消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者
ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」 スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。 一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念
民自公の大連立も 自民・石破氏 - MSN産経ニュース
自民党の石破茂前政調会長は１７日のＴＢＳ番組収録で、次期衆院選後に民主、公明両党との大連立もあり得るとの考えを示した。「社会保障と税の一体改革でかなりの部分が一致した。安全保障やエネルギー、通商政策で一致すれば組まなくてはいけない」と語った。
自民、いじめ対策を公約に追加 次期衆院選－北海道新聞[政治]
自民、いじめ対策を公約に追加 次期衆院選 （08/10 12:46） 自民党は１０日、総務会を党本部で開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）最終案を了承した。大津市の中２男子自殺をはじめ、いじめが深刻な社会問題化しているのを受け対策を追加した。早期の衆院解散・総選挙に備えた選挙準備の一環だ。 いじめ対策は「学校教育全体を通じ規範意識（道徳）を徹底する」と明記。学校や教育委員会の隠蔽体質の是正を掲げた。 主要項目は５月の改訂案を踏襲。消費税は「当面１０％」に引き上げるとし、増収分の使途は社会保障分野に限定し、年金や医療は現行の「社会保険制度」を基本に見直すとした。「天皇は国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込んだ。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
反対・棄権・欠席、民主衆院議員の顔ぶれ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税法改正案の採決で反対、棄権、欠席した民主党衆院議員は次の通り（カッコ内は選挙区。※は小沢一郎元代表グループ以外の議員。敬称略） ▼反対 【当選１４回】 小沢一郎（岩手４） 【当選８回】 鳩山由紀夫※ （北海道９） 【当選５回】 東 祥三（東京１５） 川内博史※（鹿児島１） 小林興起※（比例東京） 山岡賢次（栃木４） 山田正彦（長崎３） 【当選４回】 牧 義夫（愛知４） 松野頼久※（熊本１） 【当選３回】 小泉俊明※（茨城３） 小宮山泰子（埼玉７） 鈴木克昌（愛知１４） 中津川博郷（比例東京） 樋高 剛（神奈川１８） 【当選２回】 青木 愛（東京１２） 太田和美（福島２） 岡島一正（千葉３） 古賀敬章（福岡４） 階 猛（岩手１） 辻 恵（大阪１７） 中川 治※（大阪１８） 松崎哲久（埼玉１０） 横山北斗（青森１） 【当選１回】 相原史乃（比例南関東） 石井 章（比例北関東） 石原洋
ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を挙げた。首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内には野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。
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これが私が提案する新しい消費税制度です