福教大：講演録に差別的発言問題 教授ら４人を処分 重大性気づかず対応遅れ ／福岡 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
福岡教育大が発行した講演録や研究紀要に差別的発言があった問題で、同大は２７日、記者会見し、関係した准教授２人を訓告、教授２人を厳重注意にしたと発表した。いずれも２５日付。今後、人権教育推進委員会（委員長・寺尾慎一学長）を設置し、再発防止に取り組む。 ０９年、同大に招かれた愛知県の私立大教授（当時）が講演の中で、同和地区がある中学校の教諭が保護者から金銭を要求されたなどとして、教諭から相談を受けた際に「ここは学校なんかじゃない。アウシュビッツ」と答えたと発言。そのまま講演録などに掲載し、小中学校にも配布された。 １１年、県への匿名の投書で発覚。同大は関係者から聞き取り調査し、講演会後も発言の重大性に気付かず対応が遅れたことなどから４人を処分した。また、講演した私立大教授によると、講演内容は事実ではなく作り話だったという。【山下誠吾】 〔福岡都市圏版〕 ３月２８日朝刊
【正論】日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。 ≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫ 「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。 このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の
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