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デジタル庁は3月6日、政府で試験的に利用する国産の大規模言語モデル、いわゆるLLMの公募結果を公表し、応募のあった15件の中から7件を選定した。 デジタル庁は、人口減少や少子高齢化で担い手不足が深刻になる中、公共サービスの維持と強化には、政府による生成AIの積極的な活用が欠かせないとしている。このため、2025年5月以降、全職員が利用できる生成AI環境「源内」を整備し、今後はほかの府省庁にも広げる方針だという。 今回の公募は、行政実務での有効性や課題を検証するため、2025年12月2日から2026年1月31日まで行われた。その結果、書類審査と評価テストを経て、7つのモデルが選ばれた。選ばれたのは、NTTデータの「tsuzumi 2」、カスタマークラウドの「CC Gov-LLM」、KDDIとELYZAの「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」、ソフトバンクの「Sarashina2 m
ゲーム価格追跡サイト「PS Prices」は、ソニーの「PlayStation Store」で、「PlayStation 5」向けを含む一部のダウンロード版ゲームについて、利用者ごとに異なる価格や割引率を表示する実験が、米国と日本を除く68地域で確認されたと報じた。 PS Pricesによると、対象となったのは「PlayStation Store」で販売されるゲームで、同じタイトルでも利用者によって表示価格や割引率が異なるケースが確認されたという。PS Pricesの分析では、複数の地域でテストが行われ、価格差は5％余りから17％余りに及んだとしている。記事では、人気タイトル「Helldivers 2」で、ある利用者には25％引き、別の利用者には56％引きの価格が示された例が紹介している。 こうした仕組みが事実であれば、購入履歴や地域などの条件に応じて価格を変える「ダイナミックプライシング
NASAは、小惑星に探査機を衝突させて軌道を変える実験「DARTミッション」によって、二重小惑星系の太陽周回軌道（公転軌道）にも変化が生じていたとする研究結果を発表した。人間が作った物体によって、天体の太陽周回軌道が測定可能な形で変えられたのは初めてだとしている。 探査機「DART」は2022年9月、地球防衛技術の実証を目的に、二重小惑星系の小天体ディモルフォスに意図的に衝突した。ディモルフォスは、より大きい小惑星ディディモスの周囲を回っており、2つの天体は重力によって結びついた状態にある。このため、片方の動きが変わると、系全体の運動にも影響が及ぶ。 研究チームによると、衝突後、この二重小惑星系が太陽の周りを回る公転周期はわずかに変化し、約770日だった周期が0.15秒短くなった。変化はごく小さいものの、長い時間をかければ進路のずれは大きくなり、危険な小惑星の地球衝突を回避するうえで意味の
同社は運送約款を改定し、「音声・動画コンテンツの視聴時にイヤホンを使用しない乗客」に対し、いかなるタイミングでも降機を命じる権利があるという条項を新たに追加した。 ユナイテッド航空の広報担当者によると、この新規定を2月27日に追加した。「当社は以前から音声コンテンツの視聴時にはイヤホンを使うよう推奨しており、機内Wi-Fiの利用ルールにも盛り込んできた」と説明。なお、イヤホンを持っていない乗客には、客室乗務員に声をかければ無料の有線イヤホンを配布しているという（在庫限り）。 規約が変わったからといって、スピーカー状態のままデバイスを使い続ける人がすぐにゼロになるわけではないだろう。しかしこの改定によって、音を消すよう求めても応じない悪質な乗客に対し、客室乗務員が明確な権限を持って対処できるようになる。 前出の担当者はさらに、自社便への衛星通信サービス「Starlink」の導入が進み、機内で
東京タワーのすぐ隣という都心の一等地にデータセンターが建設される計画が明らかになり、ネット上で議論を呼んでいる。 計画を発表したのはオーストラリアのデータセンター事業者NEXTDC。2025年12月、東京都港区でAI対応データセンター「TK1 Tokyo」を建設すると発表した。施設は2030年後半の完成を予定し、IT容量は約28MW。生成AIやクラウドサービスの需要拡大を見据えた次世代施設として整備されるという。 立地は東京タワーの隣接地だ。このニュースはSNSなどでも反応を呼び、「東京の一等地が外資のデータセンターになるのは１つの終末を感じる」といった声や、「景観はどうなるのか」といったコメントも見られた。
