橋下市長も手を焼く 地方公務員の政治活動
橋下市長が問題提起し、注目を集めた市職員の違法政治活動。国家公務員法と異なり、地方公務員法には政治活動に関する罰則がなく、一部地方公務員によるやりたい放題を許す要因の一つとなっている。地方の問題は、自治権の問題やメディア、国民の関心の低さと相まって後回しにされる傾向にあるが、抜本的に法改正し改革を進めるべき。 （こちらは、WEDGE9月号からの転載記事です） 大阪市の問題提起と公務員制度の改革 何かと話題の大阪であるが、本年7月、大阪市において「職員の政治的行為の制限に関する条例」が成立した。同市では、昨年11月の市長選挙の際、管理職職員が勤務時間中に選挙対策に関わる公用メールを発信するなど、職員による政治活動が大々的に行われた。それが、選挙の趨勢に少なからぬ影響を与えたとみられる事態を受け、新市長のもとで、地方公務員の政治的行為を罰則付きで規制する条例の策定が企図されていた。 公務員の政
ウナギを食えど保護しない日本
蒲焼きの価格高騰がメディアを騒がせています。牛丼チェーン店では、鰻丼を昨年より100円近く値上げしましたし、数百円の値上げに踏み切った老舗の鰻料理店もあります。 日本人の食べるウナギは、ほとんどがいわゆる“養殖モノ”です。これは天然のシラスウナギ（ウナギの稚魚）を捕まえ、養殖池で育てたものです。タイやヒラメと異なり、飼育環境下で卵から稚魚を育てることのできないウナギは、養殖といえど元をたどれば天然モノなのです。昨今、シラスウナギが不漁となり、養殖モノの出荷量が激減しています。ならば、天然のウナギ資源を保護すれば良いじゃないかということになりそうですが、話はそう簡単ではありません。グアム島近くの太平洋に産卵場を持ち、数千キロの旅をして東アジアへやってくるウナギの生態には、まだまだ未解明の部分が多く残っています。産卵場で生み出されたウナギは、我が国のみならず中国や台湾、韓国にも来遊します。すな
チベットよりも深刻なウイグルの苦難（前篇）
先日、内陸アジアのオアシスの民として独自の文化を花開かせながら、今は中国の圧迫にあえぐウイグル人が、自らの苦境を打開し存在感をアピールするべく《世界ウイグル会議》を東京で開催した。その背後にある、中国のウイグル人亡命組織に対する「テロリスト」扱いをめぐる問題については、既に本コラムにて有本香氏が詳しくレポートされている通りである。 中国の態度硬化はなぜ？ 中国はこの問題をめぐり日本に対して相当強い態度をあらわにしている。例えば、世界ウイグル会議と時を同じくして開催された日中韓サミットにあたって、胡錦濤国家主席が李明博大統領と個人会談した一方で野田佳彦首相との個人会談を拒否したこと、そして経団連代表団と中国外相との会談が直前キャンセルされた背景には、東京都による尖閣諸島購入計画とならんで世界ウイグル会議開催に対する中国の危機感があるといわれる。 いや、尖閣問題はかねてから漁船衝突事件以来、民
「盲目活動家」脱出劇 陳光誠を救った女性の勇気と行動力
「盲目の人権活動家」として知られる陳光誠氏（40）が、軟禁されていた中国山東省臨沂市沂南県東師古村の自宅から脱出し、北京に向かい、米国大使館に保護されるという「奇跡」が起こった。その奇跡を起こしたのは、いくら政府から迫害を受けても「永遠にあきらめない」と言い続けた陳氏の執念の結集だが、それを支えた女性人権活動家らの勇気も忘れてはいけない。 200回以上転倒 自宅の塀を乗り越えた陳光誠 東師古村はどこにでもあるようなのどかな農村である。しかし私が昨年10月末、村近くを走る国道をタクシーで走り、村周辺で取材した際、当局者や彼らの雇った暴漢ら数百人にも上る見張りが、陳氏の自宅を中心に7～8重にも配置されていたとみられる。 陳氏は2006年に言われなき罪で懲役4年3月の実刑判決を受け、出所した後も自宅で過酷な軟禁が続いた。地元幹部らにたびたび激しく暴力を振るわれ、外部との接触も遮断された。 こうし
通学の交通費が払えない 変わらない「高校中退と貧困」の構図
