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融通無碍なトランプ大統領とは異なり、原理主義的なヴァンス副大統領（写真：Pool/ABACA/同通信イメージズ） 円高デフレから円安インフレへ。貿易収支、経常収支の変化から長期的なトレンドの大転換をいち早く予想した唐鎌大輔氏。日本人を貧しくしてきた原因は儲かっても賃上げしない大企業の「収奪的システム」にあることを喝破した河野龍太郎氏。注目の二人のエコノミストが、このほど対談形式で『世界経済の死角』（幻冬舎新書）を上梓した。 12時間の対談、さらに往復書簡のように数カ月やりとりしながら、ホットな論点を網羅したという。その中から、唐鎌氏には円安インフレの行方、河野氏には崩れゆくアメリカの覇権、その本質について話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 【唐鎌大輔編】「デジタル、保険・年金サービス、研究・開発……あらゆる分野で資金流出が続く日本の苦境、構造的な円安は不可避か」から読む ヴァ

エンジェル投資家の彼女は、活動の場を冷房の効いた会議室からうだるように暑い台湾の街頭に移した。 これまでのようにスタートアップ企業を支援する代わりに、中国が秘密裏に台湾併合に向かっているとの認識から、祖国を救う活動に取り組んでいるのだ。 彼女をはじめとする数千人の活動家は初戦で大敗を喫した。 過去に例のない大規模な立法委員（国会議員）リコールを求めたものの、7月の投票で最大野党・国民党の議員を1人も失職させられなかった。 チェンのような活動家たちは、国民党は中国が台湾を手に入れられるよう民主主義の土台を削り取っていると批判している。 「（リコールの賛否を問う）投票が終わったら普段の生活に戻ろうと思っていた」とチェンは言う。 「でも、こうなった以上、活動を続けないといけない。私たちが彼らを止めなければ、主権も自由も永遠に失われることになる」 一枚岩になれない台湾市民の複雑なアイデンティティー

1985年8月12日夕方、羽田空港発、大阪・伊丹空港行きの日航機がレーダーから消えた。墜落したことが判明した。死者520人、生存者はわずかに4人という単独機事故としては世界史上最悪の航空事故となった。 あれから40年になる。4人はなぜ助かったのか。そしてその後、どのような人生を辿っていったのか――。 「たまたま衝撃を和らげる状況であったために…」 群馬県・御巣鷹の尾根に日航機が墜落したのは8月12日18時56分。墜落現場の特定に時間がかかり、地上からの現場視認が出来たのは翌13日7時34分だったという。最初の生存者が発見されたのは10時45分だった。 乗客524人（乗客509人、乗員15人）中、助かったのはわずか4人だけだった0.76％の生存確率である。 墜落事故から2年後の1987年6月19日に公表された運輸省航空事故調査委員会の事故調査報告書のなかにある「生存者の受傷の状況」の項目（2

7月の参院選では、共産党が議席数を減らし、立憲民主党も議席維持にとどまりました。左派・リベラル政党の人気が停滞する一方、参政党などSNSを巧みに活用する「第三極」が支持を広げ、若者を中心に存在感を高めています。これまで「護憲」を軸に支持を集めてきたリベラル勢力は、いま大きな岐路に立たされています。凋落するリベラル勢力に活路はあるのでしょうか。ドイツ出身で長年日本に暮らしてきた著述家のマライ・メントライン氏が、『「あの戦争」は何だったのか』 (講談社現代新書)を上梓した評論家で近現代史研究者の辻田真佐憲氏に話を聞きました。全4回に分けてお届けします。 【Part1】「あの戦争」と「日本人ファースト」、ドイツとの比較で考える「日本の保守」とは 【Part2】「教育勅語は良いことを言っている」は正しいか？そもそも日本の「保守」とは…必要なのは天皇の再定義 【Part3】​保守vsリベラルのプロパ

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） トランプ大統領は2025年8月6日、近く公表される見込みの半導体関税について、「米国に輸入されるすべての半導体におよそ100％の関税をかける」「米国内で製造していれば関税はかからないし、製造をまだ始めていなくても国内製造を計画していれば関税はかからない」と述べた（2025年8月7日付『日本経済新聞』）。 この発言は一見、単純明快な方針のように見える。すなわち、米国内で製造中、あるいは製造を計画している半導体には関税を課さず、それ以外には100％の関税を課すという趣旨に読めるからである。 しかし、実際の半導体製造工程を詳細に見ると、話はそれほど単純ではない。半導体は、設計を専門とするファブレス企業が設計し、TSMCなどのファウンドリーが12インチウエハ上にチップを形成する前工程を担う。その後、OSAT（Outsourced Semi

