asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮総連幹部の再入国認めず 弔問での訪朝巡り官房長官 - 政治
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 藤村修官房長官は２２日の記者会見で、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去に伴い、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の最高幹部が弔問で訪朝した場合には、再入国を認めない方針を明らかにした。 日本政府は０６年に北朝鮮がミサイル発射や核実験をしたことを受け、北朝鮮籍船の入港禁止や輸入禁止のほか、北朝鮮籍者の原則入国禁止の制裁を発動し、現在も継続している。 藤村氏はこうした制裁措置を踏まえ、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた強い意思の表れで、現行の取り扱いを変更する特段の事情は認められない」と述べた。再入国が禁じられている総連幹部の渡航要請は「いくつかあるやに聞いている」と述べたが、個別の幹部名は明らかにしなかった。政府は同日、法務省など関係省庁間で制裁を緩和しない方針を確認した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。
スーパーゲームズワークショップエンターテイメント マガジン9条は死んでも治らない
金正日死亡後のニュースを色々と見ていて、ふとマガジン9条のニュースリンクがあった。久しぶりに見てみたら、相変わらずの凄まじさである。マガジン9条は週刊金曜日と同じで、リビアの事態を純然たる「自由を求める民衆蜂起」として認識する方針だという事がよく分かった。予想通りではあるが、非常に悪趣味なものを見せられた気がする。 http://www.magazine9.jp/other/libya/index3.php 続・リビアで今、起こっていること〜アーデル・スレイマンさんインタビュー｜マガジン９ 特に凄まじい内容だった記述を以下に列挙する。 「４０年間泣き寝入りしていた人たちが、やっと動き出したんです」 「ただ、一方でＮＡＴＯの空爆がなかったらカダフィ勢力を倒すのは無理だったんじゃないかというのも、多くのリビア人の共通認識になっています。やっぱりカダフィ派は軍事的に非常に強くて、武器も大量に所
2012年、「不作為の緊縮財政」を回避できるか：日経ビジネスオンライン
2012年の米国は大統領選挙の年。米国民にとっては次の4年間を託す指導者を選ばなければならない年だが、重大な決断を下さなければならないのは政治家も同じである。政治の機能不全が続けば、米国経済は「不作為の緊縮財政」のショックに襲われかねないからだ。 無策でも進む財政再建 「2015年度の財政赤字は約2000億ドル。GDP（国内総生産）比では1％程度にまで縮小する」 2011年度の財政赤字は3年連続で1兆ドルを超え、GDP比でも9％近い高水準を記録した米国に、こんな予測がある。根拠のないバラ色の見通しではない。中立性に定評のあるCBO（議会予算局）が、今年8月に発表した予測である（図）。 財政再建が政治課題であるはずの米国で、なぜこのような予測が可能なのだろうか。その謎を解く鍵は、CBOの財政予測が「何の政策変更も行わなかった場合」という前提を置いている点にある。現在の米国財政には、何もしなけ
自炊代行について。 佐藤秀峰 日記 | 漫画 on Web
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沖縄返還で日米に注文＝朴大統領、核増強論も―韓国「北の爆発」懸念・外交文書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
沖縄返還で日米に注文＝朴大統領、核増強論も―韓国「北の爆発」懸念・外交文書 時事通信 12月22日(木)10時24分配信 日米の沖縄返還交渉が本格化した1969年、韓国と中華民国（台湾）が、返還に伴うアジアでの米軍の抑止力低下に強い懸念を抱き、日米両政府に慎重な対応を求めていたことが、22日に公開された外交文書で分かった。韓国の朴正煕大統領は、沖縄配備の核兵器増強にまで言及。朝鮮半島の緊張とベトナム戦争の激化を踏まえ、韓国と台湾が在沖米軍の戦略的価値を重視していたことが浮き彫りになった。 文書によれば、韓国の崔圭夏外相は69年4月、金山政英駐韓大使を呼び、「沖縄問題は在沖米軍基地の戦略的価値を損なわない形で解決すべきだ」とする覚書を米政府に渡したと伝達。「沖縄を含む自由陣営の防衛体制が弱化する場合、北（朝鮮）の共産勢力の脅威が爆発する可能性がある」と指摘し、沖縄返還交渉について韓国と事前
