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衆院選
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4月21日付共同通信から「首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案」の見出しで、元号の決定について杉田和博官房副長官(当時)をトップとする事務方と今井尚哉首相秘書官がいかにも対立していたともとれる記事が配信された。この元号「令和」の決定経過については、中央公論1月号に筆者が詳細を寄稿している。 正確なところは、筆者の「中国古典にとらわれず新元号を」との産経新聞「正論」の記事を安倍首相が読まれ、元号を国書からと意思を固められた。その決定プロセスは、決して今井秘書官が独自に活動されたことではないのは明白です。以下中央公論の全文を掲載しますので、私の文章の不足点や異論などありましたら、是非ご教授下さい。 元号は内閣総理大臣に決定権があります。その決定プロセスは正確に行われたと確信しておりますが、元号決定に内閣総辞職をも考慮に入れた当時の安倍首相の心境や、関係者の皆さんには大変なご苦
日本財団は障害のある人の「はたらく」を応援するため2015年に「はたらくNIPPON！計画」を立ち上げ、一九年からは「はたらく障害者サポートプロジェクト」に改称して障害者の就労促進に取り組んでいる。 障害者総合支援法は障害福祉サービスとして就労移行支援、就労定着支援事業のほか、就労継続支援として「A型」、「B型」の二つの事業を定めている。二一年現在、A型事業所は全国で約三千九百カ所、B型は約一万三千八百カ所、利用者はA型が約七万五千人、B型が約二十八万人に上る。 A型が労働契約を結び最低賃金制の適用を受けるのに対し、B型は雇用契約、最低賃金制の適用はなく、支払い名目も「工賃」。全国の平均額は一万五千円余に留まり、多くが家族と同居、障害者基礎年金の他に生活保護を受けて暮らす。障害者一人を受け入れるごとに毎月十数万円の報酬（補助金）が支払われる仕組みになっていることから、改善に向けた事業者の意
おはようございます。 NPO法人全精連の常務理事・事務局長の佐藤真智子です。 …少し内情(私の気持ち)を吐露させてください。 この度、私佐藤真智子は、今月末で全精連を退職いたします。 約6年間、すべての責任を負わされ、すべての業務を負わされ、私は、私の心身を犠牲にして、そして娘の心までをも犠牲にして、全精連に尽くしてきました。 過去、何度も私が全精連を辞めたいと申し出ても、石塚理事長からは「子供養うのにお金いるでしょ？あなたが困るんじゃない？」などのパワハラがありました。 元々、夫(元)からのモラハラがあり…それと理事長からのパワハラ発言や激務が重なり、何度もオーバードーズをし、自殺を試みましたが失敗し、そのたびに心身はボロボロになりましたが、翌日には全精連の事務所へ行き、仕事をしなくてはならない…そんな日々がずっと続きました。 本当につらい思いをしましたが、なによりつらい思いをしたのは、
ミャンマー問題について、「『ミャンマー国民和解日本政府代表の笹川』は何故ミャンマー国軍を批判しないのか」と、にわかミャンマー専門家やSNS上で批判を受けている。私は人を批判する人より批判される人になりたいと努力してきたので、誤りのある発言も多くあるが反論はしない。正直のところ痛痒も感じていない。スカンジナビア・ニッポン・ササカワ財団の初代理事長でスウェーデンの名外交官といわれたグンナー・ヤリング氏はかつて国連特使として中東和平に尽力された。ヤング氏が困難な問題解決には「沈黙の外交」が必要だと述べられていたことを思い出している。 太平洋戦争（正式には大東亜戦争）中の昭和20年3月10日、当時6歳だった私は、アメリカ軍による東京空襲の中、高熱で寝込んでいた母の手を引き、雨のように降り注ぐ焼夷弾で大火災が発生し、熱風が吹き荒れ、逃げまどう町内の人々のほとんどが焼死する中、奇跡的に生き残った。多く
