スーパーゲームズワークショップエンターテイメント プレシアンにひどい記事が載ったので批判・指摘をしておく
紛争地域で産出されたダイヤモンドを取引しないようにする国際監視体制として「キンバリープロセス」というのがある。これは2003年に国連で構築され、要するにアフリカなどの紛争国や「独裁国家」で産出したダイヤが「テロリスト」や「独裁者」の資金源にならないようにという取り決めだ。 だが、この「独裁国家」や「テロリスト」の基準が怪しい事から、キンバリープロセスが必ずしも公正と言えない事は容易に想像がつくと思う。一口に「紛争国」と言っても、その紛争の原因を歴史的に深く考える必要がある。その「独裁国家」とやらは単に欧米と対立しているのでそのように呼ばれているだけではないのか。「紛争」の原因も欧米先進国の植民地化や資源略奪戦争が原因で起こったものではないのか。そうした詳しい事情をまともに吟味せず、欧米などの「先進国」が一方的に「キンバリープロセスだ！ 血のダイヤモンドは輸入禁止だ！」と騒ぎ立てるのはおか
asahi.com（朝日新聞社）：平安貴族の邸宅跡を初特定 藤原良相邸、優雅な庭園も - 文化
印刷 【動画】平安京跡で大規模な邸宅の庭園跡が見つかる藤原良相の邸宅の庭園跡から出土した土師器（はじき）高坏の一部＝８日午後、京都市中京区、高橋一徳撮影 平安京があった京都市中京区で、平安時代前期（９世紀後半）の貴族の邸宅跡が見つかったと、市埋蔵文化財研究所が８日発表した。出土した墨書土器や当時の絵図などから、右大臣・藤原良相（ふじわらの・よしみ）＝８１３〜８６７＝の邸宅と断定した。特定の平安貴族の居住地を発掘調査で確認できたのは初めて。 佛教大キャンパス予定地の約２５００平方メートルを調査したところ、平安前期の建物跡と庭池の遺構が確認された。池は南北２４メートル、東西１８メートルの長方形。中央に直径６メートルの島があり、南岸とを結ぶ土橋（長さ８メートル、幅１．５メートル）も築かれていた。 池の周囲からは、貴族らが小川のそばで詩歌を詠む「曲水の宴」を開いたとみられるＳ字形の石敷きが出
CNN.co.jp：異人種カップル礼拝禁止の教会、批判受け方針撤回
（ＣＮＮ） 米ケンタッキー州の教会が、人種の異なるカップルの礼拝出席を禁止する方針を定め、２週間後に撤回に追い込まれた。 同州パイク郡にあるバプティスト教会は１１月２７日に行った信者の投票で、人種の異なるカップルは同教会での礼拝に出席できないと定めた方針を９対６の多数決で了承した。 発端となったのは、子どものころから大学入学まで同教会に通っていたステラ・ハービルさんが６月に婚約者のティチャ・チクニさんを連れて来たことだった。ハービルさんは白人で、チクニさんはジンバブエ出身の黒人だ。礼拝中はハービルさんがピアノを弾き、チクニさんは歌を歌っていたが、当時の牧師があるときハービルさんの父ディーンさんに対し、今後２人が教会に来ることは認められないと言い渡したという。 ディーンさんによれば、牧師はさらに「スージー（ステラさんの愛称）は彼を連れて来た場所に戻した方がいい」とも言い放ったという。その後採
北朝鮮の作品に著作権保護義務なし 最高裁判決 - MSN産経ニュース
北朝鮮の映画を無断でニュース番組で使用され、著作権を侵害されたとして、北朝鮮の行政機関と日本の配給会社が日本テレビとフジテレビに、放送差し止めと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は８日、「日本は北朝鮮の著作物を保護する義務を負わない」とする判断を示した。配給会社に対して計２４万円の賠償を支払うようテレビ局に命じた２審知財高裁判決を破棄、請求を全て退けた。テレビ局側の勝訴が確定した。 日本と北朝鮮は、著作権保護に関する国際条約（ベルヌ条約）に加盟。同条約は「同盟国の国民の著作権が保護される」と規定しており、原告側は「日本でも北朝鮮作品の著作権は守られべきだ」と主張。テレビ局側は「日本は北朝鮮を国家として承認しておらず権利義務関係はない」と訴えていた。 訴訟では、未承認国との間で国際条約上の義務が発生するかが争点となり、同小法廷は、「国際条約に未承認国が加入
北米、無神論者の信頼度は最底辺 大学調査で明らかに
カナダのブリティッシュ・コロンビア大学から発表された最近の研究で、信仰を持つ人々が無神論者を嫌う第一の理由が「信頼できないから」というものであることがわかった。また、研究は、状況によって無神論者は強姦犯罪者よりも信頼されていないと指摘している。 「宗教を持つ人が多数派を占める場所においては、それは世界のほとんどの場所においてであるが、無神論者はもっとも信頼されていない人々の中に位置する」と、今回の研究の主執筆者で、同大博士課程のウィル・ガーバイス氏は述べる。「世界には５億人以上の無神論者がいるが、この先入観は多くの人々に影響を与える可能性を持っている」と言う。 オンラインの科学雑誌「パーソナリティ・社会心理学ジャーナル」で発表された今回の研究は、６つの調査から成っており、米国人成人３５０人とカナダ人大学生４２０人を対象に行われた。調査は、仮定の質問に対して答えるという形式で行われた。 その
