最低賃金、11都道府県で生活保護より低く - 日本経済新聞最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額より低くなる「逆転現象」の解消が進んでいない。昨秋の最低賃金の引き上げで逆転地域は宮城など6都道府県に減ったが、最新の実績で計り直したところ京都など5府県で新たに逆転現象が起き、合計で11都道府県になった。政府は働く意欲をそぐ逆転現象の解消に向け、生活保護給付の縮小と最低賃金引き上げを急ぐ。現在の最低賃金は全国平均の時給換算で749円。厚生労働省が
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OECDの最低賃金論再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
“最低賃金 ２年以内の逆転解消困難” NHKニュース
小宮山厚生労働大臣は、参議院の特別委員会で、最低賃金を巡って、１か月の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる逆転現象が、１１の都道府県で起きていることについて、北海道と宮城県では差が開いており、厚生労働省の審議会が求める原則２年以内の解消は難しいという認識を示しました。 今年度の最低賃金を巡って、厚生労働省の審議会は、１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が、生活保護の水準を下回る逆転現象が起きている１１の都道府県について、原則２年以内に解消すべきだとしています。 これに関連して小宮山厚生労働大臣は、参議院の特別委員会で、「最低賃金法に、最低賃金と生活保護の施策の整合性に配慮するという規定がある。審議会から原則２年以内に解消するように求められているが、北海道と宮城県は差が開いており、解消は難しい」と述べました。 また、小宮山厚生労働大臣は、最低賃金を全国平均で１０００円に引き上げるとし
最低賃金、生活保護との逆転残る 引き上げ幅7円に - 日本経済新聞
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度の最低賃金の目安について、全国平均で7円の引き上げを決めた。生活保護の給付水準を下回っている地域については、通常の目安とは別に高めの引き上げ額を示したが、2年以内に解消することとしており、今年度中にどれだけの地域で逆転状態が解消されるかは不透明だ。最低賃金は今回示した目安を基に、各都道府県の地方審議会が地域別の最低賃金を正式に決める
民間社団を「生活保護」する必要はあるのか？ - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
今朝のニュースで最低賃金の話題が出ていた。 飯田先生の本（http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090816#p1）でも最低賃金の話題があって、今ひとつ消化不良な感じがしてたのだけど、つらつら考えていた事を書きおいておく。 最低賃金の水準が「健康で文化的な最低限の生活」を維持するのに必要な額（時給1500円くらいかな？）を下回っている現状をどうみるか、ということなんだけれど...... 飯田先生は特に地方では生活維持水準に近い最低賃金では成り立たない企業が多い、というのを心配しておられた。 最低賃金以上、生計維持水準以下で大学生を雇用している居酒屋さんってものがあったとして、その大学生の労働時間に見合う分の生計費の不足分を補填してるのはその大学生のご両親の仕送りだったりするわけでしょ。 つまり、居酒屋にご両親が貢いでる状態。バイトして自分の力ではした金
朝日新聞デジタル:「暮らせる最低賃金」訴え-マイタウン神奈川
最低賃金（最賃）（※本文下参照）が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、県内で働く１００人を超える人たちが国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのはおかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。 「給料が低すぎ、２０代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。５月２３日、横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。 昨年６月に５０人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃（現在は時給８３６円）が違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、５月の公判まで１０２人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、運転手や飲食店員ら１０代から７０代までの男女が集まった。 原告最年少はこの春高校を卒業した男性（１８）。在学中に就職試験を受け
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