OpenAIは日本時間3月8日、新モデル「GPT 5.4 Thinking」および「GPT 5.4 Pro」を発表した。なかでも「Thinking」は、コーディングやAIエージェントの統括など、企業向けの業務に特化して構築されている。 ChatGPT 5.4は「思考型」モデルであり、回答を導き出すまでに少し時間がかかる分、より正確で複雑なタスクを処理できる。自律的に稼働するAIエージェントでの利用を想定した設計だ。OpenAIによれば、少ない計算資源でエージェントを効率的に動かせるため、コスト削減にもつながるという。 OpenAIは5.4を「これまでで最も事実に忠実なモデル」とアピールしている。これは皮肉にも、AIがもっともらしい嘘をつく「ハルシネーション（幻覚）」という現実的な問題を改めて浮き彫りにしているが、同社によれば5.4ではこの懸念が軽減されるという。ベンチマーク報告では、GPT
（あなたや近しい人が差し迫った危険な状態にあると感じたら緊急通報するか、救急外来を受診して直ちに助けを求めてください。その際、精神の緊急事態であることを伝え、その訓練を受けた担当者を要請してください） AI関連の新たな不法死亡訴訟が米国時間3月4日に提起された。原告側は、GoogleのAIチャットボット「Gemini」がフロリダ州の36歳の男性に自殺を促したと主張している。また、同社が安全策を講じなかったことが人々の安全への脅威になっていると訴えている。 Jonathan Gavalas氏は2025年10月に自ら命を絶った。訴状によると、同氏はGeminiとの間に情緒的で恋愛的な関係を築いていたという。Geminiとの絶え間ない交流により、Gavalas氏はこれが意識を持つAIの妻だと思い込み、解放を目的に一連の「任務」を遂行した。その中には武器の購入や、マイアミ国際空港で多数の死傷者を出
「X」（旧Twitter）は、戦争や武力衝突に関するAI生成動画の投稿について、クリエーター向け収益分配プログラムの規制を強化すると発表した。AIで作成した動画であることを明示せずに投稿した場合、収益分配プログラムを90日間停止する。違反を繰り返した場合は、同プログラムから永久に除外する。 Xのプロダクト責任者であるニキータ・ビア氏が、SNS上の投稿で明らかにした。戦時下では現地の状況に関する正確な情報へのアクセスが重要になる一方、生成AIの普及により誤解を招くコンテンツの作成が容易になっていると指摘。「こうした状況の中で、プラットフォームの信頼性を維持する必要がある」と説明した。
暗号資産（仮想通貨）の「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を展開する「Japan is Back」プロジェクトチームは3月4日、X（旧Twitter）で声明を発表し、一連の騒動について謝罪した。また、トークン保有者への補償の実施や名称変更、検証委員会の設置を行う方針を明らかにした。 SANAE TOKENは、実業家の溝口勇児氏が主宰のYouTube番組「NoBorder」発の政治参加プロジェクト「Japan is Back」の一環として発行された暗号資産。DAO（分散型自律組織）やAI、Web3などの技術を活用し、国民の意見を政治に反映させる仕組みの構築を目指すとしていた。 トークンの名称には高市氏の名前が用いられ、ウェブサイトには高市氏の顔写真も掲載されていた。また、溝口氏は同トークンについて「高市氏サイドとコミュニケーションを取らせていただいていて」と述べていた。 しかし高市氏
