時事ドットコム：「同性愛者の権利は人権」＝国際社会に擁護推進訴え−米長官
「同性愛者の権利は人権」＝国際社会に擁護推進訴え−米長官 「同性愛者の権利は人権」＝国際社会に擁護推進訴え−米長官 【ワシントン時事】クリントン米国務長官は６日、ジュネーブの国連欧州本部で１０日の世界人権デーを前に演説し、「同性愛者の権利は人権であり、人権は同性愛者の権利だ」と宣言、同性愛者など性的少数者の権利擁護に向けた国際協調を呼び掛けた。 一方、オバマ大統領は６日、米政府の関係省庁に対し、外交政策や対外援助を通じて性的少数者の人権擁護の推進を指示する覚書を出した。人権問題を外交の柱に掲げるオバマ政権が、性的少数者を迫害する国々に改善を迫っていく姿勢を鮮明に打ち出した形だ。 クリントン長官は演説で、同性・両性愛者や身体的な性と自身の性認識が異なるトランスジェンダーなど「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的少数者の保護が「今日残された人権課題の一つ」と言明。世界中でＬＧＢＴが違法な存在として逮捕
不明の米偵察機はＣＩＡの任務に、イラン軍の撃墜報道に疑問も
［ワシントン ７日 ロイター］ イランが同国東部で撃墜したと発表した米軍の無人偵察機について、匿名の米政府関係者は、同機が米中央情報局（ＣＩＡ）の任務に当たっていたと明らかにした。同機は制御不能になっても自動で帰還するようプログラムされており、撃墜されたのではなく、故障したとみられるという。 イランのメディアは４日、軍部筋の話として、同国東部の領空に侵入した米無人機をイラン軍が撃墜、回収したと報道。イラン側は、同機がレーダーに捕えられにくいステルス性能を備えたＲＱ─１７０型機だとしている。 これに対し、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は、イラン側が撃墜したとする航空機が先週末にアフガン西部を飛行中に行方不明になった非武装無人機の可能性があると発表。機種についての情報は明らかにされていない。
「革命」支援：エジプト民主化と米国／６ 広報や動員、若者を訓練 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国の非政府組織（ＮＧＯ）「フリーダムハウス」のシェリフ・マンソール氏が米国家予算を使って企画した「フェローシップ計画」は０７～０９年に計３回実施された。 毎回１５人前後の若者グループがワシントンに到着すると、民主主義について１週間の講義を受講する。座学を終えた若者たちは米各地に散らばり、人権擁護団体などで６週間の実地訓練を積んだ。 インターネットを通じた広報などを実践し、社会への効果的なメッセージの発し方や活動の進め方を学ばせるのが狙いだった。滞在の締めくくりに米政府高官との面会を設定し、０９年５月の参加者はクリントン国務長官とエジプト民主化について意見交換した。 訓練の場は米国だけではなかった。「エジプトの若者は世界の民主化運動の経験に学ぶ必要があった」（マンソール氏）からだ。 ０９年１月、エジプトの若者十数人が南アフリカに２週間派遣され、アパルトヘイト（人種隔離）体制と闘った活動家と
「革命」支援：エジプト民主化と米国／５ 米から祖国の「夢」目指す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
シェリフ・マンソール氏は０６年１月２０日、４年前にエジプトから亡命した父を頼り、再び米国の地を踏んだ。前年の初渡米は１週間だったが、今度は祖国の民主化まで帰国できないと覚悟を決めていた。既にエジプト秘密警察「国家保安情報局（ＳＳＩ）」の「お尋ね者」になっていた。 マンソール氏は「エジプト民主化運動が直面していた問題は政権の弾圧だけではなかった」と言う。「ムバラク体制は野党、メディア、ＮＧＯ（非政府組織）の活動をある程度認めて『民主化』を国外に発信しながら、反体制派を巧みにシステムに取り込んでいた」 マンソール氏は米マサチューセッツ州のタフツ大学フレッチャー法律外交大学院に入学した。アパルトヘイト（人種隔離）体制を打倒した南アフリカや、共産主義政権と闘った東欧の活動家の話を聞き、大衆運動の必要性を確信する。修士号取得後の０７年６月、米ＮＧＯ「フリーダムハウス」に就職した。 フリーダムハウスは
