新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準｜倫理綱領｜日本新聞協会
1958(昭和33)年10月7日制定 1976(昭和51)年5月19日改正 制定の趣旨 言論・表現の自由を守り、広告の信用をたかめるために広告に関する規制は、法規制や行政介入をさけ広告関係者の協力、合意にもとづき自主的に行うことが望ましい。 本来、広告内容に関する責任はいっさい広告主（署名者）にある。しかし、その掲載にあたって、新聞社は新聞広告の及ぼす社会的影響を考え、不当な広告を排除し、読者の利益を守り、新聞広告の信用を維持、高揚するための原則を持つ必要がある。 ここに、日本新聞協会は会員新聞社の合意にもとづいて「新聞広告倫理綱領」を定め、広告掲載にあたっての基本原則を宣言し、その姿勢を明らかにした。もとより本綱領は会員新聞社の広告掲載における判断を拘束したり、法的規制力をもつものではない。 日本新聞協会の会員新聞社は新聞広告の社会的使命を認識して、常に倫理の向上に努め、読者の信頼にこた
新聞広告データアーカイブ | 日本新聞協会
日本新聞協会は9月5日、新聞広告大賞をキリンビールマーケティング株式会社の「キリンビール仙台工場『これからも、宮城で。since1923』」に贈ることを決めた。 第32回新聞広告賞の受賞者とともに発表した。 新聞広告賞は、新しい新聞広告の可能性を開拓した広告活動を顕彰し、新聞と広告の発展に資することを目的に、1981年に設けられた。広告主企画と新聞社企画の2部門から成る。新聞紙上で優れた広告活動を展開し、大きな成果をあげた広告主企業の代表者、新聞社の当該活動部門に贈られる。 贈賞は10月19日（金）、東京・芝公園の東京プリンスホテルで開かれる第55回「新聞広告の日」記念式典で行われる。新聞広告大賞には賞状、故・高田博厚氏制作のブロンズ記念像のほかに純金製記念メダルが、新聞広告賞の受賞者には賞状およびブロンズ記念像または賞牌が、それぞれ贈られる。 第32回新聞広告賞には6月4日の締め切りまで
週刊朝日の「編集権」 - 論駄な日々
橋下徹大阪市長の2012年10月18日の記者会見を見ての感想を述べておきたい。私が気にかかったのは、会見の場でも幾度か飛び出した「編集権」である。橋下市長が朝日新聞社の取材を拒否する根拠は、朝日新聞社が朝日新聞出版を所有しているという所有権に基づく。会見に参加していた記者のなかには、橋下市長が抗議する対象は「一義的には週刊朝日で、編集権は別」というような意見もあったが、日本新聞協会は「編集権」が所有者に帰属することを1948年の「声明」で明言している。このため橋下市長に対し、有効な反論ができなかったのではないか。 日本新聞協会が公表する「編集権」の概念は、CIEから「再教育」を受けていた新聞経営者たちが、読売争議に象徴される労働運動を抑えることを目的に急ごしらえした文言とされ、その政治性は一部の研究者から批判されつづけてきた。問題点をかみ砕いていえば、「編集権」は「経営管理者およびその委託
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