本田雅一のAV Trends - コピー回数の変更だけでコピーワンス問題は解決できない
今回のテーマはコピーワンス緩和について。総務省はデジタル放送録画のコピーワンス問題に対して、9個までのコピーを許す方向で放送局に要請を行なうという。HDDに番組を蓄積しながら9回のコピーが可能で、10回目はムーブという運用ルールになる。早ければ来年にも、対応する製品が登場する可能性がある。しかし、本当にこの方法でいいのだろうか? 今回の緩和が実現されれば、今後は当面の間(もしかすると永遠にかもしれない)、私的複製を緩和しようという議論には発展しないだろう。ここはきちんと、ユーザーにとって良いものかどうかを考えておく必要がある。 ■ 回数が増えれば問題は解決する? デジタル放送のコピー制御は、放送パケットの中に含まれる2bitのフラグで示されているのをご存知だろうか。ダビング時にいつも不便やリスクを強いられる、通称「コピーワンス」は、この2bitのフラグで示されるCOG(Copy O
ITmedia D LifeStyle：「1世代コピー9th」では誰も幸せになれない (1/3)
7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである（関連記事）。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏
「“コピー9回までOK”は補償金制度が支えている」と権利者団体
日本音楽著作権協会や日本レコード協会、実演家著作隣接権センターなど86の団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は7月17日、「デジタル放送のコピーワンス緩和は、私的録音録画補償金制度に支えられている」とする声明を発表した。 声明は、総務省情報通信審議会の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が12日、デジタル放送の録画のコピーを9回まで認めるという方針を示したことを受けて発表した。 同日会見した実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんは「権利者や消費者などが初めて向き合い、お互い譲歩して生まれた成果だから受け入れたが、検討委員会で実演家団体は『コピーは3回まで』と主張していたため、9回という数字は納得できるものではない」と不満をあらわにする。 また「コピーワンス緩和は、補償金制度によってクリエイターに対価を還元しているからこそ実現できる」という立場から、「補
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番組のコピー、９回まで容認 デジタル放送審議会専門委
情報通信審議会（総務省の諮問機関）の専門委員会は１２日、現在は１回しかできないデジタル放送のテレビ番組のコピーを９回まで可能にする制限緩和実施でほぼ一致した。視聴者の利便性を向上させてデジタル放送の普及を図る一方、コンテンツ保護のためには無制限のコピーを認めることもできないと判断した。 デジタル放送は現在、電波に特殊な信号が掛かっているため、録画機器のハードディスクからＤＶＤなどへのコピーは１回しかできず、しかも元の映像は消えてしまう。今回の制限緩和でハードディスクからのコピーは９回できるようになる。 映画業界など権利者側は、違法コピーを助長する恐れがあるとして制限緩和に否定的な姿勢を示してきたが、今会合では正面からの反対は避けた。このため専門委は１９日の会合で、緩和案を盛り込んだ中間答申案をまとめる予定。
拡大する動画著作権戦線--高画質ビデオ配信を目指すVeoh Networks
文：Greg Sandoval（CNET News.com） 翻訳校正：藤原聡美、中村智恵子、小林理子2007年02月22日 21時18分 ネット上で著作権侵害と最も縁がなさそうな場所はどこだろう。Time WarnerやThe Walt Disney Companyの元最高経営責任者（CEO）Michael Eisner氏が後ろ盾になっているウェブサイトなら、まずそんな心配はないと思われる。 ところが、株式非公開企業であるVeoh NetworksのCEOを務めるDmitry Shapiro氏は、同社のビデオ配信サイトVeoh.comで、正式デビューからわずか1週間後には、さまざまな分野の人気番組の完全版のコピーが、何本も無許可で公開されていたことを認めている。しかしその責任は、Veoh Networksの側ではなく、コンテンツを投稿した人々にあるというのが同氏の言い分だ。 「われわれは
「コピー・ワンス」見直しの議論，事務局が5案を提示
総務省の諮問機関である情報通信審議会が情報通信政策部会に設置した「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（Tech-On！の関連記事1）が2006年12月19日に第7回の会合を開いた。同年10月に開催した第2回から，地上デジタル放送のコピー防止の仕組みである，いわゆる「コピー・ワンス」の見直しに関する議論を続けてきたが，今回で一度区切りをつけ，2007年3月ごろをメドに議論を再開するとした。 区切りとなる第7回の会合で同委員会の事務局は，コピー・ワンスの見直しの方向性として5個の案を提示した。具体的には，（1）現行のコピー・ワンスのまま運用する，（2）コピー・ワンスから「EPN」への運用に切り替える，（3）HDD録画機への複数のバックアップを許容する，（4）HDD録画機に蓄積した時点で「1世代のみコピー可」という情報を持たせるといった新しいルールへの変更を検討する，（5）コ
IPマルチキャストで地デジ再送信、著作権処理を簡素化へ
政府の知的財産戦略本部がこのほど決定した「知的財産推進計画2006」では、IPマルチキャスト放送で地上デジタル放送を同時再送信する際、著作権処理を簡素化するよう提言し、早期の著作権法改正を求めた。 IPマルチキャスト放送は、現行の著作権法では「通信」として扱われるため、テレビ放送を再送信する際、出演者など権利者に改めて許諾をもらう必要があった。 報告書では、IPマルチキャスト放送を、ケーブルテレビと同じ「有線放送」とし、権利者の事前許諾を不要にするよう提言。今年度中のできるだけ早い国会に著作権法の改正案を提出するよう求めている。 関連記事 コンテンツクリエイターとユーザーの「大国」に――知財戦略本部提言 政府の知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会がまとめた提言では、クリエイターに適切な利益を配分できる仕組み作りや、ユーザーの視点を盛り込んだコピープロテクト技術の導入など、クリエイターもユー
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