2009年10月、『ドキュメント高校中退――いま、貧困が生まれる場所』（筑摩書房）を出版し、毎年生まれる十万人近い高校中退者たちの実情をルポした。彼らを中退に追い込む原因の多くは「貧困」であり、彼らもまた、仕事にありつけず、社会の底辺で生きていくことになる。こうして「再生産」された貧困が今や日本社会に大きな影響を与えている。「貧困連鎖社会」の現状とは――。 2008年4月に都立高校に入学した生徒の1割が中退（転学、留年含めた数）していたという報道があった。（朝日新聞2012年2月9日付）2008年に入学した生徒4万66人のうち、3年生で卒業した数は３万6424人で90％だった。大阪のある公立高校の状況を紹介しながら、貧困と格差の拡大が、高校教育を一層厳しいものにしている事態を報告したい。 今春の高校入試は終わったが… 2012年度の高校入試が終わった。多くの自治体で高校間の格差が、定員割れ
21世紀は「アフリカの時代」へ 日本に訪れたチャンス
世界人口が100億人に達すると予測されるなか、21世紀後半まで人口が伸び続けるのはアフリカだ。 「紛争が多い」、「貧困層が多い」と、日本人は思いがちだが、現実は違う。 いま、アフリカに欧米、中国企業が相次ぎ進出しているが、現地の人々を幸福にできていない。 文化や習慣、言語などの違いといった「多様性」への理解が足りないからだ。 それができるのは、日本人。来るべき「アフリカの時代」を見据え、今こそ行動の時だ。 途上国が世界を 牽引する時代へ 2011年10月31日、世界の人口は70億人を突破した。国連人口基金が発表した「世界人口白書」によれば、50年までに世界の人口は90億人を突破し、今世紀中に100億人に達するという。 これだけでも衝撃的だが、今世紀中にもっと大きな変化が起きる。それは、「途上国が世界を牽引する時代」を迎えるということである。国連人口部の人口推移予測グラフを読み解くと、50年
メディアが伝えぬ日本捕鯨の内幕 税を投じて友人をなくす WEDGE Infinity(ウェッジ)
日本は広く国益を再考し、遠洋で続けてきた調査捕鯨から手をひくべきだ。代わりに日本沿岸で赤字を出しつつ操業している零細捕鯨を何とか採算に乗せ、鯨肉流通と、鯨の食文化を共に残す方途を探りたい。 今しも日本の捕鯨船団は、南氷洋上で愚連隊もどきの反捕鯨団体に追われている。これの圧力に屈すると思えば片腹痛いから、もっと大きな国益の収支を見るのである。 日本が抱える2つの捕鯨 捕鯨には船団を連ね数カ月遠洋に出て捕るタイプと、沿岸から日帰り圏内で捕る種類の2つがある。 国際捕鯨委員会（IWC）の措置によって、この両方とも商業目的である限り一律停止となって久しい。 日本だけは両方を続けてきた。遠洋型はIWCが例外扱いする科学調査目的のためとして。沿岸小型捕鯨は、IWCが保護対象としない鯨種に限って捕ってきたものだ。 日本はIWCの場で、遠洋調査捕鯨の正当性を主張し、調査によって十分な個体数を確認できた鯨種
貧困ビジネスしか頼るものがない
先月、このWEDGE REPPORTで、生活保護の受給者をねらった貧困ビジネスについて記事にした。（参照記事：「生活保護費増加の陰で貧困ビジネス拡大」） 舞台は神奈川県内にある6年前までホテルだった建物。NPOが横浜や川崎で声をかけて集めてきた路上生活者をこの建物に住まわせ、生活保護を受給させる。様々な名目でその保護費の大半を徴収することで、NPOは大きな利益を得ている……。 記事では、そうした実態を明らかにしたが、その後の取材で、この建物に住む男性からさらに詳しく話を聞く機会を得ることができた。この男性が語ってくれたのは、貧困ビジネスによって搾取されながらも、他に頼るところもない生活困窮者たちの過酷な現実だ。以下、男性の話に耳を傾けてほしい。 「立派ないい施設ありますよ」 私がNPOの関係者に声をかけられたのは、横浜市内の駅前でベンチに座っていたときでした。「住むところがなくて困ってませ
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