今週の本棚：松原隆一郎・評 『異常な契約 ＴＰＰの…』＝ジェーン・ケルシー編著 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇『異常な契約 ＴＰＰの仮面を剥ぐ』 （農文協・２７３０円） ◇社会的規制の撤廃がもたらす危機 反ＴＰＰ（Ｔｈｅ Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ＝環太平洋経済連携（パートナーシップ）協定）の立場を露骨に示す邦題だが、実は原題を忠実に訳している。編著者はオークランド大学教授。ＴＰＰを立ち上げた４カ国のひとつであるニュージーランドと続いて参加した豪州から１９名の法律家・エコノミストが寄稿して、２０１０年にオバマ政権主導で推進されるようになったこの協定につき様々な分野と視点から精緻に分析している。 日本では昨年末に菅前首相が「国を開く」というキャッチフレーズで関係国との協議開始を指示、大震災でいったん先送りしたものの、今また野田首相が農業再生策に絡めながら参加に熱意を示し始めた。 けれどもわが国での推進論には首を傾（かし）げたくなる。関税撤廃で貿易と投資を
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」/発効後４年間、内容公開せず
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできま
KAKEN - チェルノブイリ原発事故による放射能被爆住民における膀胱がんの発生(12576005)
ウクライナのチェルノブイリ原発事故後、周辺汚染地域では過去15年間で膀胱癌の発生頻度が約1.6倍に上昇したと報告されている。その原因として現在も土壌中に残存する低レベルCs137の長期間暴露が考えられる。我々は臨床的に膀胱がん症状のない汚染地域住民の膀胱粘膜に、上皮異形成や上皮内がんを含む膀胱がんの発生率が、汚染地域住民の24時間尿におけるCs137レベルにほぼ比例して上昇していることを見いだした。我々はまた、汚染地域住民の膀胱に上皮異形成や粘膜内癌を高頻度に伴う特異的な慢性増殖性膀胱炎を見いだしチェルノブイリ膀胱炎と命名した。その膀胱病変においてはp53,p21,サイクリンD1等、様々な癌関連遺伝子が異常発現していると共にiNOS, COX2なども異常発現しており、この地域の膀胱病変発生には酸化的ストレス傷害が深く関与することを証明した。さらに、原発事故後に認められた膀胱癌が事故前に同地
media debugger - 「人道的侵略」産業とシリア（１）
■目次： (1) はじめに (2) 「アラブの春」という嘘（１） (3) サルバドル・オプション――NATO側諸国からシリアへの「死の部隊」移設作戦 (4) 「戦争賛成左翼」への道――ジルベール・アシュカルとその植民地主義的利用者たち (1) はじめに リビアに続いて、「人道的介入」という名の帝国主義的侵略が、シリアに対して（も）差し迫っている。11月23日、NATOのリビア侵略を主導したフランスのアラン・ジュペ外相は、「シリア国民評議会」（SNC: Syrian National Council）――カダフィ政権を転覆した「リビア国民評議会」のシリア版――の代表と会談し、（欧米諸国でいち早く）NATOによる「人道的回廊」の設置を含めたシリアへの「人道的介入」について公的に言及し、法的にも実質的にも象徴的にもシリア国民をまったく代表していないSNCを、「我々が手を携えたい合法的なパートナー
OPRF 海洋政策研究財団 人と海洋の共生をめざして｜ニューズレター｜261号｜東日本大震災で懸念される海の化学汚染
東日本大震災で懸念される海の化学汚染 愛媛大学沿岸環境科学研究センター・教授◆田辺信介 東日本大震災後の水産業〜被災地の漁港を歩いて〜 フリーライター、水産ジャーナリストの会会員◆新美貴資 「想定外」には想定外の対応を〜現制度融資法の改正でこれからの水産業の復興を〜 茨城県久慈町漁協組合員◆小泉光彦 インフォメーション 「東日本大震災復興に関する海洋立国の視点からの緊急提言」を提出 編集後記 ニューズレター編集代表(総合地球環境学研究所・教授)◆秋道智彌 ［KEYWORDS］セシウム/PCB/ダイオキシン類 愛媛大学沿岸環境科学研究センター・教授◆田辺信介 未曾有の災害をもたらした東日本大震災は原子力発電所を襲い、セシウム-137など放射性物質による環境汚染が深刻化している。 懸念される化学汚染は、これだけではない。津波によるPCB含有廃トランスやコンデンサーの流出、災害廃棄
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