日本的労働・雇用慣行によって排除される人々＠筒井淳也 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『仕事と家族』（中公新書)を出されたばかりのイケメン社会学者こと筒井淳也さんが、労政時報の人事ポータルのジュンジュールに「日本的労働・雇用慣行によって排除される人々」を寄稿しています。 https://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=66024 1980年代には、日本的な雇用や働き方、それを軸とした日本社会の在り方について否定的な言論が見いだされることは少なかっただろう。1970年代前半のニクソン・ショックやオイル・ショックに際し、日本経済は重化学工業からの方向転換によって見事に危機を乗り越え、比較的安定した成長を維持することができた。雇用の面では、内部労働市場を活用した頻繁な異動と女性の非労働力化・パート労働化により、企業は男性稼ぎ手の雇用を保障することができた。 同時期に政府は、いったんは拡充する姿勢を見せてきた社会保障を「企業と家族
拙著書評 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ここ数日の間にも､拙著『日本の雇用と中高年』を評するブログエントリやツイートがいくつかありました。 http://uenorio.blogspot.jp/2014_08_01_archive.html （上野則男のブログ） 「日本の雇用と中高年」は日本の雇用問題の大家である濱口桂一郎氏の最近の著書です。 本書は、以下の構成で、日本の雇用制度・法制の歴史と現状を解説しています。専門の方にとっては、その状況を簡単に把握できる解説書となっています。・・・・・ 上野意見 現状でマネジメント職にならない団塊ジュニア世代の高年者は、大企業中心にかなり多く存在しています。 その多くは働きと給与が見合っていないで、会社にとって「お荷物」になっています。 しかし終身雇用の慣行があるため、解雇できません。 その面では、濱口氏の言われる「中高年層が犠牲になっている」という場面は限られています。 リストラに遭って
「無拠出セーフティネットへの反発と互酬原理」＠『労基旬報』５月２５日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』５月２５日号に「無拠出セーフティネットへの反発と互酬原理」を寄稿しました。 筆者は２００４年度から毎年東京大学公共政策大学院で労働法政策の授業を担当してきているが、さすがに水準の高い学生たちとの対話で、毎回目を開かれるような指摘を受けることが多い。先日も「労働市場のセーフティネット」について論じたときに、近年の生活保護やいわゆる第２のセーフティネットをめぐる政策過程に関わって、なぜ日本では無拠出型のセーフティネットに対してマスコミや政治家、ひいてはその背後にある一般国民レベルの反発が強いのだろうかという問題が提起され、教室内で議論が盛り上がった。 失業保険（日本では雇用保険）が拠出型社会保険であり、それゆえ受給資格がなかったり受給期間が満了してしまったらそこからこぼれ落ちることは世界共通である。しかし、とりわけ多くの欧州諸国では労働市場における無拠出型セーフティネットとして失業
ヘイトスピーチ対策というのなら人権擁護法案を出し直したら？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
自民党がヘイトスピーチ問題でプロジェクトチームを設置するそうですが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H18_R20C14A8PP8000/ 自民党は21日、人種や民族などの憎しみをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）への対策を協議するため、政務調査会にプロジェクトチームを設置すると発表した。座長には平沢勝栄衆院議員が就き、月内に初会合を開く予定だ。安倍晋三首相はヘイトスピーチを巡り「日本の誇りを傷つけるもので、対処しなければならない」との認識を示していた。 そもそも、小泉内閣時代に、ヘイトスピーチだけでなく雇用におけるを含む差別・嫌がらせ全般について、また人種・民族だけでなく信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向と広く対象にした人権擁護法案をちゃんと出していたのですから、それをそのまま出し直せば十分通用するのではないかと思いますが
すき家の独裁者が目指した世界革命 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
山のような記事が溢れていますが、こういうときだからこそ、こういう事態をもたらした思想的根源をきちんと考えておくことが必要なはずです。 本ブログで､過去何回かこの会社の経営者を取り上げたエントリを再掲して、その素材としたいと思います。少なくとも、ただの悪辣な資本家とか、労働者を搾取する蟹工船だとかいうような単純な話ではなく、もう少し根が深い問題が潜んでいることが窺われるはずです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6e9f.html （「アルバイトは労働者に非ず」は全共闘の発想？） 本ブログでも何回か取り上げてきたすき家の「非労働者」的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html （アルバイトは労働者に非ず）