訴状では、「中国や英国といった他の国々は、すでにAI生成作品の著作権保護を認めている。しかし、著作権局が法律に基づかない独自の要件に固執したことで、著作権法は技術の進歩に対応すべきだという本裁判所の判例に反し、米国の著作権法が不当に制限される結果を招いた」と主張している。 著作権局の広報担当者は、「著作権局は最高裁が正しい結論に達したと考えており、著作権には人間の手による創作が必要であることが確認された」と述べた。 Thaler氏は米CNETへの電子メールで、裁判所が上告を退けたものの、「この瞬間を敗北ではなく、哲学上のマイルストーンと捉えている」と述べた。 同氏は係争を続けるかを決めていないものの、現行の著作権法が人間以外の発明家の排除を意図するものだと確信しているという。 「DABUSを法体系の中に持ち込むことで、私は長年理論の域にとどまっていた問いに立ち向かった。つまり、発明や創造性
調査会社Gartnerが発表した報告書によると、メモリ価格の急騰により、PCメーカーが500ドル（約7万9000円）未満のノートPCやデスクトップPCの販売をやめる可能性があるという。 報告書によれば、スマートフォンの価格上昇を招くものと同じ要因が、2028年までにPC市場にも影響を及ぼす見通しだ。RAMとSSDストレージの価格が2026年末までに合わせて130％急増し、PC価格を17％押し上げるという。Gartnerは、この価格高騰によって人々が買い替えよりも既存のコンピュータを長く使い続けるようになり、PCブランド側がコストを吸収することが困難になると予測している。 「最終的に、500ドル未満のエントリーレベルのPCセグメントは2028年までに消失すると予想している」と、GartnerのシニアディレクターアナリストであるRanjit Atwal氏は述べた。さらに、この価格変動は、デバイ
応募にはエントリーが必要で、エントリー期間は3月1日から5月31日まで。口座振替の実行および給与・賞与の受取期間は3月1日から4月30日までとなって おり、エントリー期間とは異なるため注意が必要だ。 特典の適用を受けるには、楽天銀行口座に新規で口座振替を設定し、期間中に初回の振替を実行するか、新規で給与または賞与の振込があることが必要となる。加えて、4月30日23時59分時点で普通預金残高が1000円以上あること、ハッピープログラムへのエントリー（楽天会員リンク登録）およびキャンペーンへのエントリーを完了していることが条件だ。過去に引き落とし実績のある収納機関や、直近1年間に楽天銀行口座で給与・賞与を受け取っている場合、また未成年者は対象外となる。 当選者には6月5日頃、楽天会員登録のメールアドレス宛に通知が送られ、特典のSIMは6月11日以降、順次発送される。SIMは原則としてeSIMと
同大学によると、米司法省が公開した資料に含まれていた両者間のメールについて、憶測に基づく一部報道やSNS上の情報が広がり、学生や保護者など関係者に心配を与えているという。 大学側は、伊藤学長の選任時に理事会で経歴や関係性を含む所定のバックグラウンドチェックを実施していたと説明。エプスタイン氏とのメールについては、マサチューセッツ工科大学（MIT）が委託したGoodwin Procter法律事務所による2020年1月10日付の第三者報告書を精査したとしている。 理事会の調査では、MITにおける伊藤学長の寄付集めを含む活動は、同氏の独断ではなくMITの許可・監督下で行われていたことが確認されたという。最近の報道内容についても本人に事実確認を行い、違法または不正な行為の存在を認識したことはなく、いかなる違法・不正行為にも関与していないことを再確認したとしている。
こうした中、ヘグセス国防長官は今週、AnthropicのアモデイCEOに対し、異例の権限を発動して「あらゆる合法目的」での利用を認めるよう迫った。応じなければ、同社を「サプライチェーン上のリスク」に指定する可能性があると通告し、回答期限を金曜日に設定していた。 サプライチェーン上のリスクに指定されれば、政府や国防関連企業との取引から事実上排除される恐れがある。 これに対しアモデイ氏は声明を発表。AIの安全性を重視して設立された同社の理念に触れたうえで、完全自律型兵器や国内監視への利用を禁じる条項の削除要求には「良心に照らして到底応じられない」と明確に拒否した。 AIによる大規模監視への懸念 アモデイ氏はさらに、法整備が監視技術の進歩に追いついていない現状に警鐘を鳴らす。現行制度の下でも、政府は令状なしに国民の閲覧履歴や位置情報などを購入できるが、AIの普及によってその危険性は一段と高まって
