政府のコンテンツ施策は「口だけ？」 --ゲーム・映画業界などのキーパーソンが苦言コンテンツ制作資金は問題ではない 和田氏からはゲーム業界の特殊性についても指摘があった。「出版、放送、映画などは、作り手とディストリビューターが非常に密接な関係にある。翻ってゲームは作り手と流通が全くばらばらになっており、自己完結していなかった。ただ、今後ネットワークが普及したときは自己完結できるような構造にならないとまずい」 一方、コンテンツ制作費用については各者とも楽観的な意見がでた。一瀬氏は「米国はいい企画があれば必ずどこかが資金を出してくる。むしろ日本ではいかに安く作るかというところばかり腐心しているため、スタッフへのギャラが少なくなっているのが問題。大本の映画会社が冒険しなさすぎる」。平野氏からは「テレビ局では会社で企画が通れば、非常に多くの企業からお金を出したいというオファーが来る。今はその中からメディアを持っている会社とタイアップして、いかに効果的に宣伝できるかが重要である」
