個人情報保護法を廃止せよ - 池田信夫 blog
個人情報保護法について、国民生活審議会は「過剰反応」が広がっていることを警告する運用方針を出したが、改正や撤廃の方向は出さなかった。こんなことは、2004年に法律ができる前からわかっていたことだ。しかし、当時は「プライバシー絶対保護」を叫ぶ声が圧倒的で、自民党より過激な野党案が出て、今のようなことになった。 プライバシーについては、日本はOECDの8原則を1994年に批准したので、法律をつくらなければならなかったが、すでに先行して法制化した欧州では、過剰規制で問題が起こっていた。このため努力規定だけの基本法にし、金融・医療など一部の情報については個別法で対応するというのが通産省（当時）の方針だった。 ところが1999年に住基ネット法案ができるとき、「国民背番号反対」を叫ぶ人々が騒いだため、公明党が「個人情報保護法で厳罰を課さないと賛成できない」と言い出し、自治省（当時）は住所氏名まで含
高木浩光＠自宅の日記 - Amazonは注文履歴の消去を拒否、アカウント閉鎖後もデータは残る
■ Amazonはやっぱり怖い そろそろ使うのをやめようと思う 今は朝6時。数時間前、寝ようとしたころに大騒ぎになっていた。 密かな趣味が全公開--Amazonのウィッシュリスト、改め「ほしい物リスト」に注意？, CNET Japan Staff BLOG, 2008年3月12日 これはひどいことになった。HATENA Co., LTD. では暗号解読の本をお求めのようだった。 幸い私は、ウィッシュリストを空にしていたので、何も見られることはなかったが、自分のAmazon登録メールアドレスを入れると、氏名と「茨城県」などの情報が表示された。（メールアドレスも非公開のものを使っているが、ワイルドカード指定もできたようなので、どうなっていたかわからない。もっとも、私は実名を隠していないが。） そもそも何年か前、この「ウィッシュリスト」なるサービスが始まったとき、やたらウイッシュリストへの登録が
「無断引用」という言葉 - Gururiの日記
面白い意見を目にした(引用文中の強調はid:Gururiによるもの。以下同じ)。なお、俺は法律の専門家でもなんでもないので、以下に書いたことに存在する間違いはどんどんコメント欄なりTBで突っ込んでいただけるとありがたい。正当なツッコミであれば適宜訂正していく所存である。 無断引用をマナー違反だと思っているわけではない。 だが、無断引用をする「正当な権利」があるとまではいえないのではないかと思っている。 書籍の引用に関しては著作権法で定められている。 http://yondance.blog25.fc2.com/blog-entry-1526.html Yonda?さんはどうやら書籍の紹介をされている方のようだから、書籍について語りたくなる気持ちはわからないでもないが、ちょっと検索すれば条文を確認出来る著作権法も確認せず、書籍からの引用だけが「特別であり」「歴史があり」「一般的な共通了解があ
7Kをなくすのは簡単 - 雑種路線でいこう
IT業界を一括りに7Kというのは誇張されたイメージだ。平均すれば他業種より給料はいいし残業も少ない。若くして昇進するチャンスも成熟産業よりは大きい。けれども7Kな職場も確かに存在し私も垣間見る機会があったが、いちどそこに足を踏み入れると抜け出すのが非常に難しい。こうしたデスマーチ現場の惨状が面白おかしく伝わっているのも確かだ。だからIPAの理事長が「根拠がないと思っている」と断言してはまずい。 問題の背景としては恒常的な人材不足、多重下請け、偽装請負、事前見積もりと人月ベースの取引慣行などがあるといわれている。産業構造や人材の練度といった問題を一朝一夕で改善することは難しいが、今すぐできることもある。それは労働基準法の厳密運用と通報制度の拡充である。 マクドナルドの店長が管理監督者でなければ、PG、SEどころかPMの多くも管理監督者ではない。片っ端から残業代を支払わせれば、恒常的な残業を強
インサイダー取引についての誤解 - 池田信夫 blog
私のRSSリーダーには、日本のブログは5つしか入っていないので、それ以外は読まないのだが、その1つであるdankogai氏からのTBで、また内田樹氏の変な記事を読まされたので、簡単に事実誤認を訂正しておく。 まず今回のNHKの事件が「モラルハザード」だというのは誤りである。これはウィキペディアに書かれている通り、「プリンシパル・エージェント関係において、エージェントの行動について、プリンシパルが知りえない情報があることから、エージェントの行動に歪みが生じ、効率的な資源配分が妨げられる現象」をさす。つまり契約の一方の当事者が、隠れて相手の利益に反する行動をとることであり、市場にプリンシパルはいないので、今回の事件はモラルハザードではない。 したがって以下の記事はすべてナンセンスなのだが、他にも間違いが多い。「インサイダーはアウトサイダーとの情報差を利用して金儲けをしてはいけないという常識