その教養の深さと歴史認識の確かさに感銘を受けました。世界の安全保障・国際政治の枠組みは流動化が進み、「一強」から降りていくアメリカと多極化する国際社会への不安から、核使用の懸念が高まっている世界情勢を念頭に置き、石破さんの持論だった「核共有」には触れることなく核戦争のない世界への意欲を示しました。 長崎では、永井隆博士の「この浦上をして世界最後の原子野たらしめたまえ」という言葉を引用し、被爆の実相を正確に伝えながら核拡散防止条約（NPT）体制に基づく現実的な核軍縮への道筋を示す内容は、日本が唯一の「戦争被爆国」として果たすべき使命を明確に位置づけています。 特に「ヒロシマ・アクション・プラン」による段階的アプローチや、世界の指導者への被爆地訪問呼びかけなど、具体的な施策を通じて平和維持への日本の役割を描き出している点は評価に値します。 そして、戦後80年という節目に際して、被爆者への医療支

円安はいつまで続くのか。日本の経常収支は黒字続きであるにもかかわらず、なぜ、円高に転じないのか。 円安の背後では、日米の金利差や海外での投資収益、増え続けるデジタル赤字など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると語るのは石川久美子氏（ソニーフィナンシャルグループ株式会社 シニアアナリスト）。『円安はいつまで続くのか　為替で世界を読む』（マイナビ出版）を上梓した石川氏に、今後の円の行方について、話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──新型コロナウイルスのパンデミックによって加速したインフレに対し、欧米諸国の中央銀行は比較的早い段階で利上げを敢行しました。一方、日本銀行（以下、日銀）が利上げに踏み切ったのは2024年3月。この間に生じた「金利の差」によって、円安が進行した可能性があると書かれていました。 石川久美子氏（以下、石川）： 金利が高い国には資金が集まりやすい

7月20日投開票の参院選では、政権与党の自民・公明両党が大敗したものの、野党第一党の立憲も議席を伸ばせずに終わった。その象徴とも言えるのが、改選議席数6プラス非改選の欠員1が争われた東京選挙区。立憲は候補者2人を擁立したが、現職の塩村あやか氏のみが7位でのギリギリ当選となった。 選挙戦後半に突如「戦略的投票大作戦」が立憲議員により展開され、塩村氏ではなくもうひとりの立憲候補に投票を促された影響や、立憲民主党自体が受け皿になれず比例票も国民民主党、参政党を下回る4番手にとどまったことなど、忌憚なく聞いたインタビューを2回に分けてお届けする。 （ジャーナリスト・富岡悠希） 任期3年の7枠目があったので生き残れたが… ——実績を武器に序盤は優位な選挙戦を展開していたはずでしたが、結果は改選定数外の補欠選挙枠での7位当選ですね。 塩村あやか・参院議員（以下、塩村）：はい。支援者や選挙を共に戦った立

7月20日投開票の参院選では、政権与党の自民・公明両党が大敗したものの、野党第一党の立憲も議席を伸ばせずに終わった。その象徴とも言えるのが、改選議席数6プラス非改選の欠員1が争われた東京選挙区。立憲は候補者2人を擁立したが、現職の塩村あやか氏のみが7位でのギリギリ当選となった。 選挙戦後半に突如「戦略的投票大作戦」が立憲議員により展開され、塩村氏ではなくもうひとりの立憲候補に投票を促された影響や、立憲民主党自体が受け皿になれず比例票も国民民主党、参政党を下回る4番手にとどまったことなど、忌憚なく聞いたインタビューを2回に分けてお届けする。 ◎前編から読む 「選挙戦の序盤は悪くなかったが…」立憲民主・塩村あやかが語る参院選東京選挙区の戦い （ジャーナリスト・富岡悠希） 「お前ら立憲は何考えてる？　多文化共生やマイノリティーばかり」 ——こうしてインタビューしていると、かなり痩せたうえに、腕な

