穢れ思想とつくられた母親像から見えた放射能問題ー「現代化」問われる日本社会
放射能をめぐる社会混乱は、福島原発事故１年が経過し、ようやく沈静化の方向に向かいつつあります。この混乱がなぜ起こったのか。そして今後に日本に生きる個人と社会が巻き込まれないようにするにはどうすればよいのか。また差別や非合理的な行動で苦しむ人が出ないようにする適切な防護策はあるのか。こうした問題を省察する時期にきているのではないでしょうか。新しい視点から問題を考えるために、日本政治思想の研究者である石川公彌子さんに、寄稿をいただきました。 石川さんは「今の自分の地位や秩序を維持するべき」とか「子供を守らなければならない」という刷り込みに直面した母親たちの過剰反応が問題の背景の一つと指摘しています。軍国主義に社会が向かった１９３０年代に母親たちが直面した状況との類似性があるとも述べています。この興味深い意見を受け止めながら、私たち一人ひとりが放射能パニックの意味を考え、そして現代の日本人とその
朝日新聞デジタル：リコール署名簿流出「内部から」 河村市長が調査発表 - 政治
印刷 関連トピックス河村たかし記者会見を開いた減税日本代表の河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所 河村たかし名古屋市長が２０１０年夏に主導した市議会解散のリコール運動で集められた署名簿の一部が、インターネット上に流出した問題で、河村氏は２８日、減税日本代表として記者会見し、リコールの事務作業を取り仕切った６０代の会社社長の男性が署名簿をコピーし、市議選の候補者に渡していたと発表した。 男性は、河村氏らが立ち上げた調査委員会の調べに対し、電子データ化した署名簿のコピーを昨年３月の市議選の候補者１３人に渡したことを認めた。１３人は多くがリコール運動に携わっており、このうち１０人が減税日本公認で立候補し、８人が当選した。減税日本の荒川和夫市議（６５）＝瑞穂区＝は、市議選前の後援会の勧誘などに署名簿を使ったことを認めている。会社社長の男性は「選挙活動に署名簿を使わせてあげたかった」と話しているが
東電８火力を売却・共同運営、更新費用の確保へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は首都圏の老朽化した火力発電所８か所を更新するため、都市ガスや石油元売り会社など他事業者に発電所を売却するほか、設備投資に充てる資金の拠出を求める方針を固めた。 福島第一原子力発電所事故で財務が悪化し、自力で火力発電所の更新費用を確保できないためで、今後の電力需要を賄うため他社の協力を仰ぐ。東電は今後の経営方針を盛り込んで近く策定する総合特別事業計画に明記する。 対象の火力発電所は東京、神奈川、千葉、茨城の４都県の８発電所で、運転年数は最も古い設備で４８年に達しており、更新が急務となっている。 東電は老朽化した発電設備や土地を他社に売却・賃貸するほか、設備の運営も要請する。企業は設備を買い取って更新し、東電に電力を売却できるほか、自前の設備で必要な電力を調達できるメリットがある。東電は他社との共同出資で特別目的会社（ＳＰＣ）を設立して火力発電所を更新・運営することも検討している。八
石綿被害、国の責任認める 大阪地裁、泉南訴訟第２陣 - 中国新聞
輝く海とカヤック、豊田高生が動画 「学校・安芸津に興味を」ＨＰでも公開 (3/28) 豊田高（東広島市安芸津町）の生徒が、同校の名物活動であるシーカヤックの楽しさや安芸津の海の美しさを...