人種差別撤廃条約と雇用労働関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』7月25日号に寄稿した「人種差別撤廃条約と雇用労働関係」です。 昨年６月に障害者雇用促進法が改正され、障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供が規定されたことは読者周知のことと思います。同月にはより一般的な法律として障害者差別解消推進法も成立しています。これら立法が、２００６年に国連総会で採択され、２００７年に日本政府が署名した障害者権利条約の批准のためのものであることもよく知られているでしょう。 このように国際条約の批准のための立法として最も有名なのはいうまでもなく、１９７９年に国連総会で採択され、１９８０年に日本政府が署名した女性差別撤廃条約とそれを受けた１９８５年の男女雇用機会均等法です。 他にこのような例はないのでしょうか。国際条約としては障害者や女性よりももっと早く。１９６５年の国連総会で採択された人種差別撤廃条約があります。ところが、労働法の世界でこの条約が議論さ
「育児は女性」母孤立 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞が､１面左側と２面全面を使って、シングルマザーの問題を取り上げています。 http://www.asahi.com/articles/ASG7Q132CG7PUHBI023.html 急な仕事で子どもを預けないといけない。ひとり親で収入は少なく、頼れる人も限られている。一体どうすれば良いのか。 ３月、インターネットで見つけたベビーシッターに預けた男の子が、遺体で見つかるという痛ましい事件が起きた。横浜市の山田龍琥（りく）くん（当時２）。母親（２２）は取材に「助けてあげられなかった。ごめんねってしか、言えないです」と語った。・・・ すでにネット上でも大きな反響があるようなので、ここでは記事の最後に載っているJILPT研究員の周燕飛さんのコメントを： ネットシッター事件の背景には、働きに出ざるを得ない母子家庭の困窮と、保育サービスの不足がある。 日本のシングルマザーの就業率は極め
柴田悠「自殺率に対する積極的労働市場政策の効果」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログでも何回か取り上げてきた若手社会学者の柴田悠さんが、『社会学評論』257号に「自殺率に対する積極的労働市場政策の効果――OECD26ヵ国1980～2007年のパネルデータ分析」という論文を書かれています。 日本では、1998年以降、貧困や孤立といった社会的状況によって自殺に追い込まれる人々が増えた。憲法第13条において「国民の生命の権利を最大限尊重すべき」とされている日本政府には、社会政策によってそのような状況を改善し、不本意な自殺を予防する責務がある。では、どのような社会政策が自殺の予防に有効なのか。 本稿では、公的な職業訓練・就職支援・雇用助成を実施する「積極的労働市場政策(ALMP)」に着目した。ALMPは、「孤立した貧困者」を他者(支援スタッフや訓練参加者)や労働市場へと繋ぎ止め、社会経済的に包摂する機能を持つ。自殺に最も追い込まれやすいのが「孤立した貧困者」であるならば、
ＥＵ・日本ＳＰＡと人権条項: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) 少女が学校教育を受けるのがけしからんといって、マララさんを銃撃したり、少女ら何百人を誘拐して奴隷に売り飛ばす
時事通信が、「ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」という記事を配信したので、ネットの一部が盛り上がっているようですが、 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。・・・ 例によって、圧倒的に多くのネット民が、ソースに当たらずにあれこれ言い合うという状況になっているようなので、この動きの元になっていると思われる欧州議会の決議を紹介しておきま
古市くん、チョーまともじゃん - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える
ジュンク堂池袋店トークイベント実録(修正入り版) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨晩、ジュンク堂池袋店で行われた市野川容孝さんとわたくしのトークイベント「「社会的なもの」と「新しい労働社会」」には、雨の中にもかかわらず金子良事さんはじめ多くの方にご出席いただき有り難うございました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/by-07ba.html その様子を、alice（alicewonder113）さんがつぶやいておられますので、若干の誤解点を修正しつつ、紹介しておきたいと思います。 https://twitter.com/alicewonder113 昨日のジュンク堂のトークイベントをしばらく連ツイします。 濱口：The Socialというのは「社会」じゃないんだよね。昔ヨーロッパ行って雇用社会局にいた時、みんな「ソーシャル・ヨーロッパが危機に瀕している」と言っていた。「ソーシャル・ヨーロッパVSリベラル
いまさら「常識を疑」われても･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://twitter.com/hisa_kami/status/278635627195547648 企業の経営層からしみじみ聞く愚痴が、「就活生が就職することが目的化している」ということなのですよねぇ。某自動車メーカー幹部が「クルマ好きでもない、クルマに乗ったこともないのに、一流企業という理由だけで自動車メーカーを受ける学生とか常識を疑う」と嘆息していたのは印象深かった。 いやそんな、いまさら「常識を疑」われても・・・。 それこそ、職種と職業能力に基づく労働市場を断固として否定し、潜在能力あふるるまっさらの人材をこそ真っ先に求め続けてきた「企業の経営層」の方々が、いまさらそんな「しみじみ」とした「愚痴」を語られましても・・・。 そして、そういう労働社会のありように見事に適応した教育システムの中で、仕事の中身とは関係なく「やる気」を示すことこそが大事だと、幼い頃から繰り返し「常識」