（河田 皓史：みずほリサーチ＆テクノロジーズ チーフグローバルエコノミスト） 7月の参院選は与党が過半数割れとなり、衆院に続いて参院も少数与党化の結果となった。その中で議席数を大きく伸ばしたのは国民民主党と参政党である。両党の勢力拡大については様々な要因が指摘されているが、その1つは「中間層の不満」をうまく吸い上げたことだと思われる。 日本はかつて「一億総中流」と言われるような低格差社会であったとされる。高度成長期が終了した後も先進国の中では高めの経済成長率が維持される中、多くの国民が経済成長に伴う豊かさを実感できていた。そうした中で形成された「分厚い中間層」が、「頑張って働けば、国が豊かになって、自分も豊かになる」という世界観を信じ続けられたことが、政権の安定性につながっていた面がある。 一方、昨今は「中間層の衰退」といった話をよく耳にする。日本経済に関する政策論議の中で、党派を問わず「

大学院博士課程の学生に生活費を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」という制度があります。 文部科学省は7月30日、この対象者から留学生を除外する制度変更を「有識者会議」で大筋の了承を取ったと発表しました。 「有識者会議」とは、行政府で役人が独断で政策案を決定するのでなく、国民主権者から当該分野の適切な専門学識などを持つ人を募り、その討議を経たとして正当性を主張するものです。 メンバーは「御用学者」と呼ばれることがあります。 はっきりそのように記すのは、私自身が過去27年ほど、しばしばこの「御用学者」業も務めてきたからにほかなりません。 「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」は1年あたり最大290万円を博士課程の3～4年間支給するもので、2024年度は国内80大学の1万564人が受給しました。 このうち日本人は約6割で、残り約4割を留学生が占めるとのこと

1942年のミッドウェー海戦で沈没する直前の空母「飛龍」（右）。『失敗の本質』では、この戦いが大東亜戦争のターニングポイントとなったと指摘されている。 写真提供：共同通信社 『マネジメント』（ダイヤモンド社）をはじめ、2005年に亡くなるまでに、39冊に及ぶ本を著し、多くの日本の経営者に影響を与えた経営学の巨人ドラッカー。本連載ではドラッカー学会共同代表の井坂康志氏が、変化の早い時代にこそ大切にしたいドラッカーが説いた「不易」の思考を、将来の「イノベーション」につなげる視点で解説する。 失敗を恐れる空気が広がれば、人は挑戦を避け、組織は静かに停滞していく。今、求められているのは、強みに目を向け、失敗から学ぶ勇気だ。ドラッカーの提言は、変革への道を照らすものとなり得るのか？ なぜ挑戦できなくなったのか 「また新しい挑戦をして、失敗するわけにはいかない」 「下手に動いて評価を下げられるくらいな

（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者） チームみらいの社会保険料引き下げ案、その中身は？ 先日、参議院議員選挙で安野貴博党首が議席を獲得したチームみらいの幹事長・高山さとし氏とネット番組「ReHacQ」で対談する機会があった。 ◎【ReHacQ生配信】チームみらい幹事長とまったり雑談【チームみらい高山さとしvs西田亮介】@YouTubeより 思いもかけず、全編にわたって論戦的な雰囲気が漂っている。 しかも、チームみらいの看板的なAIやICTに関する内容ではなく、社会保険料と政治とカネのあり方について盛り上がりを見せているという点も特筆すべきかもしれない。 その後、高山氏が動画を公開したので、筆者も再度本欄を通じて応答してみることにしたい。 ◎【高山さとし】ReHacQ大反省会【振り返り】@YouTubeより そもそも冒頭動画における社会保険料に関する議論の骨子はこうだ（元気があ

第二次世界大戦中に、非人道的な人体実験をしたことで知られる731部隊（関東軍防疫給水部）。開発された細菌兵器は、中国大陸で実戦に投入された。日本軍に細菌戦という禁じ手を選択させたのは、国際情勢の変化と中国戦線の膠着である。 細菌兵器はどのように使われたのか、なぜエリート軍医たちは細菌兵器開発に手を染めたのか。『七三一部隊の日中戦争　敵も味方も苦しめた細菌戦』（PHP研究所）を上梓した広中一成氏（愛知学院大学文学部准教授）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──第二次世界大戦中の日本軍の細菌戦部隊といえば「731部隊」が有名ですが、今回の書籍ではそれ以外の部隊の活動についても詳しく取り上げられています。これらの部隊はどのように成立し、なぜ細菌戦にかかわるようになったのでしょうか。 広中一成氏（以下、広中）：731部隊は関東軍の「防疫給水部」に属する組織で、その起源