従来、住宅や工場向けのIoT機器のアンテナは、樹脂製の筐体に内蔵したり、金属から距離を取って設置したりするのが基本とされてきた。金属筐体に内蔵すると電波が遮蔽されてしまい、壁や天井など金属面の近くでも放射特性が乱れてしまうためだ。 また、スマートフォンでも金属筐体を採用する例はみられるが、この場合は金属フレームを絶縁部で分割し、露出したフレーム自体をアンテナ素子として機能させる設計が一般的だ。金属を分割してアンテナとして成立させる構造であり、金属筐体の内部空間を共振させて箱そのものをアンテナのように機能させるものではない。 このように、金属と電波の相性の悪さから、IoT機器のデザインや施工性、コスト面に制約が生じ、とりわけ工場や倉庫、高天井施設など金属が多用される現場では、IoT機器の導入拡大を阻む要因の一つとなっていたという。 金属ロバストアンテナとは 同社が開発した「金属ロバストアンテ
クルマに搭載された「タイヤ空気圧監視システム（TPMS）」が、あなたの追跡に悪用される可能性があるという。 マドリードを拠点とするデータネットワーク研究機関「IMDEA Networks Institute」の研究チームが、このプライバシーリスクを突き止めた。彼らは10週間にわたり、2万台以上の車から約600万件もの無線信号を収集。その結果、現代の多くの車のタイヤセンサーには、深刻なハッキングの脅威が潜んでいることがわかった。 米国では2000年に成立したTREAD法により、安全対策として現代の車にTPMSの搭載が義務付けられた。（国内編集部注：日本では義務化されていないが、高級〜中級車に搭載されていることが多い） 各タイヤに付いた小型センサーが無線信号を出し、空気圧のデータを車の電子制御ユニットに送る仕組みだ。空気圧が下がると、ダッシュボードの警告灯が点灯してドライバーに知らせてくれる。
バッファローは2月26日、ブルーレイドライブの販売を2026年7月（予定）をもって終了すると発表した。後継機種の開発予定はないという。 販売終了の対象となるのは、USB3.2（Gen1）対応のポータブルブルーレイドライブ3シリーズ。BD再生・書込ソフトを添付した「BRXLPT6U3Eシリーズ」（税込1万9360円から）、書込ソフトのみを添付した「BRXLPTV63Bシリーズ」（税込1万6940円から）、電子帳簿保存法に対応した「BRXLPTWOU3シリーズ」（税込2万1780円）が含まれる。 同社は販売終了時期について、受注状況により前後する可能性があるとしている。光学ドライブ市場は、クラウドストレージや動画配信サービスの普及により縮小傾向が続いている。今回の販売終了は、こうした市場環境の変化を反映したものとみられる。
トイレ掃除ほど気の重い家事はない。水を流した後の洗い残しを見つけた時はなおさらだ。しかし、手が届きにくい便器の「フチ」を含め、トイレが自ら完璧に掃除してくれる未来はすぐそこまで来ているようだ。 米国の住宅設備見本市「KBIS 2026」で、日本のトイレメーカーTOTOが新型モデル「Aurora Washlet Plus S7A」を披露した。従来の重力式水洗トイレと比べ、便器内の洗浄範囲を最大5倍に広げたという。 「Aurora Washlet Plus」の洗浄メカニズム 今回のKBISで、TOTOは同製品に搭載された新技術「Integravity System」を発表した。2つのバルブを備えた重力式洗浄エンジンが、フチ洗浄とサイホンジェットを連続で作動させ、便器の清潔さを長期間キープするという。 さらに、同社が「業界最高水準」と誇る「トルネード洗浄」や、カビや汚れを弾く防汚技術「セフィオン
フードデリバリーサービスの「Wolt（ウォルト）」は2月25日、日本でのサービスを2026年3月4日をもって終了すると明かした。3月5日以降はウェブサイトやアプリから注文できなくなる。 Woltはフィンランド・ヘルシンキ発祥のフードデリバリーで、2014年に創業した。2022年には米DoorDashがWoltの買収を完了し、同社傘下で事業を進めてきた。日本では2020年3月に広島市でサービスを開始。アジア初上陸の拠点としてエリアを広げてきた。 日本のフードデリバリー市場では淘汰が続く。「foodpanda」は2021年末に日本撤退を表明し、参入から約1年半で幕引きとなった。スタートアップのChompyも2023年5月15日をもってフードデリバリーサービスを終了し、飲食店向けモバイルオーダーに軸足を移した。現時点ではUber Eats、出前館、Menuなどがサービスを継続している。 また、新