Russia PM Vladimir Putin accuses US over poll protests
The BBC's Steve Rosenberg said Mr Putin used very strong anti-Western language Russian Prime Minister Vladimir Putin has accused the United States of being behind protests over the results of Russia's parliamentary elections. Mr Putin said US Secretary of State Hillary Clinton "set the tone for some opposition activists". She "gave them a signal, they heard this signal and started active work", he
] 【活動報告とお願い】放射線被害からの人々の保護、避難の権利の確立を求めて | 市民社会フォーラム
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「避難の権利」集会in福島（2011/7/5） 福田弁護士講演録 | 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（Save Fukushima Children Lawyers’ Network : 略称SAFLAN）の情報発信
「避難の権利」の根拠と実現に向けた戦略 講演者 弁護士 福田健治 第二東京弁護士会所属 特定非営利法人メコン・ウォッチ副代表理事 東京駿河台法律事務所 皆さんこんにちは。私は弁護士の福田と申します。今日はですね「避難の権利」ということについて法律家の観点で話をしてほしいという依頼を受けました。しかし最初に申し上げてしまえば「避難の権利」ということが、何処かの法律書に書いているわけではありませんし、それを認めた裁判例があるというわけでもありません。それは今から私たちが作っていかなければならないものであります。 まず避難の権利を考える上で、何のために避難するのか？ということと、権利ってなんだろう？という二つのことを考えなければい
紛争ダイヤモンド防止のキンバリープロセス、有効性に疑問も
シエラレオネの首都フリータウン（Freetown）で、ダイヤモンド原石を検査する男性（2007年8月10日撮影）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【11月3日 AFP】ナミビア・スワコプムント（Swakopmund）で2日、ダイヤモンド原石の国際認証制度「キンバリープロセス（Kimberley Process）」の参加国による総会が開幕した。4日間の日程で行われる総会では、ダイヤモンド鉱山における深刻な人権侵害が報告されているジンバブエについて、ダイヤモンドの売買禁止を求める議論が高まることが予想される。 キンバリープロセスは、南アフリカの鉱山都市の名前にちなんだもので、紛争地帯で採掘され武装勢力などの資金源となっている紛争ダイヤモンド（ブラッド・ダイヤモンド）が市場に流入するのを防ぐ目的で、2003年に正式に発足したもの。 キンバリープロセスの調査チームは先ごろ、ジンバブエ東部
今夜の焼きザカナ - ニュースの見方と「人間性」
今夜の焼きザカナ こんがり味噌しょうゆ味の、深海魚のどうでもいい今日の出来事。只今、コメント投稿時の画像認証と、言及リンクのないトラックバックの制限を行っております。 2024年03月/ 02月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫04月 書くべきか、書かないでおくべきか、さんざん迷ったけれどやっぱり書くことにする。 昨年末のある朝、あたしは知人の男のコと並んでテレビでニュースを見ていた。どのチャンネルのどの番組かは忘れたけど（というか、普段テレビを観ないからわかんないんだけど）、これから日本にも来るであろう北朝鮮からの難民の支援体制について報道していた。 するとこの彼は、おもむろに「脱北者なんか受け入れるべきじゃないよ、犯罪者予備軍になるだけだから」と言い放ったのだ。それだけでなく「やっぱり韓国人とか朝鮮人っておか
「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との
