原発再稼働と電力会社の経営｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。 決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。 再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。 「原子力発電施設解体引当金」という制度がある。平成元年に、運転を終了した原発は廃炉にする、ということが決まった。（それまでは決まっていなかった！） それにより、各電力会社は、原発の廃炉に必要な金額を毎年、年度末に一括して引き当てをすることが決められた。ただし、毎年の引当金の金額は、それぞれの原子炉が運転を開始してから運転を終了するまでの間に発電するであろう総発電量に対して、それぞれの年に発電した電力量に応じて積み立てる。 想定総発電電力量＝ 出力ｘ４０年ｘ３６５日ｘ２４時間ｘ設備利用率 ただし、計算上設備利用率は７６％とされる。（現実の稼働率はもっと低い） 総見積額＝解体費用＋処理処分費用（３兆円
原発ゼロ方針、電力会社への金融支援に影 - 日本経済新聞
政府が「原発ゼロ」を目指す方針を決めたことは、電力会社への金融機関の融資にも影響を与えそうだ。取引金融機関と東京電力は7月、総額1兆700億円を融資する契約を結んだが、原発の再稼働などで電力会社の収益が改善していくことが前提だ。再稼働が遅れたり、電力料金の引き上げが進まなかったりすれば、追加融資が難しくなる可能性もある。東電に対する融資は2段階で、まず今夏に3700億円を融資した。残る7000
朝日新聞デジタル：電力会社の寄付、１１年度分から公表へ 経産省指示 - 社会
印刷 経済産業省は、電力会社から自治体に対する寄付金や業界団体への会費（団体費）を、今年度分から公表する方針を固めた。それぞれ、電気料金を計算する際の見積もりに含まれていながら、実績が公表されず、不透明さが批判されていた。料金の算定規則や情報公開の指針を改め、電力会社に公表を指示する。 公表する実績は寄付金と団体費の各総額で、夏ごろになる見通し。ただ、個別の金額の公表を求める声が強まる可能性もあり、開示方法の詳細は今後詰める。 家庭向けの料金は、国の認可や届け出がいる規制料金で、電力会社が必要な費用（原価）を見積もる「総括原価方式」で決められている。寄付金と団体費は、電話代などと同じ「諸費」として扱われ、実態がわかりにくい。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク電気料金（１） 電力会社もうかる仕組み(3/14)電気代の原価、経産省が圧縮求める 人件費や広告費など(2/
"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図 (News Spiral)
新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、10段の原発PRを載せ始めた。それ
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