【延長戦】ブログの過去ログの件。 - 「俺の邪悪なメモ」跡地
す、すみません。 たくさんの惜しむ声をいただいたり、真面目に論じて下さる方がいたり。 自分で売名しといてなんですが、正直、これほどの反響があるとは思ってませんでした。 それこそ、個人ブログの気楽さというか……これまでも結構、エントリを直したり消したりはしてたんで、最後に「素性を明かして、心機一転！」とすっきりポチッとやってしまいました。一応、アリバイ的に予告して段階的に撤退してたんですけどね。てなんか、逮捕された愉快犯みたいですが。まあ、そんなに遠くないですけども。 あ、出版社は全く関係ないです（汗） でも、別のブログなどでエントリを引用していただいてるケースも結構あるんですよね。そういうのは、リンクが切れちゃいますね。ちょっと考えれば分かりそうなもんですが、気が回りませんでした。これは本当に申し訳ない。 特にバックアップしてないので、戻しようもないのですが……。 とりあえず、先のエントリ
「核の傘」で日本防衛を約束、オバマ米大統領
米ワシントンD.C.（Washington DC）のホワイトハウスで手を振るバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2013年2月13日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【2月14日 AFP】米政府発表によるとバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は13日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相と電話会談し、米国が核攻撃を含むあらゆる攻撃から同盟国である日本を守るという「揺るぎない」立場を約束した。 ホワイトハウスの声明によると、両首脳は北朝鮮が12日に行った3度目の核実験について「非常に挑発的な国際義務違反」だとして対応を協議。国連安全保障理事会（UN Security Council）で制裁の強化を目指して協力していくことで一致した。 オバマ大統領はさらに、「米国は日本に対し揺るぎない防衛義務を負っており、『核の傘』による抑止力も含まれることを再確認し
謎の「囚人X」、イスラエル刑務所で自殺した豪男性はモサド工作員か
イスラエルの刑務所で独房に監禁された末に自殺したとオーストラリア人の「囚人X（Prisoner X）」だとしてベン・ズィギヤー（Ben Zygier）氏について一面で報じる豪紙（2013年2月14日撮影）。(c)AFP/William WEST 【2月14日 AFP】イスラエルの対外特務機関モサド（Mossad）の工作員だったオーストラリア人男性が、イスラエルの刑務所で独房に監禁された末に自殺していた――。豪メディアが12日に報じたイスラエルの謎の「囚人X（Prisoner X）」のニュースが物議をかもしている。 オーストラリア放送協会（Australian Broadcasting Corporation, ABC）の報道によると、モサドの工作員だった「X」ことベン・ズィギヤー（Ben Zygier）氏（34）は2010年、イスラエル・テルアビブ（Tel Aviv）近郊の刑務所で死亡。イ
北朝鮮の核実験を理由に朝鮮学校に圧力をかけないでください - rna fragments
埼玉県は１３日発表した平成２５年度当初予算案に、埼玉朝鮮初中級学校（さいたま市大宮区）への補助金を計上しなかった。上田清司知事は「日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある」と理由を説明した。 【北核実験】「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず - MSN産経ニュース 北朝鮮が核実験を実施したことを受け、神奈川県は１３日、県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」への２０１３年度の補助金約６３００万円を予算案計上しないことを決め、学校側に通知した。 黒岩祐治知事が同日、記者会見し、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明した。県によると、補助金は１９７７年度から交付。２０１０年度以降は、学校が北朝鮮の拉致問題を適切に教えているかを確認したうえで交付して
委員プロフィール
ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2012年10月25日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://naiic.go.jp/about/commissioners/ ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。 ※このページの著作権について 委員長 黒川 清 政策研究大学院大学アカデミックフェロー、元日本学術会議会長、東京大学名誉教授 東京大学医学部卒業。1969年に渡米、1979年UCLA 医学部内科教授。1983年帰国後、東京大学医学部内科教授、東海大学医学部長、内閣府総合科学技術会議議員（2003〜07 年）、内閣特別顧問（2006〜08年）、WHO コミッショナー（2005〜09年）、国際科学者連合体の役員など幅広い分野で
朝日新聞デジタル：釈明も虚偽、東電認める ホームページにおわび掲載 - 社会