西側の夢とエジプトの現実
多くの欧米人にとって、エジプトの民衆蜂起は無上の喜びだった（写真は今年2月、エジプト・カイロのタハリール広場で、ホスニ・ムバラク大統領の辞任を喜ぶ人々）〔AFPBB News〕 いまにして思えば、すべてがあまりにもナイーブだった。 フェイスブック革命を取り巻いていた、あの興奮を覚えているだろうか？ ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて団結し、軍事独裁者を倒す今風の若いエジプト人たちの姿は、多くの欧米人にとって、抗いがたいほど魅力的なものだった。 我々はタハリール広場の若者たちとともにあった。彼らは我々の観念と我々のガジェットを用い、老いて柔軟性を失った独裁者を倒した。その姿を、あの夜明けにCNNで観たことは、無上の喜びだった。 イスラム系政党が選挙で躍進 しかし、エジプトの人民議会選挙の第1回目の結果が明らかになった今、状況はもう少し複雑だということが分かってきた。3分
google+にアップされた衝撃の写真＝文革かと見紛う弾圧の光景―チベット（tonbani） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■ウーセル・ブログ 写真記録：「安定維持」されるチベット人■ ＊当記事はブログ「チベットNOW@ルンタ」の許可を得て転載したものです。 文革時代かと見紛うチベット人弾圧写真。以下の写真に2011年12月2日付けのブログでウーセルさんが短い解説を書かれている。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 『写真記録：「安定維持」されるチベット人』 中国のウェブサイト「超級大本営軍事論壇」「四月青年社区」などから6枚の写真をグーグル＋に転載している人がいた。「四川省成都、徳陽の特殊警察が省内チベット地域の安定を維持している写真」というが、撮影場所と日時については書かれていない。 これらの写真はチベット人が弾圧されている事実をはっきりと示している。 私はとても驚き、繰り返し写真を眺めた。撮影時期は2008年3月以降だろう（「国家分裂」「国家機関襲撃」などの言葉は今年
スイス政府の決断、非正規ダウンロードでも合法 | 財経新聞
eggy 曰く、 スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。 スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。 報告書には「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。これは進歩に対して支払う対価なのである。
スーパーゲームズワークショップエンターテイメント HRWと土井香苗の記事が先延ばしになってしまっている件について
今年リビアやコートジボワールでNATO（とその加盟国）や国連PKOによる侵略戦争が引き起こされ、そして今後同じ事が北朝鮮やイラン・エリトリアなどでも引き起こされる危険が高い事は言うまでもありません。こうした最近の戦争では「国民を保護する能力のない『独裁国家』を打倒して民主化し、その国民を保護する為に武力介入するんだ」という、いわゆる「人道的介入」「保護する責任（R2P）」論という大義名分を掲げて国連PKOや欧米の「先進諸国」が戦争を仕掛けるというパターンが増えてきました。歴史を遡れば太古の昔から侵略者がそうしたもっともらしい開戦の口実をでっち上げるのが戦争の歴史ではありましたが、最近の「人道的介入」「保護する責任（R2P）」論は過去のそうした例と比べてもかなり異様・異質で不気味なものを感じさせます。それは侵略戦争を肯定する側の宣伝活動がより巧妙になって人々が騙され易くなった事と、本来ならば
証言メモ公開せず、重要部分黒塗り…東電調査 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故で、経済産業省原子力安全・保安院は６日、８月に東電に対して実施した保安調査に関する資料を公表した。 当時の吉田昌郎所長（１２月１日に退任）らは、津波襲来後から１号機の非常用復水器（ＩＣ）の作動が継続していたと誤認し、対応していたことなどが改めて確認された。 資料は、吉田所長ら９人の幹部に聞き取り調査した結果を集約したもの。しかし、肉声の証言メモは、一切公開されなかった上、公表資料でも、事故の認識や経緯にかかわる重要部分は黒塗りが多く、情報公開に対する保安院の消極姿勢が目立った。 保安院・原子力事故故障対策室の古金谷敏之室長は「保安調査は非公開を前提とした任意の調査。証言メモも聞き取り担当者の個人的なメモに過ぎないので、公開の必要はない。資料の黒塗り部分は、事実関係が確定しないなどとする東電の意見を聞いた上で決めた」と説明した。
