asahi.com（朝日新聞社）：同和地域の中学に不適切発言 福岡教育大、論文集に記載 - 社会
印刷 福岡教育大学（福岡県宗像市）が２００９年８月に福岡市で開いた講演会で、外部の講師が、校区内に同和地域がある中学校で教師が直面する「困難」を、ユダヤ人が大量虐殺された収容所に例えて、「学校なんかじゃない。アウシュビッツ」などと述べ、同大がこの講演録をそのまま掲載した紀要（論文集）を発行していたことが分かった。同大は「不適切な内容だった」として紀要の回収を始めた。 講演会は、県内の小中学校の現役教師などを対象に開かれ、名古屋市立中学のスクールカウンセラーの経験もある愛知県内の私立大の男性教授（６１）が「対応困難な保護者の見立てとその対応」と題して語った。 講演録によると、この教授は、「いわゆる同和地域が校区内にある学校」で、４人の教師がある保護者に計２０万円を「たかられた」ことや、うつ病で休職に追い込まれる教師が毎年２、３人いると紹介。この中学校を辞めたいという教師の相談に乗り「こ
橋下府知事「同和問題が理由」と発言：社会：スポーツ報知
橋下府知事「同和問題が理由」と発言 大阪府の橋下徹知事は２０日夜、自ら率いる「大阪維新の会」が大阪市内で主催した住民集会で、大阪市教育委員会が公立小・中学校で学校選択制を認めていない点について「なぜ認めないか。基本的に、同和問題です」と発言した。 続けて「いわゆる『被差別部落』と言われた地域があるが、選択制をやるとそういう（地域の）学校が避けられる。これが大阪の歴史」と指摘した。一方で「今の時代は（果たして）そうなのかと僕は感じている」と述べ、そうした事態は解消されつつあるとの認識も示した。 橋下氏は終了後、記者団に「そういうこと（同和問題）は関係ないという（大阪市内の）区があれば選択制にすればいいし、顕在化し弊害がある区ではやめたらいい」と述べ、議論の必要性を強調した。
【正論】日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。 ≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫ 「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。 このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の
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