「利権にNO！」が「権利にNO！」を産む - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
水谷さんの「シジフォス」ですが、これはやはりちゃんと批判しておいた方がいいと思います。 http://53317837.at.webry.info/201212/article_15.html（古い利権依存システムにもう1回「NO!」を突きつけよう） そういう「利権にＮＯ！」という発想こそが、この２０年間にわたって「政治改革」という名の下に、結果的に「権利にＮＯ！」という事態をもたらしてきたそもそもの元凶なのではないのでしょうか。そういう認識が、左派だとかリベラルだとかいわれる方面の方々にあまりにも欠落していることが、今日の救いようのない事態の最大の原因なのではないでしょうか。 誰にとっても、自分の権利は正当な犯すべからざる権利であり、他人の権利はなにやら不当な手段で手に入れた許し難い利権に見えるものでしょう。 人の権利を「利権」という名で糾弾する者が、自らの正しい（はずの）権利を「利権」
「権利行使には義務が伴う」ってのは社会党の主張だったんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h
OECDの最低賃金論再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
後藤和智さんの批判について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログのエントリ http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-761b.html（海老原嗣生『女子のキャリア』） への当の海老原さんのコメントに対して、かつて本田由紀さんらと共著を出した後藤和智さんがツイートで激烈な批判をしていますが、 http://www.facebook.com/kazutomogotooffice/posts/465396016836832（続：海老原嗣生の正体見たり枯れ尾花） やや議論が偏狭かつイデオロギッシュになっている感があり、それ自体が肝心の労働問題から目を逸らさせる道具になってしまう危険性すらあるように感じられます。 まずもって、 《若年雇用が「劇的に悪化した」わけではないでしょう。にもかかわらず、マスコミは若年雇用にばかり目を向けます》《そろそろ、若者問題と女性・高齢者問題。雇用問題の力
りべさよ人権論の根っこ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ユニオンぼちぼち リバティ分会（大阪人権博物館学芸課・教育普及課分会）のブログに、興味深い記述がありました。 http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-308.html（権利と聞いて何をイメージしますか？） ・・・次に、今まで受けてきた人権教育、人権啓発の内容について質問します。 被差別部落、在日コリアン、アイヌ民族、障害者、パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント、ジェンダー、人種差別など、その特徴は個別の差別問題があげられることです。 権利に対して抱いているイメージが抽象的か具体的かについては、そのおよそ７割が抽象的だったと答えてくれます。身近かどうかについても、６～７割程度が「身近ではない」に手を挙げます。 受けてきた人権教育・人権啓発を数多く書いてくれる人も中にはいるのですが、「働く権利」と書く人はほとんどいません。子どもでは
「権利過剰論者」にとって問題であること、問題でないこと - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
権利過剰論者にとっては、こういうニュースを見ても、本来問題ではないことが問題だァ！と騒ぐべきこととなり、本来問題だァと騒ぐべきことが全然問題ではなくなるということが、これほど如実によく現れている典型例はないですねぇ。 http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html（残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか） 時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 まっとうな感覚の持ち主であれば、「なぜそんなことが許されるのか」というのは、言うまでもなく、そんな長時間労働をやらせることが許されるのか、という問いでなければならないはずで
松尾匡さんが、ＴＰＰの俗論を斬る！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
田中祐二・内山昭編著『ＴＰＰと日米関係』(晃洋書房）を執筆者のお一人である松尾匡さんからお送りいただきました。 松尾センセ、大活躍中でありますな。本書はまだ松尾さんのサイトにアップされていませんが、一足先に紹介。 ＴＰＰをめぐる議論は、「はじめに参加ありき」のものや、特定分野の利害を過度に強調した反対論が多い。 本書は、いま一度データを見直し、経済の理論と客観的な分析に裏付けられた説明を試みる。 リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬、ケインズの自由貿易と保護主義への態度、アメリカの貿易交渉の進め方やＩＳＤ条項の問題点をやさしく解説する。 ＴＰＰ問題が日米の政治的な駆け引きとして利用される現状を諫め、真の国益にかない、環太平洋や東アジアの諸国と相互互恵となる経済連携への方向を示す。 松尾さんの担当は「リカードの比較生産費説から見たＴＰＰに対する賛否両論の誤謬」を暴露して
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
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