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アクロ(ACRO)による日本の放射能モニタリング結果 福島市の子供の尿 (2011年5月19日~21日)
福島原発の事故の後、アクロは、日本でも市民によって環境放射能のモニタリングができるようにと協力をしてきました。 すでに福島県からいくつかのサンプルがアクロに届き、測定の結果、基準を超える 高い数値の放射性物質が検出されました。これらのサンプルは、日本の一般市民に よって採取されたものであります。 - Download the analysis report in English 解説: 高度な濃度の放射能の汚染はチェルノブイリ原発事故と同レべルに値します。 アクロが測定したサンプルの中では、飯舘村前田の農地の土壌から最も高い放射性物質が検出されました。 放射性ヨウ素の値が一番高く、住民を避難させるべきであります。 長期的にみれば、半減期が約30年のセシウム137が最も心配されます。 土壌の測定の結果(単位はベクレル/ キロあたり)、その多くが、日本政府が定めた水田の土壌中の放射 性
医学のあゆみ 239巻10号 原発事故の健康リスクとリスク・コミュニケーション 12月第1土曜特集/医歯薬出版株式会社
はじめに 長瀧重信 福島原発事故における被ばく医療 原発事故と医療人 山下俊一 内部被曝とその考え方 明石真言 福島原発事故における内部被曝と健康影響 遠藤啓吾 防災作業者の放射線健康リスク 鈴木 元 緊急被ばく医療 緊急被ばく医療体制の構築 青木芳朗 緊急被ばく医療体制―三次被ばく医療機関の活動を中心に 神谷研二・他 放射線影響 放射線によるDNA 損傷に対する応答機構 宮川 清 疫 学 疫学調査：広島・長崎の経験から福島へ 大久保利晃 チェルノブイリ原発事故が小児に及ぼした健康影響 柴田義貞 チェルノブイリ周辺地域における放射性セシウムの内部被曝線量と健康影響評価 林田直美・高村 昇 放射線防護 放射線防護の国際的枠組み 佐々木康人 放射線防護の考え方と実際の健康影響 酒井一夫 原発事故に対する放射線防護 草間朋子 リスク・コミュニケーション リスク・コミュニケーションとは 堀口逸子・
MoA - HRW Continues False Cluster Bomb Accusations
But a zoomed picture of the "bomb" shows that the fins of this object are cambered. Cambered fins are typical for tube launched missiles. While in the tube the missile the fins are snugged around the missile body. When leaving the tube the spring loaded fins snap into their flight position but keep their original curved surface. In contrast to that air dropped 'dumb' bombs like the RBK-250 shown h
『警察官の凶悪化(+_+) 』
警察白書を読んでたら、ほんとに、しょうもないことをいばっていたので、半分冗談で“治安悪化する警察署” をエントリーであげてたんだけど、6割増って。ちなみ世間は、例えば、殺人件数は戦後最低を2年連続更新中の安全な日本であります。 ----------------------- 警察官の懲戒処分６割増 ５０代倍増に「親の介護が背景」警察庁 2011.1.27 10:59 警察庁は２７日、平成２２年の全国警察の懲戒処分者数を公表した。処分者は前年比５９・１％増の３８５人で、不祥事続発を受けて警察改革要綱が策定された１２年以降、最も高い増加率になった。 処分の内訳は免職４８人、停職７０人、減給１３６人、戒告１３１人。行為責任は３５０人、監督責任は３５人で、行為責任のうち業務に関連するものは１３３人、私的行為は２１７人だった。業務関連では容疑者の逃走事案が３県で１５人、不適正経理が４県で１７人と目立
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人間を傷つけるな！「第15回 “人権の促進国”アメリカの人権問題 - WEBマガジン［KAZE］風
Katanga: les Maï-Maï attaquent les FARDC à Mitwaba
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