福島のモミの木に異変 放医研「放射線が原因の可能性」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故によって帰還困難区域になっている福島県内の山林で、幹が上に伸びていないモミの木が見つかったと放射線医学総合研究所などのチームが２８日、明らかにした。空間線量が高いと、伸びない木が多い傾向があった。「放射線が原因か不明だが、可能性の一つ」と説明している。 放医研が調査したのは今年１月。第一原発から３・５キロの大熊町（毎時３３・９マイクロシーベルト）、８・５キロと１５キロの浪江町の２カ所（同１９・６と同６・８５）。放射線の影響が少ないとみられる茨城県北茨城市（同０・１３）のモミと比べた。 モミは毎年、幹を上に伸ばし、横に２本程度の枝を出す。チームは幹の欠損などを「形態変化」ととらえ、それぞれの場所で１００～２００本を調べた。空間線量が最も高い大熊町で９割以上が変化、浪江町では４割強、３割弱と変化率が減少するものの、北茨城市でも１割弱で変化があったという。 放医研によると
ビキニ環礁周辺での船員被曝調査へ、厚労省が研究班：朝日新聞デジタル
１９５４年に第五福竜丸が被災した太平洋のビキニ環礁での米国の水爆実験で、厚生労働省は、周辺海域で操業していたほかの漁船の乗組員の被曝（ひばく）状況などを評価するため、研究班（研究代表者＝明石真言・放射線医学総合研究所理事）を立ち上げた。船員らの当時の検査結果などの資料が昨夏に見つかったことを受けた。当時の記録や文献を３月までに収集整理し、４月以降に評価する。 厚労省によると、被害が大きかった第五福竜丸以外の漁船の船員は今は特別な対応がとられておらず、当時の資料も残っていないとしていた。ところが、昨夏に市民団体の指摘をうけ、厚労省が茨城県の倉庫を調べたところ、旧厚生省や自治体が延べ５５６隻の船員らに実施した被曝量の検査結果など、３０４文書約１９００ページの資料を発見。昨年９月に開示した。
放医研の啓発ビデオ、内容スカスカ ２８９０万円返還：朝日新聞デジタル
【金子元希、北沢拓也】東京電力福島第一原発の事故後、千葉市の独立行政法人放射線医学総合研究所（放医研）が放射線に関する啓発ビデオを業者に発注して制作したものの、契約では１時間のはずが１２分しかなく、内容も大幅に省略されていたことが、会計検査院の調査でわかった。放医研も問題を認識し、文部科学省から出た事業費約２８９０万円を同省に返金していた。 問題になったのは、原発をめぐる放医研の事業に、文科省が２０１１年度に復興予算から支出した補助金。事業の一つとして放医研は、放射線に関する知識を普及するためのビデオ制作を民間業者に発注した。 企画を募って業者を選ぶ際、放医研は、映像の長さは１時間程度、シナリオは「放射線の種類」など２３項目とする仕様書を作成。１２年２月、提案のあった８社のうち、東京の広告制作会社と約２８９０万円で随意契約した。３月、業者から完成品の納入を受けた。
細胞増殖因子「FGFC」は高線量の放射線被ばくに対して有効 - 産総研など
産業技術総合研究所(産総研)は、放射線医学総合研究所(NIRS)の協力を得て、高線量の放射線被ばくによる障害の予防・治療に効果があると見られる新たな細胞増殖因子「FGFC」を創製し、マウスによる実験で、事前投与の方がより有効だが、事後投与でも生存日数が延長されることが確認され、致命的な放射線障害に対する予防・治療として有効である可能性が示されたと発表した。 成果は、産総研 バイオメディカル研究部門 シグナル分子研究グループの浅田眞弘主任研究員、同・今村亨研究グループ長、NIRSの明石真言理事、同・重粒子医科学センター・先端粒子線生物研究プログラムの中山文明主任研究員らの研究グループによるもの。今回の成果の詳細は、2012年9月6～8日に東北大学で開催される「日本放射線影響学会第55回大会」にて発表される予定だ。 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線障害を予防・治療
＜線量ネット調査＞福島県反対で導入見送り 「不安あおる」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故を受け、独立行政法人・放射線医学総合研究所（放医研）が福島県民向けにインターネットを通じて被ばく線量を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、県側が「不安をあおる」と反対し、導入が見送られていたことが分かった。専門家は「有効な調査を実施しないとかえって住民の不満や不信を招く」と指摘し、県側の対応に強い疑念を示している。 【線量推計システムのイメージ図】県側が放医研を「袋だたき」 ネットを通じた被ばく線量推計システムは昨年５月１３日、福島市の福島県立医大で非公開で行われた、県による全県民対象の健康管理調査の検討委員会準備会で提案された。 毎日新聞が情報公開請求で入手した準備会の議事概要などによると、放医研は昨年４月、文部科学省の指示で福島第１原発周辺の住民らの外部被ばく線量を調べる手法を検討した。１０万人以上を対象と想定し、住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事
