CNN.co.jp：ツイッターで「要注意」の５００語は？ 米政府がＳＮＳ監視
（ＣＮＮ） 米国土安全保障省が「ツイッター」や「フェイスブック」といったインターネットのソーシャルメディア（ＳＮＳ）で特定の単語を監視しているらしいことが、市民団体が情報公開法に基づく訴訟を通じて開示させた文書で明らかになった。専門家からは、中国によるインターネット監視と同様の行為だとの非難の声が上がっている。 米電子プライバシー情報センター（ＥＰＩＣ）によれば、同省が２０１１年２月からひそかにＳＮＳ監視プログラムを導入し、５００以上の単語に目を光らせていることが、開示された文書から判明したという。監視プログラムの運用は軍との契約を請け負う米国防大手ゼネラル・ダイナミクス社に委託しているとされる。 ＳＮＳへの投稿で監視すべき「要注意リスト」は国内安全保障、健康不安、連邦政府、テロ、サイバーセキュリティーなどの項目に分類され、「汚い爆弾」「人質」「アルカイダ」「硝酸アンモニウム」といった単語
中日新聞:現地で減量 新装置開発 金沢の会社 汚染物質拡散させず:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 ここから本文 【北陸発】 現地で減量 新装置開発 金沢の会社 汚染物質拡散させず Tweet このエントリーをはてなブックマークに追加 2012年3月9日 震災で発生したがれきを電気や化石燃料を使わずに炭にする処理装置＝金沢市湊の明和工業で 写真 列島 葛藤 震災がれき処理 東日本大震災で発生した木材などのがれきを炭にする装置を金沢市の企業が開発した。がれきが山積みの現場にトラックで運んで設置できるのが特徴。七～八時間で一トンを処理し、重さは四分の一、体積は二分の一以下に。煙を出さず、電気や化石燃料も使わない。広域処理が難航する中、技術で復興を後押しする。（押川恵理子） 農業や環境関連の装置を手掛ける明和工業が開発した。岩手、宮城、福島三県の沿岸で発生したがれきは推計二千二百五十二万トンに上るが、再利用や処理をしたのは６・３％。同社に
図録▽主要国の自殺率長期推移（1901～）
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
共同発表：飲食物由来の放射性ヨウ素およびセシウムによる東京都民への曝露量と発がんリスクの推定
東京大学 生産技術研究所の沖 大幹 教授と東京大学 総括プロジェクト機構 「水の知」（サントリー）総括寄付講座の村上 道夫 特任講師の研究チームは、 地域別・日別、飲食物グループ別の放射性物質濃度、各地域から東京への飲食物の入荷量、各飲食物の平均摂取量から、都民への飲食物由来の放射性ヨウ素および放射性セシウムの曝露量を算出した。東日本大震災に伴い、福島原子力発電所から放射性物質が放出され、飲食物由来の放射性物質の曝露に伴う健康影響が懸念されている。本研究により、東京都民への放射性物質の曝露量を飲食物の種類別に経時的に定量化することができた。その上で、出荷制限および東京都による乳児へのボトル飲料水配布といった対策による曝露量の削減効果を推定した。さらに、飲食物由来の放射性物質の摂取に伴う発がんリスク注１）の推定を行い、その他の環境汚染物質、自然由来の放射性物質の曝露に伴うリスクや事故や病気に
なぜ自殺者は3万人を超えているのか？ データ検証の嘘 - エキサイトニュース
2011年の自殺状況（確定値）の分析結果が3月9日に公表された。 自殺者数は14年連続で3万人を超えた。 自殺者が右肩上がりに増えたと主張し、日本は自殺大国だとか、経済の不振のためだとか、格差社会の犠牲者だとかうんぬん、そういったことを語る書籍や知識人は多い。 「うつ」に関する本でも、自殺者の増加と絡めて社会問題やうつの話に結びつけるモノがいくつもある。 だが、冨高辰一郎『うつ病の常識はほんとうか』はそれとは全く異なる事実を組み上げる。 『うつ病の常識はほんとうか』は、うつ病にまつわる様々な定説について検証を行った本だ。 １章 なぜ自殺者は３万人を超えているのか ２章 ストレスは増えているのか ３章 どんな性格の人がうつ病になりやすいか ４章 うつ病の診断基準とは ５章 薬の適切な用量はどうやって決めるのか 自殺者のデータを検証する第1章。まず1900年から2006年までの日本の自殺者数の
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
アフガン乱射の米兵はイラクに3度派遣、子ども3人の父親＝当局
３月１１日、アフガン南部カンダハル州で計１６人が死亡した銃乱射事件で、容疑者の米兵はイラクに３度派遣されたことがある子ども３人の父親であることが分かった。写真はカンダハル州で警備にあたる米軍兵士ら（２０１２年 ロイター/Ahmad Nadeem） ［カンダハル（アフガニスタン） １１日 ロイター］ アフガニスタン南部カンダハル州で１１日未明、米兵が民家３軒で銃を乱射し、アフガン当局によると、子ども９人と女性３人を含む計１６人が死亡した。コーラン焼却をめぐり反欧米感情が高まっているアフガンで、新たな火種となる可能性がある。 米軍は事件に関与した容疑で米兵１人を拘束した。複数の当局者によると、この兵士はワシントン州の部隊に所属する陸軍２等軍曹で、イラクで３度の任務を務めた後、アフガンに派遣された。結婚しており、３人の子どもがいるという。 事件は午前２時ごろ、同州西部のパンジワイ地区で発生。現場
今週の本棚：海部宣男・評 『日本人はどんな大地震を経験してきたのか－地震考古学入門』＝寒川旭・著 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
（平凡社新書・８４０円） ◇過去を読み解く、「予知」を見なおす Ｍ７級の首都直下地震が起きる確率は四年以内に七〇％という研究結果が、なぜか大新聞の一面で報道された。騒ぎになったがこの数字が不確かでもあり、研究者はもみくちゃ、科学への信頼にも疑問符、という事態に……。警鐘の役には立ったという好意的？見解もあるが。 科学と社会とのコミュニケーションには、大事な要素が三つある。（１）科学者の明確で責任ある発信、（２）それを伝えるメディアの正確さと伝達力、（３）受け取る人々の科学の理解力、である。はしなくもここで示されたように、日本では三つともかなり低い。三者とも学んで鍛錬せねば。 さて、日本は「地震予知」を国策にして莫大（ばくだい）な金と人を動かしてきた。「予知」とは、いつ何が起きるかを「予（あらかじ）め知る」ことだ。だが地震は破壊現象だから「予知」はできないと、科学者ならまず考える。ガラス板に
天皇陛下とローマ法王の脱原発発言
「原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」。 11日、国立劇場で行われた「東日本大震災・追悼式典」で天皇陛下が述べられた、原発事故に関するお言葉だ。NHKは追悼式典をライブで伝えた。生放送であるため陛下のお言葉は一言も漏らさず伝わった。 ところが同じＮＨＫでも編集作業が加わるニュースでは「原発事故」の部分はカットされていた。民放もこの部分は省いた。このため、視聴者はインターネットや新聞などで全文をあたって読まなければ知ることはできない。 俳優の渡辺謙さんがダボス会議（１月25日）でスピーチした時も、テレビ局各社は原発事故に関する部分をカットしている。電力会社からの広告漬け、接待漬けに飼いならされてきた
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東京新聞:英独断で救出作戦 ナイジェリア 人質２人死亡:国際(TOKYO Web)
Amazon.co.jp： 自殺のコスト: 雨宮 処凛: 本