「革命」支援：エジプト民主化と米国／４ 弾圧を黙認した米 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「エジプトには改革を推進できる勢力がある。ＮＧＯ（非政府組織）だ」。米国の援助機関「国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）」は０２年、民主化の推進役としてエジプト国内のＮＧＯに着目する方針を公文書に明記した。 ＵＳＡＩＤの民主化支援は９９年から存在したが、ブッシュ政権の中東民主化構想の下、エジプトのＮＧＯに対する支援は増額され、０４会計年度（０３年１０月～０４年９月）には前年度の２倍の２９００万ドルが供与された。 さらに０４年１２月、米国で重要な法改正があった。それまでの法律はムバラク政権との関係に配慮し、米政府は「エジプト政府に認可されたＮＧＯのみ支援できる」と定めていたが、改正法は、エジプト政府の認可を得ていないＮＧＯへの支援も認めた。改正により米資金はムバラク政権の意向に関係なくＮＧＯに行き渡り始めた。 ＮＧＯが勢いづく中、シェリフ・マンソール氏は０５年３月、米シンクタンクの招待で１週間、初めて渡
「革命」支援：エジプト民主化と米国／３ 「９・１１」後、関係に亀裂 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０１年９月１１日、テロリストに乗っ取られた旅客機が米ニューヨークの世界貿易センタービルに突入した米同時多発テロ。実行犯グループにはエジプト国籍の男（モハメド・アタ）もいた。 カイロの大学に通いながら小さな新聞に記事を書いていたマンソール氏は「９・１１」のテロに衝撃を受ける一方、民主化運動の停滞に頭を抱えていた。 当時、ムバラク政権による弾圧は苛烈を極めた。運動の拠点「イブン・ハルドゥーン開発学センター」所長のイブラヒム氏は０１年５月の１審に続き、０２年７月の控訴審でも禁錮７年を言い渡された。マンソール氏の父は８７年に続いて再び逮捕される危険を察知し、単身、米国に亡命した。 だが、マンソール氏が苦悩していたころ、歴史の針はエジプトの民主化へ向け、ゆっくりと、だが着実に動き始めた。「９・１１」の後、ムバラク政権と米国の間にさざ波が立ち始めたのだ。ムバラク大統領はブッシュ政権（当時）の中東政策を
「革命」支援：エジプト民主化と米国／２ 独裁への二重基準 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「他国の国内政策を米外交の直接の目的にするのは危険だ。基本的人権の保護は内政問題だと、どの政府も極めて神経質だからだ」 ニクソン、フォード両政権で大統領補佐官、国務長官を務めたキッシンジャー氏は７３年の米下院外交委員会の公聴会で、他国の人権抑圧には干渉しない方針を示唆した。 だが、その後に登場したカーター大統領（在任７７～８１年）は就任演説で言い切った。「人権に対する米国の責務は絶対的なものでなければならない」 米国益のため抑圧を黙認する現実主義と、「人権」の普及を目指す理想主義。米外交は両極の間を揺れ動く。二つは時に混じり合い、「二重基準」の批判を浴びる。そんな米外交の矛盾をシェリフ・マンソール氏が目の当たりにしたのは、カイロのアル・アズハル大学に通う２０歳の時だった。 ◆ ムバラク独裁下のカイロには、著名な人権活動家、サアド・エディン・イブラヒム氏が主宰する民主化運動の拠点「イブン・ハ
