人種差別撤廃条約
人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とします。1965年の第20回国連総会において採択され、1969年に発効しました。日本は1995年に加入しました。 締約国一覧 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告（本文仮訳（PDF）／本文英語正文（PDF）／別添（PDF））（2017年7月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告市民・NGOとの意見交換会（案内／概要（PDF））（2016年8月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告に関する人種差別撤廃委員会のリスト・オブ・テーマ（LOT）（英文（PDF）／仮訳（PDF））（2018年6月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告審査における大鷹正人国連担当大使冒頭ステートメント総括発言（英文（PDF）／仮訳（P
差別表現の自由はあるか（２）
前回は、「差別表現」と「表現の自由」の関連を問うために、まず、この問題が国際人権法においてどのように規定されているかを確認し、次に、日本政府が国際人権法のフィールドでどのように主張し、これに対して、国際人権機関からどのような勧告を受けてきたかを確認した。 日本政府は、（一）日本には深刻な人種差別がないと主張して、人種差別禁止法の制定を拒否するとともに、（二）特にヘイト・クライム法については、憲法第二一条の表現の自由に抵触するのでヘイト・クライム法は制定できない、（三）憲法第三一条の要請である犯罪成立要件の明確性の原則にも違反するのでヘイト・クライム法は制定できない、と主張してきた。 これに対して、人種差別撤廃ＮＧＯネットワークに結集した人権ＮＧＯやマイノリティ団体は、（一）日本には多くの人種差別があり、人種差別禁止法が必要である、（二）ヘイト・クライムは表現の自由には含まれず、人種差別撤廃
国際人権条約と個人通報制度｜日本評論社
発刊年月 2012.04 ISBN 978-4-535-51888-9 判型 A5判 ページ数 232ページ Cコード C3032 ジャンル 国際法・国際政治 ［第１章］ 「個人通報制度」とは？ １ 個人通報制度の内容 ２ 自由権規約における個人通報制度 ３ その他の個人通報制度 ４ 個人通報制度の効果 ［第２章］ 自由権規約に関する国内判例と通報事例との比較 第１ 徳島刑務所受刑者接見妨害事件 １ 事案の概要 ２ 問題の所在 ３ 自由権規約との関係 ４ 裁判所の判決 ５ 国際人権の観点からみた判決の評価 ６ 関連事件 ７ 関連する一般的意見 第２ 接見妨害国家賠償請求事件 １ 事案の概要 ２ 問題の所在 ３ 自由権規約との関係 ４ 判決の内容 ５ 国際人権の観点からみた判決の評価 ６ 関連する一般的意見 ７ 関連する通報事例 第３ 在日外国人「障害者」年金訴訟 １ 事案の概要と問題の所在
在日米軍再編：普天間移設 国連委、日本に質問状提出へ 「先住民差別の恐れ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ
在日米軍再編：「普天間県内移設は人権侵害」 国連参加ＮＧＯ、「条約違反」改善の申し立て - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設計画は、日本も批准している人種差別撤廃条約違反だ－－。国連の会議に参加資格を持つＮＧＯ（非政府組織）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）など３団体が１０日、ジュネーブの人種差別撤廃条約の委員会に対し、県内移設計画の見直しなどを日本政府に勧告するよう求める初の申し立てを行った。 条約委員会は１０年の定例審査で沖縄の基地集中に懸念を表明しており、１３日からの会期中審査を経て改善を勧告する可能性が高い。 また、３団体は申し立ての中で、沖縄の米軍基地を「明治政府が琉球国を編入（琉球処分、１８７９年）して以来続く先住民への差別」と主張。移設計画を「人権侵害」と位置づけることで議論に一石を投じるとともに、各国の外国軍基地問題を人権問題とする国際的な議論も喚起しそうだ。 毎日新聞が入手した申立書によると、沖
差別禁止法の制定を求める市民活動委員会
「差別禁止法の制定を求める市民活動委員会」はフェイスブックのページを立ち上げました 2018年5月11日 「差別禁止法の制定を求める市民活動委員会」は2018年5月11日、フェイスブックのページを立ち上げました。これから、フェイスブックを軸に情報発信していきたいと思います。訪問してみてください。よろしくお願いいたします。https://www.facebook.com/sabekinnet/ 差別禁止法の制定を求める市民活動委員会について 差別禁止法の制定を求める市民活動委員会は「差別禁止法」の制定をめざして、様々な取り組みを展開していこうという市民組織です。私たちが暮らしているこの社会には、まだまだたくさんの差別が存在しています。障がい者に対する差別、ハンセン病回復者に対する差別、アイヌ民族に対する差別、部落差別、女性差別、外国人に対する差別など、これ以外にも実にさまざまな差別の現実が残
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在日米軍再編：普天間県内移設は「条約違反」 「人権」で日米揺さぶり 国連参加ＮＧＯ、閉塞打開の試み - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