若者の自殺の傾向についてZOOM検討会のサマリーです １．若者の自殺に地域差があり、それがかなり顕著である 大阪・兵庫が例年より顕著に増えていて首都圏はその傾向はなかったです。 ちなみに過去10年で8月のデータ、東京は過去最少。コロナで都内に学生がいなかった可能性もあるかもしれません。 地域差があるとすると、報道によるウェルテル効果だけでは説明がつきません。 ２．増えた地域の特徴 失業率や倒産の数と比べてみましたが、相関はありませんでした。(渋井哲也氏調べ） 虐待件数などの詳細がでていないので分析できないのですが、事件件数などとは相関がなかったです。 ただ全国的にスートーカー規制法違反やDV法違反は増えています。(渋井哲也氏調べ） 大阪などは未遂で救急搬送される人がもともと多いので、コロナ禍の自粛で精神科の受診や救急病院へのアクセスが制限されたかなども考察したのですが、 これもデータが年末
日本財団はコロナ災害、子どもの貧困、難病、再犯防止等々の支援のために多くの方々から寄付を頂いているが、いただいた浄財からは人件費等間接経費には1円も使用せず、全額寄付者の希望にそって活用されている。この度、個人で500万円、企業1,000万円以上の寄付者に紺綬褒章の伝達式を行った。 閣議で決定され、官報にも告知され、昨日、以下の方々に伝達式を行った。 受章者 1．原 照雄（はら しょうおう）様 宗教法人成就院（鎌倉）名誉住職。 2．株式会社CULEN（かれん）代表取締役 飯島 三智 様 元SMAPの稲垣吾郎氏、草彅剛氏、香取慎吾氏が所属する事務所。 3．株式会社ワールドパーティー 代表取締役 中村 俊也 様 大阪に本拠を置くレイングッズメーカー。（雨傘、日傘、レインブーツ等の企画・製造） 4．毒島 誠 （ぶすじま まこと）様 モーターボート選手。 5．青木 基昭（あおき もとあき）様 日本
「水害にあったときに」～浸水被害からの生活再建の手引き～チラシ版・冊子版、英語版（Recovering from a flood disaster)の最新版は、震災がつなぐ全国ネットワークのホームページをご覧下さい。 https://shintsuna.org/tools/ ※なお、本ブログに掲載されていたPDFファイルの情報は最新ではありませんのでご注意下さい。
あまりテレビを見ないので、恥ずかしながら、SMAPというグループについて、よく知らなかった。そのSMAPが、国民的アイドルとしていかに影響力をもつ存在であるかを知らされたのは、2020年東京パラリンピック大会を盛り上げる活動を通じてである。 日本財団は2015年5月、パラリンピック競技団体（28団体）の体制整備やパラリンピックスポーツの普及啓発を目的に「日本財団パラリンピックサポートセンター」（パラサポ）を設立した。SMAPは、そのパラサポの活動を、じつに精力的に支援してくれたのだ。例えば、2015年11月、東京・駒沢オリンピック公園で行われた「パラ駅伝 in TOKYO 2015」にはSMAPのメンバー5人がそろって参加してくれ、障害のあるランナーと健常者ランナーがたすきをつなぐレースやブラインドサッカーの体験などに汗を流してくれた。この数日間のイベントは入場券が一万数千枚で札止めの盛況
小泉進次郎議員が基調講演 29日から30の分科会開く 各分野の第一線で活躍している専門家が一堂に会し、「にっぽんの将来」を議論し、実践する大型イベント「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」が9月28日、東京・港区の虎ノ門ヒルズフォーラムで始まりました。初日は笹川陽平・日本財団会長のあいさつに続いて、自民党若手のホープ・小泉進次郎衆院議員が基調講演を行いました。フォーラムは30日まで3日間開かれ、30の分科会、社会課題解決のプログラムに取り組んでいるソーシャルイノベーター10組11人らによるシンポジウムなどが行われます。 ソーシャルイノベーションフォーラムの全体会が開かれた虎ノ門ヒルズフォーラム 日本は少子高齢社会を迎え、社会課題が高度化・複雑化しているため、行政、企業、NPO法人、研究機関などのセクターを超えた協力体制で解決して行く必要があります。そこで日本財団は、マルチセ
平成30年7月西日本豪雨による被災地において、今後の避難生活や復旧・復興などの情報やWebサイトをまとめています。特に、子どもや高齢者、障害者など、配慮が必要な人のための避難生活に参考になる情報もまとめています。 こういった情報を必要としている、より多くの方に情報をお届けできればと願っています。 なお、災害発生時の情報から大幅に情報を変更しています。 【2018年7月30日（月）19:00追加】 ★ここに記載している情報以外に、NPOによる救援活動・ボランティア活動に関する情報を以下にまとめています。 平成30年7月豪雨 NPOによる救援活動・ボランティア活動に関する情報【日本財団CANPAN】 https://blog.canpan.info/cpforum/archive/1451 ＜目次＞ １．水害や災害に備えるマニュアル、避難生活のマニュアル等 ２．被災された方への参考情報 ３．企