「革命」支援：エジプト民主化と米国／１ ワシントンＮＧＯ、若者にネット運動訓練 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「独裁打倒」に米資金 エジプト人民議会（国会）選挙の投票が始まった１１月２８日。米ワシントンのビルの一室で一人のエジプト人男性がパソコンに向かい、祖国の仲間から送られてくる「選挙監視」の結果を黙々と分析していた。有権者は自由に投票できているか。軍政当局による投票妨害はないか－－。 シェリフ・マンソール氏。カイロ生まれの３１歳。０６年から米国で暮らし、現在はワシントンに本部を置く人権ＮＧＯ（非政府組織）「フリーダムハウス」の中東責任者だ。 今年２月のムバラク大統領の退陣劇では、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークを駆使した若者たちが反政府デモを先導した。人民議会選では、その若者たちが暫定統治を続ける軍政当局に対して「文民統制を受け入れようとしない」と批判を強めている。 インターネット時代を象徴する「革命」の主役となった若者を米国から支援する－－。事実上の「革命」支援がマン
富裕層の海外投資を妨害する日本政府と銀行 超円高のいま、資産を国内に塩漬けにしては国が衰退する | JBpress (ジェイビープレス)
この物件の設計は香港国際空港、HSBC香港本社など世界中の有名な作品を生み出している英国のノーマンフォスター。アジアで初めての住宅プロジェクトであることからこの物件は、付加価値の高いプロジェクトとして、地元では有名です。 そんな一等地の一流建築家の250平方メートルの4ベッドルームが、1億4000万円で購入できるのですから、まだまだクアラルンプールの物件は手頃だと言えます。 おそらくシンガポールのオーチャード近くの同等のマンションだとこの価格の5～6倍はいくはずです。 ところでなぜ、この方はこの物件を購入されたのか？ この方は、現在北海道で事業を展開されており、非常に堅実に業績を上げていらっしゃいます。ただし、やはりこれ以上の国内のビジネス展開には不安で、かつ円資産だけの投資ポートフォリオだけでは、ご子息たちに十分な財産を残してあげられないと考えています。 また北海道に住んだことのある方な
メディア・パブ: 世界各地の暴動の火種となっている貧富格差、OECDのデータでも拡大が浮き彫りに
貧富の格差が拡大している。OECD(the Organisation for Economic Co-operation and Development）の調査結果でも、先進国を中心に世界各地で格差が拡大している。 OECD諸国の貧富ギャップ（所得格差）とジニ係数とは次のようになる。ここでの貧富ギャップは、人口の上位10%の富裕層と下位10%の貧困層との平均所得の倍率（比率）である。OECD平均では、約9倍（9;1)の格差となっている。ドイツやデンマーク、スウェーデンのような伝統的に平等が進んでいた国でも所得格差が、80年代の5:1から現在では6:1に拡大している。イタリアや日本は10:1に拡大。日本の場合、1985年の7倍、90年代半ばの8倍から，現在の10倍へと拡大が進んでいる。過去 25 年間に実質平均家計所得はやや増えた（年率 0.5%未満）が、日本の下位 10%の実質平均家計所得
有力NGO、「血のダイヤ」取引防止プロジェクトから撤退 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
南アフリカ・ダーバン（CNN） 有力国際環境保護団体「グローバルウイットネス」は5日、紛争や人権侵害を引き起こす「紛争ダイヤモンド」の取引防止を目的とした認定プロジェクト「キンバリープロセス」への参加を打ち切ると表明した。 キンバリープロセスは、ダイヤモンド産出国の関係者が集まって2000年に南アフリカのキンバリーで発足、紛争地で産出された「血のダイヤモンド」でない産品の認定を行っている。 グローバルウイットネスは9年前から参加していたが、同プロセスが「ダイヤモンドと暴力と圧制との明らかな関係」に対応できなかったとして、参加打ち切りを決めた。「このまま参加を続ければ、ダイヤモンド取引において人々をあざむいている手口に意図せず加担することになる」と説明している。 ダイヤモンド取引の問題では、ジンバブエのマランゲ鉱山から産出されたダイヤモンドの販売をめぐり、同国のムガベ大統領率いる与党の
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