第4回 伝えるテクニックより顧客の静かな声を感じ取れ
三流の営業は顧客の言動や態度しか見えず、価格や製品など分かりやすい土俵で戦いに臨んでしまう。一流の営業は見えにくい「本当のニーズ」の追求に重きを置き、顧客の立場から提案するという「価値」で戦いに臨む。一流の営業になるには、顧客の真実の声を感じ取る「感性」を磨くことが重要だ。 経験豊富な営業が、訪問した企業の担当者にいくつかの質問をしただけで、「ここの会社は面白そうだぞ」といった感触を持ち、「見込み」と判断するケースがあります。単なる山勘のように見えますが、経験豊富な営業は、顧客の言動の中から真実を感じとろうとする嗅覚、感性を持っています。こうした判断力は、決して生まれつきのものではなく、日々の営業活動の努力で鍛錬されるものです。 突然、訪問してきた営業に容易に本音を出すことはありません。「うちには必要ないよ」「システムは先月、導入したばかり」など、顧客の断り文句は営業活動では日常茶飯事です
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顔に見える？最近「送水口」が気になるという話 「送水口」が気になる今日この頃 最近街中で気になる存在、それがこの「送水口」です。地上のフロアが7階以上あるビルなど、一定の条件を満たした建築物には設置が義務付けられているもので、火事が発生したフロアにただちに水を送るために使われるものです。ポンプ車…
武田邦彦 （中部大学）: ゆっくりペットボトル（８） リサイクルしたペットボトルはペットボトルになっているか？
ペットボトルをリサイクルしてペットボトルになっているか？ということについて少し細かくなりますが、一応、説明をしておきたいと思います。 まず「リサイクル」は環境によりよい方向だけを指すのですから制限条件があります。それを下に示しました。 １） 資源の節約かゴミの減量など本来のリサイクルの目的が少なくとも一部は成立していること。 ２） リサイクルに使う資源のうち、人間の力で行ったもの以外の資源は「リサイクルに使った資源」とすること。 ３） テスト的に行ったものや、特殊な条件でごく少量作ったものは除くこと。 リサイクルするために膨大な資源を使えば、ある意味では何でもリサイクルできます。たとえば使い終わったペットボトルを、自治体が完全に洗浄して分別し、日本の最新工場へ送り、そこで全部を元の石油の成分に戻してもう一度、ペットボトルにすることはできます。 環境を無視すれば技
IPアドレスは枯渇していない - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったが、総務省はIPアドレスの「枯渇対策会議」を今月中に立ち上げるそうだ。アドレスの配分を検討するのはいいが、それが枯渇するという事実認識は間違いである。IPv4のアドレスは約43億個、全世界のユーザー（約11億人）ひとり当たり4個もある。これに対して、現在のホスト数は約4億3000万なので、アドレスはまだ1割しか使われていないのだ。 また、IPv6は「枯渇」の対策にはならない。v6サイトはv4サイトからは見えないので、v6は実際には携帯電話などの（v4サイトから直接アクセスする必要のない）ローカルなアドレスとしてしか使えない。総務省の委託調査でも、v6のトラフィックはインターネット全体の0.1％以下で、最近は減少している。またIPv6普及・高度化推進協議会の調べでも、v6を商用サービスで提供するISPは、200社中わずか1社という状態だ。 本質的な問題は、なぜ全ア
「自分語り」と「事実」の相克（相克ってほどでもないか） - pêle-mêle
オレがインターネットを利用するようになってから今日にいたるまでの12年間にわたって疑問に思っているのは、なぜネットでは「自分語り」が嫌われるのか、ということだ。たしかにネットにかぎらず、周囲の都合を考えずに自分のことばかり延々と語っている人間は鬱陶しいものではある。しかしネットにおける「自分語り」バッシングは、あまりにも過剰であるように感じられるのだ。鈴木謙介『ウェブ社会の思想』（ISBN:4140910844）を第5章まで読み進めて、この理由が何となく判ってきた気がしたので、覚え書きとしてメモする。なお以下の文章が鈴木氏のテクストから自説に都合のいい部分を切り張りしただけにすぎない可能性が高いのは明記しておく。もちろん思い切り誤読している可能性も捨て切れない。 鈴木氏は本書でネットが普及するにつれて、個人的な「記憶」よりもネット上に蓄積された「記録」のほうが重視されるようになっているのを
【短期連載】識者・クリエイターの声を聞いて、著作権保護期間の延長を考えてみよう(前編)
【短期連載】識者・クリエイターの声を聞いて、著作権保護期間の延長を考えてみよう(前編) 2006年11月20日 「会合をきっかけに著作権のことをもう少し考えよう」 去る8日、ジャーナリスト、クリエイター、大学教授、弁護士など64名を発起人として“著作権保護期間延長問題を考える国民会議”が発足された。現状50年の著作権保護期間を70年に延長しようとする動きに対して、法改正の前により深い論議をしようと呼びかけていく。 日本における著作物は、作者が創作した時点から死後50年まで保護される。保護期間内に他人がその著作物を複製、二次利用しようとすると、著作権者やその遺族らに許諾を取ったり、場合によっては利用料を支払う必要がある。保護期間が終わった著作物は、誰でも自由に利用/公開することが可能だ。 一方で、欧米ではこの著作物の保護期間が70年と日本より長い。この“国際水準”に合わせるなどの目的で、日本
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