結局、政府としては、3つの海賊版サイトについて、ISPに対しブロッキングを「要請」するのはやめ、4/13に、「要件を満たせば違法性が阻却される」とだけ言って「あとは民間で自主的によろしく」と判断を委ねる感じの「緊急対策」を決定しました。 その後、有識者が改めて反対の声を上げる緊急シンポジウムが開催され、問題の海賊版サイトがGoogleの検索結果から削除されたかと思えば、NTTグループ3社が「ブロッキングします宣言」をして、うち1社が訴訟を提起され・・・と、話題が尽きない状態が続いています。 「緊急対策」によれば、次の段階として「知的財産戦略本部の下で、関係事業者、有識者を交えた協議体を設置し、早急に必要とされる体制整備を行う」のだそうです。 ここでいう「体制整備」やNTTグループが希望する「法制度整備」の内容はわかりませんが、「こういう場合はブロッキング（＝通信の秘密を侵害）しても良い」と
漫画や雑誌が無料で読める「海賊版サイト」が問題になっているようです。政府が犯罪対策閣僚会議を開いて、そのような著作権侵害サイトへのアクセスを遮断する「ブロッキング」をISP（インターネット接続プロバイダー）に要請するらしいとの報道もあり、ネット上もワヤワヤしています。 もちろん、漫画のタダ読みはいけないことです。出版社や作家さんが、自分達の商売を脅かす海賊版サイトを目の敵にするのもよくわかります。しかし、政府が乗り出すとこ、そこですかね・・・？？ インターネット上には、消費者被害を引き起こす様々な詐欺的サイトが存在します。その撲滅は関係者全員の悲願です。撲滅が無理でも、ユーザーがアクセスできないような措置を無理やり採れば、もちろん被害は避けられます。だからと言って、一般人の通信内容（通信の宛先）を第三者が監視するブロッキングは、それを正当化するよほどの理由がない限り、認められるべきではあり
今回の平成30年7月豪雨につきまして、災害発生の緊急時から、避難生活等の救援・復旧へと地域におけるニーズも変化していますので、今後の情報更新は以下の記事で更新していきます。 避難生活に有益な情報を集めて掲載していますので、ぜひ、ご活用ください。 【平成30年7月豪雨】避難生活で必要となる参考情報やWebサイト集 https://blog.canpan.info/cpforum/archive/1454 【平成30年7月豪雨】NPOによる救援活動・ボランティア活動に関する情報 https://blog.canpan.info/cpforum/archive/1451 ーーーーーーーーーーーーーーー 2018年7月の全国各地の大雨に関連して、減災・防災、災害への備え、水害にあった時の対応方法などの参考情報をまとめています。 2018年7月10日（火）21:00追記 １．災害に備えるマニュアル
１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
宍野正臣 ⇒ 「ハンセン病制圧活動記」その52―マハトマ・ガンジーの故郷 グジャラート州での活動― (10/09) 小野晋也 ⇒ 産経新聞【正論】激動の時代、人材育成こそ急務 (10/07) 山本英利（海と日本プロジェクト㏌えひめ事務局） ⇒ 「夏の思い出」―海洋ゴミ回収作業― (09/20) NPO法人海さくら 古澤純一郎 ⇒ 「夏の思い出」―海洋ゴミ回収作業― (09/20) 井上泰子 ⇒ 【私の毎日】9月4日(水) (09/05) 船崎 ⇒ 「ちょっといい話」その220―廃棄漁網から新製品― (08/27) 加志村 ⇒ 「ちょっといい話」その220―廃棄漁網から新製品― (08/26) 野村 ⇒ 「ちょっといい話」その220―廃棄漁網から新製品― (08/26) 上川宏紀 ⇒ 「瀬戸内オーシャンズXとアフリカ出張」―ゴミ拾いとアフリカ農業― (07/22) 黒書院 ⇒ 「中国の小話」
