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出生時障害（1948－1954年の調査） - 放射線影響研究所
原爆被爆者の子供における重い出生時障害またはその他の妊娠終結異常が統計的に有意に増加したという事実は認められていない。広島・長崎のほぼすべての妊娠例に関する調査が1948年に開始され6年間続いた。その間に新生児76,626人が、ABCCの医師による診察を受けた。調査が開始された当時の日本では、特定の食料品について配給制が採られていたが、20週以上の妊婦については特別配給があった。この特別配給申請者に関する情報に基づいて、両市における妊娠女性の90％以上が確認され、出生時障害の調査が可能になった。 出生後2週間以内の新生児の診察により、出生時体重、未熟度、性比、新生児期の死亡、および主要な出生時障害について情報が得られた。妊娠終結異常、死産、奇形の頻度を親の線量別に表1、2、3に示す。相互に血縁関係のない両親から生まれ、届け出のあった65,431人の中に認められた重い出生時障害発生率（594
米国の放射線防護政策と科学アカデミー‐研究審議会 (13-01-03-19) - ATOMICA -
＜概要＞ 米国における放射線の健康等に与える影響の検討は、1946年の米国科学アカデミー（NAS）‐研究審議会（NRC）の原爆被害調査委員会（ABCC）に始まる。1954年にはNASに「原爆放射線の生物学的影響委員会（BEAR）」が設置され、遺伝学的影響、病理学的影響、気象学的影響、農業・食料への影響、放射性廃棄物の拡散と処分、及び海洋学的影響と漁業への影響を調査検討し報告された。この報告は、1959〜1970年の連邦放射線審議会（FRC）が発表する指針や米国の政策に大きな影響を与えた。1970年に発足した環境保護庁（EPA）は、放射線のリスク評価・連邦方針に関するより進んだ調査・検討を米国科学アカデミー（NAS）に依頼し、NASは研究審議会（NRC）に「電離放射線の生物影響に関する委員会（BEIR）を設置して対応した。その結果は、BEIR-I〜VIIの報告書で発表されている。これらの報告
公益財団法人放射線影響協会
公益財団法人 放射線影響協会（略称：放影協） 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町１丁目９番１６号 丸石第２ビル５階 <地図はこちら>
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