著作権法をどう改革するか - 池田信夫 blog
1階建ての改革案は、論理的でわかりやすいという利点はあるが、ベルヌ条約を脱退するとか改正するとかいう非常に高い壁がある。他方、2階建ては現行法の中でやれるというメリットはあるが、権利者が2階に上がってくれるのか（1階より有利か）という点がむずかしい。白田案については、前回コメントしたので、他の2案について： 林案は、たぶん私の考えといちばん近い。「デジタル社会で権利をもつには、IDをもつことが出発点だ。何もしないで権利が発生するという現行法は根本的に間違っている」と安田浩氏が言ったそうだが、同感だ。ベルヌ条約を改正して、登録主義にすることがもっともすっきりした解決策だ。これは、ある程度までは国内法だけの改正も可能だが、甲野氏は「日本だけ無茶はできない」と消極的だった。 津田案は、EFFやバークマンセンターなどが昔から提唱している改革案だが、肝心の料率をどう決めるかという点が難点だ。音楽
J-CASTニュース : 支えてきた親が高齢化 これで起きる「若者ホームレス」爆発<br />――派遣ユニオン・関根秀一郎書記長インタビュー（下）
派遣労働者が厳しい労働環境におかれていることがクローズアップされてきている。厚生労働省の発表では、定住先がなく、漫画喫茶やネットカフェで寝泊まりするいわゆる「ネットカフェ難民」の数は全国で5,400人（推計）。しかも、定住する場所が無い、ワーキングプアの数は今後爆発的に増える可能性があるという。前回に引き続き、派遣ユニオン書記長でグッドウィルユニオン書記長の関根秀一郎さんに話を聞いた。 ――派遣労働者の環境が大きく変わったのはいつごろからでしょう。 山谷、釜ヶ崎といった「寄場」で働く労働者のところには手配師がいて昔から給料を「ピンはね」していました。しかし、「ピンはね」は労働条件の著しい低下を招くとして、職業安定法も労働基準法も禁止していました。ところが、1985年に労働者派遣法が成立し、1986年に施行される。この労働者派遣法は「ピンはね」を「マージン取得」という形で一部例外的に認めるこ
９月20日（木）「海自艦が給油した米艦はイラク戦に使用した」 - 石田日記
ピースデポ代表の梅林さんの記者会見。 情報公開請求を使って航海記録を丹念に調べた結果、海上自衛隊の補給艦「ときわ」が、米軍の給油艦「ペコス」を経由して、空母キティホーク、イージス巡洋艦カウペンスに給油され、対アフガニスタンである「不朽の自由作戦（OEF）」でなく、ペルシャ湾でのイラク「南方監視作戦（OSW）」に従事していたことが分かった。 これは、テロ対策特措法の明らかな違反。 今夜の報道ステーションなどでも同じ話を放送するようで、マスコミの注目度も高い。 午前中、政策担当秘書を将来の進路の選択肢に入れることを考えられている大学生（2年次）の方が、来られる。ネットで検索して私のサイトにあたり、直接、話を聞きにこられたとのこと。 僕が政策担当の資格を取った頃は、政策秘書がどんなものか全然分からなかったです。話を聞く人もあまりいなかったしね。 政策担当秘書のことだけでなくて、政権交代とか政と官
iza：イザ！
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ！ イザ！トップへ戻る
家族を不幸にする「インサイダー取引」 - ビジネス法務の部屋
８月２２日付けにて、金融庁から「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン（案）」がリリースされており、そのなかに『「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第62号。以下「内部統制府令」という。）」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）案』も含まれております。個別にまた検討してみたいと思っておりますが、当面は内部統制府令と併せてお読みいただくのがもっとも理解しやすいのではないかと思います。通常、内閣府令が出されますと、その内容を補足するための「ガイドライン」が出されるわけでありますが、注目されるべきところは、このつぎに「Ｑ＆Ａ」が出るのかどうか、出るとして「実施基準」の内容を実例に沿ってわかりやすく解説した指針のようなものになるのかどうか、といったところでしょうか。（一時期、Ｑ＆Ａのなかで実