防衛省は2月24日、国会答弁資料の作成に生成AIを活用する「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始したと発表した。 同システムは防衛省内のシステムに搭載された生成AIが、過去の答弁資料や関連資料を参照し、答弁資料の素案作成を支援する仕組みだ。職員が質問内容を入力すると、AIが関連する過去の答弁や資料を検索・分析し、答弁案のたたき台を生成する。最終的な答弁資料は職員が内容を精査・修正した上で作成される。 小泉進次郎防衛大臣は自身のX（旧Twitter）で、実際にシステムを操作しながら説明を受けたことを明らかにし、「防衛省AIチームの皆さんから答弁作成ツールを実際に使いながら説明を受けた」と投稿した。その上で、「職員曰く、一度使ったらもう今までの答弁作成には戻れないそうだ」と現場の声を紹介し、ツールの実用性と効果の大きさを強調した。 さらに小泉氏は、「新たな取組みによって職員が少しでも
ナビタイムジャパンは2月19日、総合ナビゲーションアプリ「NAVITIME」の有料プラン「プレミアムプラスコース」（月額880円）において、「ダイヤグラム時刻表」機能の提供を開始した。縦軸に駅名、横軸に時間を配置し、列車の運行を線で表すダイヤグラム形式で時刻表を表示するもので、ナビゲーションアプリ上で拡大・縮小やスクロール操作に対応した同形式の提供は日本初としている。 ダイヤグラム上では、列車の運行本数や停車時間の長さ、列車同士の追い抜きや行き違いといった情報を視覚的に把握できる。線をタップすると、列車番号、種別、行き先、各駅の発着時刻などの詳細情報も確認可能。方面や種別による絞り込みにも対応し、全路線で利用できる。 従来の時刻表機能では、駅ごとの列車一覧や列車ごとの停車駅一覧は確認できたが、路線単位で全列車の動きや位置関係を俯瞰することはできず、複数画面を見比べる必要があった。新機能によ
iPhone 18シリーズの発表はまだ約半年先とみられるが、早くも新情報が浮上している。BloombergのMark Gurman氏によれば、iPhone 18 Proに深みのある赤の新色が加わる可能性があるという。現在、この赤が次期Proモデルの新たなフラッグシップカラーとしてテストされていると伝えている。 3月4日に予定されるAppleのイベントでは詳細は明かされない見通しだが、カラー展開をめぐる憶測は広がっている。Gurman氏は「オレンジが好評だったことを踏まえると、赤を追加する可能性はある。ただし赤とオレンジは色味が近く、両立は難しいかもしれない」と述べている。 CNETのモバイル部門コンテンツディレクター、Patrick Holland氏もこの案に好意的だ。「深い赤のiPhone 18 Proが出れば魅力的だ。建築家フランク・ロイド・ライトの邸宅『タリアセン・ウェスト』を思わせ
普通の人は、まさかそこにカメラが隠されているとは疑わないだろう。筆者自身も昨年、街中で2度遭遇した。1度目はニューヨークの地下鉄で、向かいの席の人物がかけていた。 もう1度は、バーで隣り合った男性と話したときだ。店内が薄暗く少し時間がかかったが、会話の途中で、彼のメガネがスマートグラスだと示すサインに気がついた。 その瞬間、私はひどく動揺した。街角でネズミやアライグマなどの野生動物と鉢合わせたときのように、どう振る舞えばいいか分からなくなったのだ。 「自然にしろ」と自分に言い聞かせた。彼が私を録画していたわけではない（とほぼ確信している）が、その「可能性」があることは分かっていた。 スマートグラスとプライバシー問題 世間の大半は、スマートグラスについてまだほとんど知識がない。実はこれが大きな問題となっている。