萌芽する科学技術（山口富子・日比野愛子 編著）| 京都大学学術出版会
新しい科学技術が社会に芽吹くとき，何が起きているのか．日々新聞やニュース等マスメディアや書籍に躍る言葉の数々は，どのように科学技術のイメージを具体化してゆくのか．テキストから現われるイメージの分析手法と適用例，流儀を論じたハンドブック． 執筆者紹介（［ ］内は担当章，＊は編者） ＊山口 富子（やまぐち とみこ） ［はじめに，第1章，第2章，第6章］ 1995年バース大学社会科学科開発学修士，2004年ミシガン州立大学社会学部博士課程修了（社会学）．現在，国際基督教大学教養学部准教授． 著作 「萌芽期の科学技術を取り巻く社会的文脈の考察：ナノテクノロジーを事例に」『科学技術社会論研究』（第6巻，2008年），「科学技術をめぐる言説論的アプローチの展望」『国際基督教大学社会科学研究所モノグラフシリーズ』（No.12, 2007年），Goldman, M. 『緑の帝国』（監訳，京都大学学術出版会
選挙リスト捏造：大阪市職員、維新塾に応募していた - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「維新政治塾開講式」であいさつする橋下徹・大阪維新の会代表＝大阪市北区で２０１２年３月２４日午前１０時４２分、大西岳彦撮影 昨秋の大阪市長選を巡り、市交通局の非常勤嘱託職員が平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員が大阪維新の会（代表・橋下徹市長）の「維新政治塾」に応募していたことが分かった。リストを内部通報した維新市議とは市長選前に開かれた維新の集会がきっかけで知り合ったことも判明。橋下市長らの歓心を買うことが、捏造の動機となった可能性が出てきた。 職員は３２歳の男性で、２７日付で解雇された。維新関係者によると、次期衆院選に向けて候補者を養成する維新政治塾に応募したが、市職員だったため、書類選考で落とされ、受講生になれなかった。 職員は２７日午前、交通局本庁舎（同市西区）であった聞き取り調査で捏造を認めた。終始無表情で淡々と質問に答え、解雇を告げ
NO NUKES 2012
NO NUKES 2012 公式サイト。2012年7月7日(土),8日(日)、幕張メッセ国際展示場4･5ホールにて開催。
ルワンダ大虐殺後の移行期正義 ―地域共同体裁判「ガチャチャ」は和解の促進に貢献したのか？―
日本平和学会 2011 年秋季研究集会 自由論題部会「アフリカ大湖地域の移行期正義」 報告レジュメ ルワンダ大虐殺後の移行期正義 ―地域共同体裁判「ガチャチャ」は和解の促進に貢献したのか？― Protestant Institute of Arts and Social Sciences 佐々木 和之 キーワード： ガチャチャ、ルワンダ、ジェノサイド、移行期正義、修復的正義（司法）、和解 １． はじめに ルワンダのジェノサイドは、1994 年 4 月、前大統領搭乗機撃墜事件後の混乱の中、国家権力を掌握した多数派 フツの急進派勢力が、主として少数派ツチと反政府勢力のフツを標的に遂行した大量殺戮である。膨大な数のフツ の一般大衆が動員されたことにより、3 カ月余りに当時の人口約 800 万人のうち少なくとも 50 万人が殺害された。 1994 年 7 月、ツチの難民第 2 世代を中核とするル
紛争と平和構築 より深く知りたい人のために - アジア経済研究所
開発途上地域の紛争や平和構築について考えるためには、現地の実態把握、他地域との比較、その現象を分析する理論的枠組み等々、幅広い論点に目配りする必要があります。 包括的な読書案内を提示するのはなかなか簡単ではありませんが、ここでは私が読んだ関連日本語文献の中で、お勧めできるものを簡単なコメント付きで紹介します。 さらに知りたい方は、以下の本の文献リストを当たるなどしてみてください。なお、私の勉強不足やアフリカ研究者としてのバイアスもあって、ここに掲げた本は関連文献の一部に過ぎないことをお断りします。 G．ジョン・アイケンベリー『アフター・ヴィクトリー－戦後構築の論理と行動』NTT出版、2004年． 戦後秩序の構築について、世界はどのような経験を有しているか。国際関係の理論と歴史を踏まえ、今日の国際社会が直面する問題を考察した研究書です。 阿部利洋『紛争後社会と向き合う-南アフリカ真実和解委員
第4号
アフリカの紛争は、部族ではなく国家の問題だ――JICA研究所 武内進一上席研究員にインタビュー アフリカでは現在でもスーダンのダルフール地方、ソマリア、ウガンダ東部で紛争が続いています。今回は1990年代後半からルワンダを中心にアフリカの紛争と平和構築に関する研究を続けている武内進一客員研究員に、なぜアフリカで紛争が起きるのか、それをどうしたら国際社会が防止できるのか、またJICA研究所がどんな役割を果たせるか聞きました。 自身の経歴 どうして紛争に関する研究を始めたのですか？ 武内：直接のきっかけは、農村調査で赴任していたコンゴ共和国の首都ブラザビルで内戦に巻き込まれたことです。やむなく国外に一度逃げて、コンゴ共和国の隣国ガボンに再赴任することになりました。ところが今度は赴任の前日に、ルワンダで大統領が暗殺され大虐殺が始まったのです。1994年4月でしたが、その後のガボン滞在中はどこも
アフリカの小型武器問題
バナナの貿易より、通常兵器の貿易のほうが簡単だそうだ[1]。その結果、アフリカではAK-47という自動小銃が広範に出回っており、治安が脅かされている。 2012年7月には、国連で武器貿易条約（Arms Trade Treaty）を議論する交渉会議が開催される。また、2013年6月には、横浜で第5回アフリカ開発会議(TICAD Ⅴ）が開催され、小型武器の問題も議論される。（下記のニュース参照） 今回のブログでは、両方のイベントに関係することだが、最近発表された武器貿易統計を紹介する。加えて、小型武器に関する日本の支援に対してコメントする。 【 ニュース 】 アフリカ開発会議 横浜で開催へ (NHK、2012/3/20) [2] 日本政府は、来年、アフリカ諸国の首脳級を招いて横浜市でＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議を開き、小型武器の廃棄などについて、新たな支援策を示す方針を明らかにしました。 これ
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