事実上の政権選択選挙となった参議院議員選挙では与党の自民党・公明党の与党が大敗、過半数割れとなり、国民民主党や参政党という新興の保守系政党が大きく議席を伸ばした。政界に巨大な地殻変動をもたらすこの選挙での各党の戦いぶり、戦略はどのようなものだったのか。元産経新聞記者で現在は永田町でロビイストとして活躍する山本雄史氏と、世論調査や選挙予測も手掛けるJX通信社代表の米重克洋氏に解説してもらった。（司会：JBpress編集部） 予想されていたほど自民党の負けが込まなかった理由 ――今回は前回、前々回の参院選に比べて投票率が上がりました。 米重克洋氏（以下、米重）　投票率の上昇は若い世代の関心の高さが影響していると思います。事前の世論調査を見れば、NHKや朝日新聞でも、50代以下の現役世代で前回よりも関心が高いという結果が出ていました。そこから考えれば、若い世代がやはり選挙に関心を持って、その人た

昨年の衆院選に続き、7月20日投開票の参院選でも惨敗した石破政権。自民党内からは退陣要求が噴出するが、石破茂首相（68）はかたくなに続投にこだわる。選挙前から「今の体制では戦えない」と猛批判し、苦戦の末、辛くも4選を果たした自民党の西田昌司参院議員（66）は「退陣は不可避で、フルスペックでの総裁選を実施すべきだ」と提言する。 （ジャーナリスト：河野嘉誠） 選挙の結果責任「自分だけ例外は通用しない」 ──石破総理は7月25日の長野県での講演で、続投に重ねて意欲を示した。 西田昌司・参院議員（以下、西田）：石破総理としては、参院選の敗因をたどれば、安倍派をはじめとする自民党派閥の裏金事件に行き着くとお考えなのでしょう。そのうえで、自民党不信の元凶である旧安倍派などから退陣を要求される筋合いはないと……。石破さんの中では、すべて合理的な判断をしているが、それが周囲に評価されないという忸怩たる思い

参院選の総括 参院選では、自民党が39（−13）議席、公明党が8（−6）議席と後退し、国民民主党が17（＋13）議席、参政党が14（＋13）議席と躍進した。 その他の政党は、立憲民主党が22（±0）議席、日本維新の会7（＋2）議席、共産党3（−4）議席、れいわ新選組3（＋1）議席、日本保守党2（＋2）議席、社民党1（±0）議席、NHK党0（−1）議席、再生の道0（±0）議席、みらい1（＋1）議席、無所属・他8（＋1）議席である。 比例区を見てみると、自民党が1281万票で前回より545万票減らしている。公明党は521万票で97万票減である。国民は762万票で446万票増やし、比例区では野党第一党となった。参政は742万票で、前回の176万票から4倍増となった。立憲は、739万票で約60万票増やしたが、投票率が上がったため、得票率では下がっており、野党第三党に転落してしまった。 出口調査で年

（安木 新一郎：函館大学教授） イカが消えたまち 今年6月2日、函館で予定されていたスルメイカの初競りは中止となった。前日に北海道南部のスルメイカ漁が解禁されたが、肝心のイカがおらず、水揚げできなかったからだ。近年はイカの不漁が続き、2024年もわずか200キロしか獲れていなかったが、初日ゼロというのは史上初である。 最盛期の1995年の水揚げ量は9600キロ。函館のスルメイカはイカの刺し身だけでなく、いかめし、塩辛、松前漬など、イカは函館の水産加工業も支えてきたが、もはや函館は「イカのまち」と言えなくなりつつある。 こうした中、存在感を増してきたのが、中国から輸入されるイカだ。2024年はイカ輸出国のロシアでも不漁で、この傾向は今後も続くと予想される。 ただ、中国沿岸のイカが函館に輸出されているわけではない。中国漁船が南米で獲ったイカが日本に輸出されているのだ。もっとも、ホタテ輸出で痛い