「ひきこもる人の自殺」をめぐる解釈 - Freezing Point
【承前】 以下のような見解があり得ます。 斎藤環氏が「純粋なひきこもり事例には自殺がない」と言っているのは、うつ病や統合失調症の診断を受けていない人たちの話。ところが今回紹介された「KHJ親の会」のエピソードは、精神病圏もごっちゃにしている。だから、斎藤氏が「自殺はない」と言い、KHJ が「自殺は多い」と言うのは、当たり前。 自殺はほとんどが、うつ病や統合失調症の結果として起こっている。 これでは、自殺を選ばせる葛藤には、病気しかあり得ないことになります。*1 医療目線からは、自殺は「病気の結果」でしかない。 悩む本人からすれば、社会的・思想的要因を無視できない。 そういう平行線でしかないのかどうか。 言説の権威性が3つある。 【参照】 （1）医療・アカデミズム （2）社会運動体 （3）マイノリティ性を抱えた本人 それぞれが自分の内的論理で語るので、簡単な互換性はありません。 それ
ガードナー『専門家の予想はサルにも劣る』：よい本。特にエーリックの醜態は見物。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
専門家の予測はサルにも劣る 作者: ダン・ガードナー,川添節子出版社/メーカー: 飛鳥新社発売日: 2012/05/23メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 210回この商品を含むブログ (5件) を見る 専門家の予想というのはなかなか当たらん、それどころか専門家はみんなすでにわかっていることをもとに一定方向へのバイアスがかかるから、予想外の原因が出てきた瞬間に一斉にはずれる、という。だもんで、サルのダーツ投げより当たる確率は低かったりする。ついでにカオス理論や複雑系で、計算できない部分もあるのにできるような顔をするから…… というわけで、議論としては違和感はない。おっしゃる通りで、たまに予測とかやったりする身としては忸怩たるもんがある。ただ、予想はふつうに当たってるときには、「そんなの当然」といわれて注目されず、予想外の方向にものが動いてはずれたときにだけ注目されるという悲しい運命
よくわかる #大飯テント ユニット配置図 - Google マイマップ
原発再稼働反対監視テント @oikanshi が如何に、おおい町でキャンプ生活を堪能しているかをまとめました。 詳しくはこちらのまとめをご覧下さい。 ※反原発派、特に #大飯テント と愉快な仲間達について＞http://togetter.com/li/318840
日本終了 ＼(^o^)／ 経団連 「楽観的に考えても、このままだと日本は"先進国"じゃなくなります」
■編集元：ニュース速報板より「【日本終了】 経団連 「楽観的に考えても、このままだと日本は"先進国"じゃなくなります」」 1 ハイイロネコ(東京都) :2012/07/04(水) 15:10:17.80 ID:z4NkQENk0 ?PLT(12012) ポイント特典 日本 ２０５０年先進国脱落も 7月4日 14時51分 経団連のシンクタンクは、４日、２０５０年の日本経済の姿をテーマにしたシンポジウムを開き、丹呉前財務事務次官が一人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、日本は先進国から脱落しかねないというシミュレーション結果を報告しました。 このシンポジウムは、経団連のシンクタンク・２１世紀政策研究所が開き、はじめに森田富治郎所長が「没落の危機にある日本をどう立て直すか、正面から問題提起し議論したい」とあいさつしました。 続いて、丹呉泰健前財務事務次官が、２０５０年の日本経済の姿に
月刊『国際労働運動』 2012年08月号
年表（2011年３月11日～2012年５月５日） ■福島原発事故と政府・東電の動き、■原発反対の全国・全世界の闘い 《反原発総特集》 労働組合よみがえらせ 全原発の廃炉へ はじめに ３・11から１周年、郡山市開成山野球場に１万６０００人が結集し、政府・東電の責任追及、原発再稼働阻止、全原発の廃炉を宣言した。国労郡山工場支部、福島県教組などが最先頭に立ち、「原発いらない福島の女たち」とＮＡＺＥＮ（な全＝「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」）が牽引した。同時に動労千葉の４・１の外注化を阻止する闘いも大勝利をかちとった。新自由主義に対し、労働組合が闘えば反原発も国鉄決戦も勝利できることを示した。 ３・11郡山を頂点とする闘いで５月５日に「原発ゼロ」をかちとった。大飯原発の再稼働をめぐる野田政権との大激突になっている。だが大飯現地を始め全国の労働者人民の怒りは爆発している。一切のカギは闘う労
欧州の食文化を破壊する日本の魚食 その１ - 勝川俊雄公式サイト
ヨーロッパウナギはどうなったか？ 過去にワシントン条約で規制されたヨーロッパウナギの事例を振り返ってみよう。ヨーロッパウナギは、２００７年から、ワシントン条約の付属書IIで規制されている。そのときも、日本メディアは、食卓の危機・食文化の危機などと騒ぎ立てたのだが、いざ規制が始まると、全く情報が途絶えてしまった。その後のことを知っている日本人はほとんどいないだろう。 ヨーロッパウナギは、今も全く回復していない。EUの管理の下で、漁獲は厳しく制限されているが、回復のめどは立っていない。水産資源は減らしすぎると、回復能力が著しく失われることが知られている。ある程度以上減らしすぎると、たとえ禁漁に近い措置を執っても、資源が回復しなくなるのである。ヨーロッパウナギ資源が回復するのに、数十年かかるのか、数百年なのかはわからない。もしかすると、回復しないかもしれない。 破壊されたスペインの伝統食文化 ス
【図解】クジラの生息数と捕獲頭数
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マルチステークホルダー時代の原子力開発利用の3S実効性確保
