パプアニューギニア・PNG LNGプロジェクトからLNGの出荷を開始
JX日鉱日石開発株式会社（社長：平井茂雄）と丸紅株式会社（社長：國分文也）がJOGMEC（理事長：河野博文）の債務保証（完工保証）対象会社であるNippon Papua New Guinea LNG LLCを通じて参画するパプアニューギニアのPNG LNGプロジェクトは、5月25日、東京電力株式会社向けにLNGの第１船を出荷しましたので、お知らせいたします。 これにより、PNG LNGプロジェクトは、開発段階を経て操業段階へと移行し、今後長期にわたってパプアニューギニアの天然ガス資源を日本をはじめとするアジア市場へ安全かつ安定的に供給して参ります。 PNG LNGプロジェクトは、パプアニューギニア独立国 中央部のサザンハイランズ州、ヘラ州およびウエスタン州に位置する油・ガス田から生産される天然ガスを、全長700キロメートルを超えるパイプラインで首都ポートモレスビー近郊まで輸送し、LNGプラ
＜ウナギバトル熱帯へ＞稚魚激減 でも皆が待っているから （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
昨年１０月に東京都内のスーパーを訪れると、１匹１７８０円の鹿児島産ウナギのかば焼きの隣に、９８０円のかば焼きが並んでいた。鹿児島産より肉厚で、ラベルに＜インドネシアの稚魚を育てました＞とあった。インドネシアでウナギ？ 興味がわいた。 【写真特集】ウナギバトル、熱帯へ…現地の模様をフォトギャラリーでお伝えします □ □ 日が沈むと、短パン姿の人々が１メートル四方の網を抱え、次々と海へ入っていく。多くは働き盛りの男性だが、女性やお年寄りの姿もあった。先月５日、インドネシア・ジャワ島南西部にあるプラブハンラトゥ郊外。河口近くの波打ち際で、１００人近くが額につけたライトを頼りに網をすくっては目を凝らす。狙うのは川を遡上（そじょう）する体長３センチ程度の透明なウナギの稚魚。捕ったら首からぶら下げたビニールの袋に大切に移す。漁は一晩じゅう続いた。 翌朝、１０人の漁師グループに聞くと水揚
朝日新聞デジタル：カザフ原発計画、日本原電が協力 立地調査や人材育成 - 経済・マネー
日本原子力発電と丸紅の関連会社は１８日、カザフスタンと原子力発電所の導入に関する覚書を結んだと発表した。カザフは２０２０年代に原発の新規建設を計画している。日本側は、原発輸出を視野に、立地調査や人材育成で協力する。 東日本大震災以降、日本原電の原発３基はすべて止まっている。このうち敦賀１号機（福井県）は運転開始から４０年以上が経過しており、敦賀２号機の真下には活断層がある疑いがあり、廃炉の可能性が高まっている。国内で行き詰まる日本原電にとって、海外に活路を求めるねらいがあるとみられる。 この日、両国政府や企業関係者による経済協力会議が東京都内で開かれ、カザフの原子力庁傘下の研究機関「国立原子力センター」と日本原電の代表者らが覚書に調印した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は
丸紅が米ガビロン買収を発表、穀物貿易世界トップクラスに
５月２９日、丸紅は、米穀物取引大手のガビロン（ネブラスカ州オマハ）を買収すると正式発表した。写真は都内の丸紅本社前で同日撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ 丸紅<8002.T>は２９日、米穀物取引大手のガビロン（ネブラスカ州オマハ）を買収すると正式発表した。全株式の取得金額は約３６億ドル（約２８８０億円）。丸紅にとって過去最大の投資案件となり、買収によって穀物貿易量で約５５００万トンと世界トップクラスに躍り出る。 ガビロンに出資している３つの米ファンドからガビロンの全株式を取得する。米国などの独禁法に基づく条件を満たした場合などにより、譲渡完了は今年９月を予定している。ガビロンには２０億ドル程度の借入金があり、買収総額は約５６億ドルに上る。３６億ドルの株式取得資金は、自己資金に一部銀行借り入れにより行う。 丸紅の２０１２年度見込みの穀物貿易高
丸紅、米穀物3位買収へ 世界首位カーギルに並ぶ 3000億円で全株式取得 - 日本経済新聞
丸紅は米国の穀物3位、ガビロン（ネブラスカ州）を買収する方向で最終調整に入った。親会社の米ファンドなどから38億ドル（約3000億円）前後で発行済みの全株式を取得する方針。買収により貿易量に当たる穀物取扱量は年4000万トン規模になり、世界首位の穀物メジャー、米カーギルに並ぶ。農業生産が世界最大の米国で穀物の調達力を強化し、人口増加や生活水準の向上で需要が伸びる新興国などへ売り込む。日本へも販
日本人が気づかない世界の深刻な食糧事情供給不足と価格高騰が招きかねない危機を直視せよ――柴田明夫・丸紅経済研究所代表に聞く
アラブ諸国で連鎖的に発生する市民革命。そもそもの発端は、食糧不足に対する国民の不満だった。世界を見渡せば、食糧不足とそれに伴う食糧価格の高騰が、かつてないほど深刻化している。原油など資源価格の高騰には敏感な我々日本人も、食糧問題となると現状を詳しく知らない人が多いのではなかろうか。しかし、日本にとって食糧不足は無視できない深刻な問題だ。東日本大震災の影響により、一部の食糧に供給不安が囁かれている今だからこそ、我々は目の前の食糧問題と真剣に向き合わなければならない。資源・食糧市場に精通する丸紅経済研究所の柴田明夫代表に、食糧の現状と課題について詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） しばた・あきお／丸紅経済研究所代表。1976年東京大学農学部卒業、丸紅入社。鉄鋼営業部門、調査部門などを経て、2006年より現職。原油、非鉄金属、食糧など商品市場分析の第一
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世界最大級の「植物工場」、宮城に新設 WIRED.jp
丸紅が狙う爆食・中国のアキレス腱 - 日本経済新聞
丸紅、ガビロン買収額3割下げ エネルギー部門外す - 日本経済新聞
丸紅、中東・アフリカで穀物事業 中国飼料最大手と - 日本経済新聞
丸紅、LNG権益取得 パプアニューギニアで230億円投資 - 日本経済新聞