誰のためのデジタル放送か？（後編） (2ページ目)：日経ビジネスオンラインコメントを読むと、今の放送事業者は電波利権、放送利権、著作権、搾取権など種々の利権より強固に守られており、これらの権利、権力を開放する気持など、全くないと云ってもよいほど、ないことが判った。更に視聴者側には、TVのデジタル化という機会を捉えて、コピーワンスなどという前代未聞の排他的手法を押しつけてこれらの利権を一層強固なものにするのに成功したようだ。日本の放送事業者が自らこの事業を改革するのは最早無理だろう。結局、インターネットという国境のない新たなメディアを基盤にして躍り出てきた楽天、Gyao、YouTubeなどが既存の勢力の思惑に囚われることなく、双方向性を生かして視聴者の要求に応えるのを期待するしかない。(2007/05/10)
