media debugger - ハイチPKO参加はアフガン派兵の前哨戦
昨日ハイチのPKOに陸上自衛隊が派兵された。現在ハイチは米国の文字通り軍事占領下にある。日本でも連日報道されている、受刑者の脱獄や市民による支援物資の「略奪」といった、「治安の悪化」に便乗して、米国はハイチ政府に圧力をかけて、国内の治安維持を米国に一任する緊急法案を成立させており、米軍は「侵略戦争さながらの空母カールビンソンまで派遣し、沖からハイチ情勢を伺っている」という。 ハイチへの自衛隊派兵について、左派はすっかり沈黙を決め込んでいるらしく、共産党や超少数の護憲派団体（▼１）やブロガーだけが、異議申し立てをしている状況である。沈黙しているだけならまだマシな方で、中には、「ハイチ大地震被災者支援全国カンパ運動」と称して、国連の軍事部門にも流れかねない（と文面を読む限り解釈できる）「カンパ」を募っている「護憲政党」や、「米国に復興利権を掠め取られるな」として、民主党政権の帝国主義外交の「未
media debugger - 「人道的侵略」産業とシリア（１）
■目次： (1) はじめに (2) 「アラブの春」という嘘（１） (3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦 (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち (1) はじめに リビアに続いて、「人道的介入」という名の帝国主義的侵略が、シリアに対して（も）差し迫っている。11月23日、NATOのリビア侵略を主導したフランスのアラン・ジュペ外相は、「シリア国民評議会」（SNC: Syrian National Council）――カダフィ政権を転覆した「リビア国民評議会」のシリア版――の代表と会談し、（欧米諸国でいち早く）NATOによる「人道的回廊」の設置を含めたシリアへの「人道的介入」について公的に言及し、法的にも実質的にも象徴的にもシリア国民をまったく代表していないSNCを、「我々が手を携えたい合法的なパートナー
media debugger - 翻訳記事：「仏戦艦と米無人攻撃機、ケニア軍の侵攻を支援するべくソマリアを攻撃」（アバヨミ・アジキエ）
南スーダンへの自衛隊派兵の決定を受けて、自衛隊とAFRICOM（米軍アフリカ司令部）との連携が取り沙汰されている。 読売新聞 [2011/11/27]：「南スーダンＰＫＯ、日米連携へ…治安情報を共有」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000001-yom-pol ソマリア沖の「海賊対策」という名目で、日本がすでに自衛隊を派兵し、日本軍基地まで建設しているジブチは、先進諸国によるアフリカ侵略の主要な拠点と化している。10月16日に始まったケニア軍の本格的なソマリア侵攻も、ジブチとエチオピア、セーシェルの米軍基地から連日出撃している無人攻撃機とフランス海軍によるソマリア爆撃を始めとする、先進諸国の絶妙な「連携」のもとに進められている（Global Research [2011/10/29]: "America's War in the
media debugger - 翻訳記事：「スーダンは1990年代版ニカラグア？」（ショーン・ガッブ）
自衛隊の派兵が既成事実化しつつある南スーダンで29日、大規模な戦闘が発生し、少なくとも75人が死亡したと報道されている。スーダンについてはこれまで目を通した海外記事から可能な範囲で解説を試みたいと思っているが、なかなか作業が進まずにいる。以下の記事は本来解説に組み込もうと考えていたものだが、圧倒的賛成多数の住民投票結果を受けて独立したはずの南スーダンで、実際には何が起こっていたのか――端的にはSPLA（スーダン人民解放軍）とは何者なのか――を知る絶好の資料であるため、優先して翻訳・紹介することにした。 この記事が執筆されたのは1998年に遡るが、当時のスーダン関連記事は、おそらくは「人道的介入」言説とそれに基づく帝国主義的侵略が全面化する以前という歴史的条件から、相対的にまともなものが多いように思う。この記事でとりわけ興味深いのは、米国の対スーダン政策に密接に関わっているジョン・プレンダー
media debugger - 翻訳記事：「南スーダンの住民投票について」（キース・ハーモン・スノー）
最後にあと二つほどスノーの翻訳記事を紹介しておきたい。一つは、北部からの分離独立を決定した2011年1月の南スーダンの住民投票について、スノーがブラジルの新聞から取材を受けた際のインタビュー記事。もう一つは、日本でも多少報道されたことのある、2007年の「ゾエの箱舟」事件――スーダンの国連ミッションに参加していたフランス「人道」NGOによる黒人児童に対する組織的な人身売買をめぐる事件――である。後者については次回に掲載する。 南スーダンでは、有効投票の98.83％という圧倒的賛成多数の住民投票結果を受けて、独立が成立したが、これを南スーダンの人々の「自決権の行使」と呼ぶには、先進国による選挙操作と介入、それらに先立つスーダンへの歴史的な介入は、あまりにも深刻なものである。 「内閣府 国際平和協力本部事務局」の2011年3月付の報告書によれば、南スーダンの住民投票では、国連スーダン・ミッショ