１．研究開発の背景とねらい 2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいて、我が国の提案により、「3Sに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブ」（以下、「3Sイニシアティブ」）が開始された。本イニシアティブは、原子力開発利用における、安全 (Safety)、核セキュリティ (Security)、保障措置 (Safeguards) の「3つのS」の重要性に関する国際認識の共有を広め、とりわけ原子力新規導入諸国等における、原子力エネルギー利用に不可欠な3Sの実効性確保とそれに関連する基盤整備とを、IAEAとの協力の下に国際協力によって支援することを企図するものである。 本事業は、第一に、原子力利用における3S の各主要課題のうち、特に国際的な観点からも対応要請が高いと考えられる核セキュリティの課題を取り上げ、安全性や保障措置・核不拡散の実効性向上に貢献しつつ、内外の多様な
障害者弁護、派遣３３件…新制度導入８か月で : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
逮捕した容疑者に知的障害がある場合、裁判所や捜査機関から連絡を受け、専門の「障害者刑事弁護人」を派遣する大阪弁護士会の新制度が順調な滑り出しだ。全国初の導入から８か月間で派遣は３３件。従来、福祉関係者や家族が個別に障害に理解のある弁護士を探すしかなかったのが実情といい、弁護士会側は「予想を上回る派遣件数だ。実績を重ね、『当番弁護士制度』のように全国の弁護士会に広がっていけば」と、定着を期待している。 知的障害を持つ容疑者の捜査では〈１〉取調官に迎合して虚偽の自白をする恐れ〈２〉「黙秘権」など捜査に関する言葉の意味が理解できない可能性――などが指摘されている。２０１０年には大阪地検堺支部が、知的障害のある男性被告について「妄想を交えて話す傾向があった」として放火事件での起訴を取り消している。 同弁護士会は０９年から、知的障害者の特徴を理解した専門弁護士養成のため、返答を誘導しないような会話の
【放射能漏れ】東電、受刑者にも一律８万円賠償 福島刑務所の８０人超…全員なら１億３６００万円に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故を受け、福島刑務所（福島市）の受刑者８０人余りが東電に住民賠償を請求し、一律８万円の賠償を受けていることが３日、法務関係者への取材で分かった。一部の受刑者が東電から書類を取り寄せ請求。賠償金が支払われたため、所内で口コミで広がったという。 専門家の間では、受刑者に正式に周知されていないため公平性に問題があるとの声がある一方、賠償金の一部は税金が充てられることから「住民と受刑者を同列に扱うことはおかしい」といった異論も出ている。 住民賠償は政府が指定した警戒区域、計画的避難区域などを除く福島県内２３市町村の全住民が対象。自主避難したかどうかを問わず、８万円が支払われる。 福島刑務所によると、昨年３月１１日の震災当時、女性用の支所も含め計約１７００人が収監されていた。 東電は「受刑者も精神的苦痛、被曝（ひばく）の恐怖にさらされたという意味では住民と同じ」として、当時の受
朝日新聞デジタル:「暮らせる最低賃金」訴え-マイタウン神奈川
最低賃金（最賃）（※本文下参照）が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、県内で働く１００人を超える人たちが国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのはおかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。 「給料が低すぎ、２０代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。５月２３日、横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。 昨年６月に５０人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃（現在は時給８３６円）が違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、５月の公判まで１０２人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、運転手や飲食店員ら１０代から７０代までの男女が集まった。 原告最年少はこの春高校を卒業した男性（１８）。在学中に就職試験を受け
原子力規制委 適材確保へ「国会同意」見直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委 適材確保へ「国会同意」見直せ（7月4日付・読売社説） 原子力安全行政の立て直しの成否は、新設される原子力規制委員会の人選にかかっている。 政府には、適材の選考に万全を尽くしてもらいたい。与野党も国会同意人事のあり方を見直さねばならない。 政府は、原子力規制委の人事に先立ち、人選の要件（ガイドライン）をまとめた。 過去３年間に原子力事業者や関連団体の役員と従業員だった者を委員に起用しない。事業者から一定額以上の報酬を受けた者も同様に扱う、などとしている。 原子力安全行政の中立性と公正さを確保するため、事業者と癒着した人物の起用を避けようという狙いは、理解できる。 だが、原発事業に携わった人を過度に排除するようでは、適切な人材を確保できまい。原発などの現場の事情を熟知していることは重要な要素である。 委員長と委員には、事故時の危機対処に加え、事務局である規制庁の統率、政府内や自治
47NEWS（よんななニュース）
焼け野原にたたずむ甲子園球場…太平洋戦争の傷痕が色濃く残るカラー写真発見、米軍接収中の1947年に空撮か 「高校野球の聖地」2024年8月1日で開場100年
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