米企業が巨額の内部留保をためこんでいる。総資産に占める割合は半世紀ぶりの水準に達した。企業は利益を上げているのに、先行き不安から設備投資や雇用増に回していない。高い失業率や経済回復が遅れる一因になっている。 米連邦準備制度理事会(FRB)が今月発表した米資金循環統計によると、金融機関を除く米企業は今年9月末時点で、現預金や短期で現金化できる証券などの手元資金を1兆9300億ドル(約162兆円)保有。前年同期から14%増え、過去最高になった。 不動産や設備を含む総資産に占める手元資金の割合は7.4%。1959年以来51年ぶりの高水準となった。 米企業の手元資金は2008年秋のリーマン・ショック以降、急速に増加した。金融危機で資金調達が難しくなった経験から自己防衛に動いたとみられるが、景気が緩やかに回復して各社の業績が改善している今も傾向は変わらない。 総合企業ゼネラル・エレクトリック