【木村英昭】東京電力は１１日夜、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発の現地調査を妨げた問題に対する釈明に虚偽の内容があったとして、自社のホームページに「おわび」を掲載した。 東電は虚偽説明問題が発覚した７日、国会事故調側から明るさについて質問があったので説明したとして、「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」と自社ホームページなどで釈明していた。 だが、国会事故調側から質問があったというのも虚偽で、明るさをめぐる話は、実際は東電から切り出していた。 東電は「確認した結果、当社側からご説明していることがわかった」として、おわびを載せた。ただ「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」との主張は崩していない。 関連リンク東電社長、組織的関与を否定 衆院予算委「真っ暗」巡り(2/12)東電、調査妨害でウソ上塗り 「真っ暗」自ら切り出す(2/10)東電社
福島原発と被曝労働 - 株式会社 明石書店
原発稼働からこれまで多数の労働者が被曝の後遺症に苦しみ、命を失った者もいるが、労災認定された者はわずかしかいない。今後、福島原発事故収束のために多数の労働者が働かざるをえないが、彼らの健康を守るにはどうすればよいのか。労災認定の支援に取り組んできた著者たちが労働現場の実態を明らかにし、必要とされる対策を提言する。 まえがき 第1部 福島の今 第1章 未曾有の原発震災（3・11）に直面して 数字に現れない多数の犠牲 行政と東電に重い責任 合理化がもたらした人災 第2章 緊急時被曝労働者の今 緊急時（2011年3月11日以降）労働者の高線量被曝 高線量被曝を容認した東電と政府 放射線被曝が避けられない原発内労働 被曝労働者の「安全と健康管理」は守られてきたのか 第2部 原発下請け労働者はどのように働いてきたのか 第3章 1980年代半ばまでの福島下請け労働者 1 福島原発下請け労働者の実態 2
アメリカだって去年の暮れに核実験やってたぞ｜スーパーゲームズワークショップエンターテイメント
北朝鮮の核実験について、当初予想してた通り日本や韓国では右も左も示し合わせたように非難の大合唱だ。まあ確かに世間一般に言われているように「アメリカとの交渉材料」として核実験をするというのは、外交的手法という面からは良いやり方とは思えない。だが、今回の件について多くの人間が見落としている重大な事実が一つある。それは今回に先立つ昨年（2012年）12月6日（たぶん現地時間）に、アメリカが臨界前核実験をやっていたという事実だ。以下の記事参照。 国際的な非難に直面するアメリカの核実験 アメリカの地下核実験に対する反発 この実験に対してはイランが強く反発し、日本では広島市や長崎市、それに新宿区などの一部地方自治体や被爆者団体などがアメリカに抗議しているが、世間的には核実験があった事自体がほとんど知られていないのではないか。韓国では日本よりももっとひどく、筆者がネットを検索した範囲ではこのアメリカ核実
資源回復計画が予想通り破たんして、青森県のイカナゴが禁漁となった - 勝川俊雄公式サイト
青森県でイカナゴが禁漁となった。この背景について、考えてみよう。 毎日新聞： イカナゴ:全面禁漁へ 春の味覚、乱獲で激減 陸奥湾６漁協、特定魚では初 ／青森 陸奥湾でとれる春の味覚「イカナゴ（コウナゴ）」が乱獲などで激減していることを受け、県と湾内６漁協は今春から、全面禁漁することで合意した。当面、禁漁期間は定めないまま資源量の回復を待つ。 昨年の湾内の資源量は１０００万匹以下とみられ、県は３億匹まで回復させることを目指す。 湾内でのイカナゴの漁獲量は７３年の約１万１７４５トンをピークに減少が続き、昨年は約１トンまで落ち込んだ。漁獲金額も７７年の約１１億円から昨年は約４０万円に減っている。海水温の低下でイカナゴが育ちにくくなったことや乱獲が原因とみられる。 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130214ddlk02040018000c.html 東
「えっ、日本の道路って“地雷”だらけなんですか？！」：日経ビジネスオンライン
山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
白い恋人と面白い恋人が和解 NHKニュース
北海道の土産物の菓子「白い恋人」を製造・販売する会社が、関西などで売られている「面白い恋人」という名前の菓子について、商標権を侵害されたなどと訴えた裁判は、「面白い恋人」のパッケージのデザインを変更することなどで和解が成立しました。 「白い恋人」を製造・販売する札幌市の石屋製菓は、関西などで売られている「面白い恋人」という名前の菓子について、名前やパッケージのデザインを勝手にまねされ商標権を侵害されたとして、発売元の大阪の「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」などに、販売の差し止めなどを求める訴えを札幌地方裁判所に起こしていました。 よしもと側は、裁判で争う姿勢を示しましたが、その後、裁判所から和解勧告があり協議を続けた結果、１３日、和解が成立したと双方が発表しました。 それによりますと、「面白い恋人」のパッケージのデザインを「白い恋人」に間違わないよう変更し、「面白い恋人」の販売地域
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