【わいせつ】わいせつ漫画販売でイラストレーター逮捕【同人誌】
わいせつ漫画販売でイラストレーター逮捕 松山西署は２３日、わいせつ図画頒布の疑いで、松山市御幸、イラストレーター宮下昌也容疑者（３９）を逮捕した。 調べでは、宮下容疑者は２００５年４月から昨年１０月、性行為を露骨に描写した漫画本計約１万１０００冊を、岡山市の印刷会社を通じ、東京や神奈川などの書店で販売した疑い。 「同人誌でキャラクターものの漫画を書いたが売れず、わいせつ漫画を書くようになった」と容疑を認めているという。 ７作品を１冊１３５０～１６００円で売っていた。印刷会社の倉庫に残っていた６６００冊を押収した。 「ＳＨＩＹＡＭＩ」のペンネームでわいせつな漫画をインターネット上で販売しているのを見つけ、捜査していた。 ［2007年8月23日19時44分］日刊スポーツ -------------------------------------- コミケが終わったと思ったら、早速、こんなことに
Passion For The Future: スナップ写真のルールとマナー
スナップ写真のルールとマナー スポンサード リンク ・スナップ写真のルールとマナー スナップ写真を撮影するときの疑問に対して、日本写真家協会の著作権委員と協会顧問弁護士が実例を挙げながら、答えて指導する本。こんなとき写真を撮っていいのだろうか、撮影した写真を公開していいのだろうか？、という疑問にマナーとルールそして法律の観点から、明解に答えてくれる。 たとえば、 「歩行者天国で大道芸をしている人を撮りました。まわりには、たくさんの人が写っています。アップではないのですが、みんなの顔ははっきりと分かります。肖像権があるといわれたらと思うと、発表することに躊躇してしまいます。また、大道芸をしている人にも断っていないので、心配なのですが。」 という疑問に対して、自由に出入りできる路上で、多くの人に無料で見せている大道芸は、撮影は自由。多くの場合、写ってしまった見物客も肖像権は主張できない、という
公選法、ネットでなし崩し：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
正義の罠 - 池田信夫 blog
副題は「リクルート事件と自民党――20年目の真実」。当時、取材する側だったひとりとして、リクルート事件こそ「国策捜査」の原型だ、という著者の指摘には、うなずける部分がある。 リクルートが83人もの人に未公開株をばらまいたのが「賄賂」だというのはかなり無理な解釈で、これは兜町ではごく普通の慣行だった。だから警察も立件を断念したし、検察も動かなかったが、朝日新聞が独自の調査報道で問題を発掘した。1988年9月に、リクルートコスモスの松原社長室長が楢崎弥之助代議士に現金500万円を渡して口封じをしようとした一部始終を日本テレビが隠し撮りするという事件が起きて、一挙に事件化した。 その後は、譲渡先リストにある政治家や官僚などの行動を検察が洗い出し、職務権限で引っかかる者を片っ端から立件するという方式だった。しかし、このように普通のプレゼントを「後出しジャンケン」で賄賂にしたてるのは、かなり無理
コムスン事実上の「廃業」 経営トップに「驕り」はなかったのか
訪問介護大手のコムスンが青森県や兵庫県など全国8カ所の介護事業所で、雇っていないホームヘルパーなどを働いているように見せかけて介護事業所の指定を不正に受けていた問題で、厚生労働省は2007年6月6日、コムスンの介護施設の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知した。現在コムスンは全国に2081カ所の事業所を抱えているが、8割にあたる約1600カ所が08年4月以降11年度のあいだに指定が取り消される。新規開設はおろか、これらの事業所の更新（6年ごと）も認めないとなると、これは事実上の「廃業」処分だ。 経営トップは、一世を風靡したディスコの仕掛け人だった 厚生労働省は、「介護を受ける方を直接面倒見るヘルパーがいないにもかかわらず、いるといって指定を受けていたことは利用者本位のサービスが提供できる体制ではないと判断しました。きわめて重い処分だと考えています」と話している。 コムスンを利用してい
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欠陥マンション訴訟を根本から変える！？ 画期的な最高裁判決