昨日、女子高校生５人が研究室を訪問してくださいました。いっしょにスマホを使って「もし、あなたの親戚の子どもが自閉症と診断されたとして、自閉症の治療ってどうするの、と質問されたらあなたは何と助言してあげますか」という課題に取り組みました。発達障害の基礎知識があまりない高校生がインターネットで治療情報を検索した場合にどのような情報に引き寄せられるのか、というところに関心がありました。彼女たちが検索して拾い集めたキーワードは「薬物療法」「向精神病薬」「療育」「TEACCH」「ABA」「PECS」「ペアレントトレーニング」と非常に妥当なもので、あまり突拍子もない治療にはたどり着かなかったようでしたが、それでも検索上位には「オキシトシン」「ラパマイシン」「脳代謝賦活薬」「オルソモレキュラー療法」というようなサイトもあって、あらためて情報リテラシーというのは大切だよねというお話になりました。では実際に
多くのハンセン病患者の命を奪った“懲罰”施設を 偏見と差別をなくす拠点としての資料館に 群馬県の北西部に位置する草津町に、ハンセン病の国立療養所「栗生（くりう）楽泉園」があります。ピーク時には1,300人を超えた入所者も現在は87人、平均年齢は80歳を超えます（2016年1月1日現在）。この療養所敷地内にはかつて、多くの収監者が亡くなったといわれる懲罰施設、通称「重監房」がありました。この施設を負の遺産として後世に伝えるため、2014年4月に重監房資料館として開館、出土品や建物の実寸大模型などが展示されています。日本財団は、この重監房資料館と、東京の国立ハンセン病資料館の管理・運営を、2016年4月より厚生労働省から受託しています。 重監房資料館の外観 標高1000メートル以上、冬の気温はマイナス20度になることもあるという栗生楽泉園敷地内の山中に作られた重監房。訪ねた日は4月半ばにもかか
日本財団は2017年4月1日から、犯罪被害者の子どもを支援する給付型の奨学金支給を始めます。振り込め詐欺などで発生する預保納付金を活用して続けている貸与型の事業「まごころ奨学金」を新しく給付型に切り替え、借り手の経済的負担を軽減するのが目的です。給付に向けて12月26日から申請受け付けを開始しました。犯罪被害者をサポートする民間団体への助成金の受け付けも同日から始めました。 奨学金の給付は、保護者が犯罪被害に遭遇し、経済的に不安定になった高校生～大学院生までが対象です。給付金額は月額1万7,000円～5万円、入学一時金は5万円～30万円。申請期間は12月26日以降、随時です。奨学金を必要としている人の要望により柔軟に対応し、幅広い利用を目指すため、いつでも申請できるようにしました。 「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金は、振り込め詐欺など犯罪被害者に返還できなかったお金です。15年末時
東ヨーロッパの多くの国々は、資金難と労働力不足という、二つの大きな問題を抱えて悩んできた。そこに大量のシリア難民が流れ込めば、大歓迎と行きたいところだが、現実はそうではなかった。 ハンガリーもブルガリアも、シリア難民に対しては、極めて厳しい措置をとってきていた。それは彼らを働かせるべき職場が、うまく用意できないからだ。確かに一方では、労働力不足という問題があるのだから、直ぐにでも雇用しそうなものだが、そうは行かなかった。 そこで考え出されたのが、今回の新案であろう。それは外国人ビジネスマンに対して、ハンガリーは300,000ユーロ以上を、ブルガリアは512､000ユーロを国債購入に投資してくれれば、永住権を与え、健康サービス、教育、ビジネス・アドバイスなどをするというものだ。 ハンガリーの場合はこれに加え、ハンガリー人として、7年以内にEUパスポートを、取得することが出来る、というのだから
エルドアン体制を支持したくない立場にある私だが、このことについては、エルドアン大統領に同情を禁じ得ない。欧米、なかでも、アメリカはトルコを中東地域における、戦略的パートナーとして、連携し来ていた。 そのことから、トルコはアメリカの意向に沿って、IS(ISIL)を背後から、支えてきていたものと思われる。ヨーロッパ諸国もしかりで、トルコがNATO加盟国であることから、種々の協力を要請してきたし、トルコのインジルリク空軍基地も、使ってきていた。 ところが、トルコが最大の問題であり、敵と認識している、クルドのPYD(政治部門)YPG(戦闘部門)について、アメリカは対IS(ISIL)戦闘における、戦略的パートナーとして、重きを置いてきているのだ。ヨーロッパ諸国もしかりであり、PKKやPYDなどの、政治宣伝活動を許可してきていて、阻止する意向は全くない。 そればかりか、アメリカはMILANミサイルを、
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