media debugger - 翻訳記事：「仏大統領、チャドで逮捕された児童売買犯を釈放させる」（キース・ハーモン・スノー）
最後に、2007年に発覚した「ゾエの箱舟」事件――スーダンの国連ミッションに参加していたフランス「人道」NGOが、チャドの黒人児童に対する組織的な人身売買容疑で現行犯逮捕された事件――をめぐるスノーの記事を掲載する。原文記事執筆時以降の事件の経緯については訳注に含めたので、ここではフランスがチャドの旧宗主国（侵略国）であるという歴史的経緯を改めて喚起したい。 東西アフリカの中間に位置し、赤道アフリカと北アフリカを結ぶチャド湖の周辺地域では、ヨーロッパ帝国主義によるアフリカ侵略・植民地支配を決定的に加速させた1884年の「ベルリン西アフリカ会議」とほぼ同時期に、統一国家ラビーフ帝国が成立し、19世紀末のアフリカ民族解放運動の一大拠点が築かれた。ラビーフ軍は1891年3月に行われた最初の戦闘でフランス軍を大敗させ、以後も数度にわたって侵略軍を撃退し続けた。フランス軍の圧倒的な挟撃作戦による一方
media debugger - 翻訳記事：「スーダンはなぜ国連軍を拒むのか」
南スーダンでのPKOをめぐって自衛隊の派兵がいよいよ現実味を増してきている。というわけで、関連していくつか海外記事を紹介したい。一本目は、やや古いものだが（2006年9月15日付。初出は"Workers World"）、カナダの独立系メディア「グローバル・リサーチ」に掲載された、「スーダンはなぜ国連軍を拒むのか」という記事である。今から見れば分析の甘さが目につく部分もあるが、日本ではほとんど報道されない「ダルフールを救え」キャンペーンの制作秘話を知ることができる。なお、原文は英語だが、人名・地名はアラビア語本来の発音に近い表記に直している。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ ■スーダンはなぜ国連軍
media debugger - 【転載】急報 岩波書店が金光翔さんに「解雇せざるをえない」と通告
岩波書店労組は、金光翔（キム・ガンサン）さんの「除名」を愚かしくも決め（金さんは以前から脱退の意思を表明していたのに！）、岩波書店は、（岩波書店労組との）ユニオンショップ制の労働協約があるので「解雇せざるをえない」と、金さんに通告してきました。 ユニオンショップ制は、これまでも、執行部の路線に反対する組合員を職場から排除する為に悪用されてきました。 金さんの所属する首都圏労働組合が、岩波書店の職場に１人しか組合員のいない労働組合であっても、その団結権は、何者によっても否定することのできない権利です。ユニオンショップ制もしくはそれに類する労働協約が、岩波書店労働組合と岩波書店との間に締結されていたとしても、それに基づいて金さんを解雇する義務も権利も、岩波書店側には無いのです。金さんに対して「解雇せざるをえない」との通告書類を送ってきたことは、きわめて不当なことであり、絶対に許されることではあ
media debugger - 「電力会社に群がる原発文化人」に群がるリベラル・左派メディア
連休前からしばらくバタバタしていて、ブログの更新が滞ってしまったが、この間にもリベラル・左派メディアの腐乱は着実に進行していたようである。『週刊金曜日』2011年4月15日号では「電力会社に群がる原発文化人の罪」と題する特集が組まれ、同誌社長改め編集委員の佐高信が「電力会社に群がった原発文化人25人への論告求刑」（pp.14-17）なる記事を書いている。この記事は『週刊金曜日』2011年4月26日臨時増刊号にも再掲され（▼１）、@syukan_kinyobi上で絶賛宣伝中である。 ところで、佐高のこの記事の後には、（佐高の意向を汲んで）編集部が作成した（「原発文化人25人」を含む）「電力会社が利用した文化人ブラックリスト」が2ページ（pp.18-19）にわたって掲載されている（これも4月26日臨時増刊号に再掲され、同様に@syukan_kinyobiで絶賛されている）。さっそくリストを拝見
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■目次： (1) はじめに (2) 「アラブの春」という嘘（１） (3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦 (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち (5) シリア近況メモ（2012年11月14日） (6) シリアの「化学兵器」とオバマの帝国主義的二枚舌 前回の更新から、またもやブログが長期休眠状態に入ってしまっていたが、最悪の場合、来週にも米国がシリアへの空爆を始めかねない情勢のため、急遽連載を再開する。 8月31日に行われた演説（▼１２０）で、オバマは「アサド政権が化学兵器（サリンガス）を使用した」ことを理由として、シリアへの「限定的」空爆に踏み切る立場を示した。シリアに海軍基地を持ち、ミサイル防衛システムを提供しているロシアが、攻撃が行われた場合にシリアを支持する姿勢を鮮明にしている（▼１２１）こと
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