既報の通り、関東の鉄道事業者11社局は今年2026年3月25日からクレジットカード等の“タッチ決済”による後払い乗車サービスの相互利用を開始する。 本稿執筆時点で開始まで約1ヶ月となったが、同サービスの利用にあたって注意点等を参加事業者らに確認したので、項目ごとにまとめていく。 未参加の鉄道事業者と未対応駅を利用する場合の注意 サービス開始の3月25日時点で利用可能な鉄道事業者と駅は下表の通り。東京都に直接乗り入れている路線としては、京成電鉄（および北総鉄道）、JR東日本（および東京モノレール）、東京臨海高速鉄道（りんかい線）、埼玉高速鉄道らが同日時点で未対応となっている。 もし、対応駅で“タッチ決済”により乗車し、未対応の駅や鉄道路線の駅で出場する場合、有人窓口で“基本的には”現金または交通系ICカードで精算することになる。精算金額の算出基準は、相互直通運転が行われている路線の“境界駅”
Googleは米国時間2月19日、最新AIモデル「Gemini 3.1 Pro」を発表した。「中核的な推論における一歩前進」を示すものであり、より賢く、複雑な問題解決で高い能力を発揮するという。
米ウェストバージニア州のJB・マカスキー司法長官は19日、Appleのクラウドサービス「iCloud」がネット上における児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の保存・拡散に悪用されているとして同社を提訴した。 訴状には、2020年2月時点でAppleの幹部（エリック・フリードマン氏とエルヴェ・シベール氏）が社内で交わしたとされるiMessageのスクリーンショットが証拠として添付された。ここには、iCloudにおける児童性的虐待コンテンツの蔓延を幹部らが把握していたことを示す生々しいやり取りが残されているという。 原告側の主張によれば、プライバシー保護と児童の安全対策のバランスを巡る社内議論の中で、フリードマン氏は現在のiCloudが事実上「児童ポルノ拡散の格好のプラットフォーム」と化していると指摘。さらに、Appleが（プライバシーを優先するあまり）「実態を把握できない状況に自らを置くことを
アイロボットジャパンは2月19日、世界最小クラスのロボット掃除機「Roomba Mini（ルンバ ミニ）」を発表した。自動ゴミ収集機能付きの「ルンバ ミニ」（4万9800円）を2月27日に、縦置き充電スタンド付きの「Roomba Mini Slim（ルンバ ミニ スリム）」（3万9800円）を4月6日に発売する。日本法人の発案で開発され、日本での先行発売となる。 ロボット掃除機 売れ筋ランキング（Amazon）
JR東日本は2月19日、新しい電車予約サービス「JRE GO」（ジェイアールイー・ゴー）を2026年秋ごろに開始すると発表した。初回利用時でも最短1分で予約完了できることを目指す。 現行の「えきねっと」は1000万人以上が利用しているが、初めて使う利用者は予約完了までに平均十数分を要している。新幹線利用の半数を占める当日予約において、この時間が大きな障壁となっていた。2001年のサービス開始以来、会員登録の煩雑さ、列車比較の手間、直前の予約変更の難しさ、サイト動作の重さなど、多くの改善要望が寄せられていたという。 JRE GOでは利用開始手続きを従来の21ステップから最短4ステップに簡略化する。検索結果では対象区間の全列車を一覧表示し、シートマップで号車や座席位置、はやぶさ・こまちなどの併結情報も同時に確認できる。従来は3本ずつしか表示されなかったため、繁忙期には希望の列車を探すのに画面を
KDDIは2月18日、国内で初めてiPhoneとAndroid間でeSIMを転送できるサービスを開始した。これまで同じOS間でのみ可能だったeSIM転送が、異なるOS間でも利用できるようになる。 同社がAppleとGoogleの両社と協力して実現した。機種変更時に、iOSとAndroidの間でeSIMを簡単に転送できるようになる。対象となるのはauとUQ mobileの利用者だ。 対応機種は、iOS端末がiPhone 17シリーズ、iPhone 16シリーズ、iPhone 15シリーズ、iPhone 14シリーズ、iPhone 13シリーズ、iPhone 12シリーズ、iPhone 11シリーズ、iPhone SE（第3世代）の計29機種。Android端末はGoogle Pixel 10シリーズとGoogle Pixel 9シリーズの計9機種となる。利用にはiOS 26.3以降、Andr
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