朝日新聞デジタル：（＠ジンバブエ）「世界最悪の独裁者」と「世界の英雄」 - 国際
投票するムガベ大統領＝ハラレ、杉山正撮影投票後、記者に囲まれるムガベ大統領（中央）＝ハラレ、杉山正撮影 ■特派員リポート 杉山正（ナイロビ支局長） アフリカ南部ジンバブエの大統領選挙で、８月にロバート・ムガベ大統領（８９）が６選を決めた。ムガベ氏陣営優勢の一報が伝えられた時、私は欧米の記者たちと首都ハラレで食事をしていた。この報に、全員が不愉快そうに食事を中断した。「絶対に不正だ」と口をそろえた。「ムガベは悪い」が、記事を書く上での大前提にあるようだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉焦点：投資熱高まるアフリカ、資源争奪戦は「時代遅れ」(4/14)〈ロイター〉北朝鮮が14日に国際マラソン大会、外国人選手も多数参加(4/10)
SYNODOS JOURNAL : アフリカ取材のあり方を通じて日本のメディアを見つめてみる 畠山勝太
2013/3/229:0 ツイート アフリカ取材のあり方を通じて日本のメディアを見つめてみる 畠山勝太 ジンバブエが日本のメディアで取り上げられるのも珍しいので、わたしが働いているジンバブエの教育セクターのことが日本のメディアで取り上げられることなんて、まずないと思っていたのですが、驚くことに朝日新聞の「アフリカの風に吹かれて http://www.asahi.com/special/2012africa/」という連載記事のなかで「672ドルになります 教育国の学力低下取材＠ハラレ http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302190526.html」と「人生を賭けた試験、背後に政府の人心掌握術？＠ハラレ http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302280303.html」
「1年以内に株式の過半数を黒人に譲渡せよ」、ジンバブエ政府が外資系企業に通告
超インフレ下のジンバブエの首都ハラレ（Harare）で、銀行前に並ぶ長蛇の列（2007年12月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/DESMOND KWANDE 【7月5日 AFP】アフリカ南部ジンバブエの政府は、外資系の銀行や企業に対し、1年以内に株式の過半数をジンバブエの黒人に譲渡するよう通告した。3日の官報に6月29日付で掲載された。 ジンバブエは2007年、黒人の権利拡大法のひとつとして、全ての外資系企業に株式の51％をジンバブエの黒人に譲渡することを義務付ける法律を制定している。この法律の下でジンバブエ政府は、国内で事業を継続するには1年以内に「最低限の現地化と黒人の権利拡大策のための割り当て」を満たすよう通告した。 今回の通告は銀行、ホテル、教育機関、通信、鉱業も対象にしており、これらの業種の外資系企業は株式譲渡計画を提出しなければならない。 旧宗主国である英国のスタンダードチ
アフリカ諸国との格の違いを見せつけられたジンバブエの現状
こんにちは。自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。モザンビークからジンバブエに入ります。 経済崩壊のニュースが流れたジンバブエを旅することはずっと前から楽しみでした。そのジンバブエで「アフリカの旅」は終ったかもしれません。経済崩壊したとはいえ、今までのアフリカ諸国とは格が違いました。今でさえ驚くのですから、さぞかし昔は凄い国だったのでしょう。現在、ジンバブエドルは消滅して米ドルと南アフリカランドが流通しています。経済は復興しつつありますが、ムガベ大統領による独裁というジレンマは抱えたままです。そんなジンバブエの2012年の現状をまとめてみました。 ジンバブエの首都Harare(ハラレ)はこちら。 大きな地図で見る ジンバブエでは東部のMutare(ムタレ)と首都Harare(ハラレ)に滞在しました。 モザンビークとの国境に近いMutareは周辺の鉱山地帯の中心都市で、東西に伸びるメ
人民元がジンバブエの「新通貨」に？
09年にハイパーインフレで自国通貨が破綻して以降、代わりに米ドルを使用してきたジンバブエ。だが米ドルの価値が急落するなか、新たな通貨が商取引に採用される可能性が浮上している。中国の人民元だ。 現在、同国の小売業者は商取引にユーロや英ポンドも使えることになっているが、この２つの通貨は普及しておらず、米ドルや南アフリカのランド、ボツワナのプーラが使われている。 副大統領も採用を支持 ところが最近、急速に支持を拡大しているのが、中国の人民元だ。「今のうちに人民元を採用しておけば、米ドルの急落などのリスクを回避できるだろう」と、ジンバブエ中央銀行のゴノ総裁は言う。ゴノはユーロ圏の債務危機が自国経済に及ぼす影響についても懸念している。 ジンバブエは自国通貨の再生に努めているが、当面は人民元が一時的な代替通貨となるかもしれない。オンライン雑誌シンク・アフリカ・プレスによれば、ムジュル副大統領も「人民元
紛争ダイヤモンド防止のキンバリープロセス、有効性に疑問も
シエラレオネの首都フリータウン（Freetown）で、ダイヤモンド原石を検査する男性（2007年8月10日撮影）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【11月3日 AFP】ナミビア・スワコプムント（Swakopmund）で2日、ダイヤモンド原石の国際認証制度「キンバリープロセス（Kimberley Process）」の参加国による総会が開幕した。4日間の日程で行われる総会では、ダイヤモンド鉱山における深刻な人権侵害が報告されているジンバブエについて、ダイヤモンドの売買禁止を求める議論が高まることが予想される。 キンバリープロセスは、南アフリカの鉱山都市の名前にちなんだもので、紛争地帯で採掘され武装勢力などの資金源となっている紛争ダイヤモンド（ブラッド・ダイヤモンド）が市場に流入するのを防ぐ目的で、2003年に正式に発足したもの。 キンバリープロセスの調査チームは先ごろ、ジンバブエ東部
有力NGO、「血のダイヤ」取引防止プロジェクトから撤退 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
南アフリカ・ダーバン（CNN） 有力国際環境保護団体「グローバルウイットネス」は5日、紛争や人権侵害を引き起こす「紛争ダイヤモンド」の取引防止を目的とした認定プロジェクト「キンバリープロセス」への参加を打ち切ると表明した。 キンバリープロセスは、ダイヤモンド産出国の関係者が集まって2000年に南アフリカのキンバリーで発足、紛争地で産出された「血のダイヤモンド」でない産品の認定を行っている。 グローバルウイットネスは9年前から参加していたが、同プロセスが「ダイヤモンドと暴力と圧制との明らかな関係」に対応できなかったとして、参加打ち切りを決めた。「このまま参加を続ければ、ダイヤモンド取引において人々をあざむいている手口に意図せず加担することになる」と説明している。 ダイヤモンド取引の問題では、ジンバブエのマランゲ鉱山から産出されたダイヤモンドの販売をめぐり、同国のムガベ大統領率いる与党の
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