プルトニウム２４１を検出 「豆類蓄積の恐れ」と警告 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。 人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも 原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。 昨年４～５月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったＪヴィレッジ（広野町など）の土から検出。他の同位体プルトニウム２３９（半減期２万４千年）、２４０（同６６００年）も検出 、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。 濃度は、過去に行わ
朝日新聞デジタル：２０〜３０キロ圏でプルトニウム２４１ 原発事故原因か - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 放射線医学総合研究所などのグループが東京電力福島第一原発から２０〜３０キロ付近の土壌からプルトニウム２４１を検出した。この核種は半減期が１４．４年であることなどから、１９６０年代を中心に行われた大気圏内での核実験ではなく、昨年の事故で原発の原子炉から放出されたと考えられるという。８日付の科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版で報告する。 放医研の鄭建（ツン・ジェン）主任研究員らは、福島県葛尾村（原発の西北西２５キロ）と浪江町（北西２６キロ）、飯舘村（北西３２キロ）、楢葉町のＪヴィレッジ（南２０キロ）、水戸市（南西１３０キロ）、千葉県鎌ケ谷市（南西２３０キロ）、千葉市（南西２２０キロ）で土壌を採取し分析した。 その結果、浪江町と飯舘村の落葉の層から１キロあたりそれぞれ３４．８ベクレルと２０．２ベクレル、Ｊヴィレッジの表土から１キロ当たり４．
放医研ニュース No.62
独立行政法人化に伴い、2001年4月より放射線安全研究センターの基盤研究グループのひとつとして発足しましたが、従来の内部被曝・防護研究部が担ってきた核燃料物質プルトニウムの内部被曝によって生じるであろう発がん等生物影響リスクとそのメカニズムについて動物実験を主体とした実験病理学的研究を継続してすすめています。 内部被曝影響研究グループリーダー 小木曽 洋一 ■研究の背景と目的 エネルギー資源に乏しい我が国では、生活や産業に必要な電力のかなりの部分を原子力に依存せざるを得ないため、原子力発電やそれに伴って生じる使用済み核燃料の再処理等を安全に行うための研究が不可欠です。とりわけ、核燃料物質プルトニウムを、高速増殖炉やウランとの混合酸化物として通常の軽水炉等で再利用する「核燃料サイクル」は国の重要な施策であり、その効率的推進のためにはプルトニウムの生物学的安全性を科学的に明らかにしてゆくことが
日本保健物理学会 Japan Health Physics Society JHPS
学会法人化に向けた検討状況 など関連情報を学会員各位にお知らせするため、以下の資料を掲載していますので、ご覧下さい。
「妊婦さんの笑顔を見たい」―大野事件・加藤医師が公開シンポで講演｜ロハス・メディカル
■被災地の性的虐待問題と、妊婦へのヨウ化カリウム「初期投与失敗」 最初は司会の関根氏、勝谷氏、梅村氏、西尾氏が災害医療について議論。震災発生直後にDMAT（Disaster Medical Asistance Team：災害発生後72時間の急性期に活動する医療チーム）のメンバーとして被災地に駆けつけた西尾氏は、医療者自身の身動きがままならない状況だったと話した。「道がなく車も通れなく、電気も水もなく、携帯も使えなかったのでどうしようもなかった。仙台の僕が行ったところでは50チーム集まったので250名の医療者がいたが、一日に来た患者さんは150名ほどで、災害と言えない状況。でも他にも患者さんはいっぱいおられるだろうと思いながら、僕らも食料もガソリンもなくなり帰っていったが、胸が苦しくなった」と、再び慢性期医療チームとして出直して行ったと述べた。 梅村氏が透析患者搬送の問題について述べると、勝
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