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証明書の有効期間短縮の理由 TLSサーバー証明書の有効期間を短縮する措置は、AppleやGoogle、Microsoftなどのウェブブラウザーの開発元、証明書を発行する認証局の運営ベンダーなどが参加する米非営利組織のCA/Browser Forumが2025年4月に決定した。 有効期間の短縮化は、まず2026年3月15日から最長200日、2027年3月15日から同100日、2029年3月15日から同47日になる。対象となるのは、企業や組織などが一般に公開しているウェブサイト(関連システムを含む)向けにパブリック認証局が発行するTLSサーバー証明書だ。企業や組織が内部向けウェブサイトなどに使用するプライベート認証局発行の証明書は対象外となる。 CA/Browser Forumが有効期間を短縮する目的は、現在および将来のセキュリティリスクに備えるためだという。 ITシステムの権限管理製品などを
世の中には珍妙な詐欺グッズが山ほどある。電気代の高騰で「節電」系の怪しいデバイスが流行っているが、先日見つけたのは「USB Phone Battery Repair Multipurpose Battery Restorer Efficient Repair」(直訳:USBスマホバッテリー修理 多目的バッテリー修復器 高効率修理)と名乗る、なんとも怪しげなUSBドングルだ。
ワイヤレスイヤホンから聞こえる最も悲しい音は、バッテリー低下の警告音だ。特に、帰宅中の電車で座ったばかりのときはなおさらだ。音楽や通話、時折のTikTok動画で一日中使った後、家に帰るまでバッテリーが持つと期待してよいのか。答えはイエスであるべきだ。あるいは、いくつかの条件次第ではそうできる。 ほとんどのアクティブノイズキャンセリング(ANC)搭載ワイヤレスイヤホンのメーカーは、バッテリー駆動時間の仕様を公表しているが、その具体性はさまざまだ。ANCのオン・オフ時の基本的な再生時間だけの場合もあれば、異なるコーデックや機能を使用時のバッテリー持続時間を詳細に説明する場合もある。通話時間の情報を公表している企業もあるが、複数の用途で使った場合や、最新の高度な機能をすべて使用した場合の参考値は通常、公表されていない。では、どの機能が最もバッテリーを消費しているのだろうか。 実環境でのバッテリー
人工たんぱく質繊維を手がけるSpiber(スパイバー)は12月23日、実業家の川名麻耶氏と事業支援に関する契約を締結したと発表した。所定の条件が充足され次第、2026年上半期をめどに川名氏がSpiberの事業支援を開始する予定だ。 Spiberは、微生物発酵を用いて人工的に設計した構造たんぱく素材を開発・量産するバイオ素材企業。自社素材「Brewed Protei」は、石油由来や動物由来原料に依存しない点を特徴とし、ファッション分野を中心に、アウトドア用品や産業用途などへの展開を進めている。 川名氏は1981年4月生まれ。2004年にゴールドマン・サックス証券に入社後、ビジネス・ブレークスルー(現Aoba-BBT)、Afiniti Japanなどを経て、2019年にBOLDを設立。2021年からは立命館大学で客員研究員・教授を務め、2025年にはDesign Future Japanおよび
(国内編集部注:日本では商品名「Pebblebee」として同ブランドの紛失防止タグが販売中。 紛失防止タグの分野で、AppleのAirTagが“王道”の存在であることは間違いない。最大の理由は、正確無比な「探す」機能にある。位置をかなりの精度で特定でき、探し物の場所を一気に絞り込める。 ただし、完成度が高い一方で、使っていると気になる点も見えてくる。まず、円盤状のデザインは鍵やバッグにそのまま付けにくく、結局はアクセサリーを追加購入するケースが多い。電源もCR2032ボタン電池で、年に1回ほど交換が必要になる。 さらに、音量は控えめで、暗所で役立つ点滅LEDも非搭載だ。そうした不満点をまとめて解消してきたのが、Pebblebeeの最新モデル「Clip 5」だ。紛失防止タグで評価を高めてきた同社らしく、AirTagで感じやすい弱点を潰しつつ、独自の便利機能も盛り込んでいる。
この春、子どもが小学校に上がるのに合わせて、3月末に引っ越すことになった。決まったときは「まあ仕方ないか」と思っていたのだが、時期が近づくにつれて、子どもが生まれた頃から生活している今の家が妙に名残惜しくなってきた。いろいろ写真は撮影しているものの、やはりリアルな空間そのものを保存することはできない。 そんな中、Meta Quest 3に「空間を丸ごとスキャンして3D化できる新機能」が搭載されたという話を聞いた。 その名も「Hyperscape Capture(ハイパースケープ・キャプチャ)」。ちょうど手元にQuest 3があったので、半ば思い出作りのつもりで試してみることにした。 専門機材なし。VRゴーグルをかぶって歩くだけ これまで、部屋をフォトリアルな3D空間として残そうと思うと、LiDARスキャナーや高価な撮影機材、あるいはかなり手間のかかるフォトグラメトリ作業が必要だった。 Hy
Spotifyは、あるシャドウライブラリサイトが同社の音楽ライブラリから膨大な量のメタデータと音声ファイルをスクレイピングしたと主張したことを受け、一部のユーザーアカウントへのアクセスを遮断し、保護策を追加したと述べた。 ウェブサイト「Anna's Archive」は12月20日のブログで、Spotifyからスクレイピングした2億5600万曲のメタデータを含む、300TB近いデータを配布していると明らかにした。同サイトは、最も人気のある楽曲を中心に、「再生回数の約99.6%に相当」する8600万曲の音楽ファイルをアーカイブ済みだとしている。ブログではこれを保存活動と呼び、将来的に個別のファイルをダウンロードできるようにすることも検討しているとした。Anna's Archiveへの寄付も呼びかけている。 Spotifyはこれに対し、スクレイピングについて調査するとともに、Anna's Arc
主にAIおよびコンピューティング業界の組織が中心で、トランプ政権のプロジェクト「ジェネシス・ミッション」のためのプラットフォーム構築を目指す。今後、大学や非営利団体、研究機関に関連する発表も予定されている。 エネルギー省の科学担当次官であり、ジェネシス・ミッションの責任者を務めるDario Gil氏は、その目標について、同省の国立研究所だけでなく、テクノロジー業界や学術界などを含めた広範な領域で、AIを活用した科学研究を行うためのプラットフォームを作ることだと説明する。 Gil氏は米国時間12月19日に行われた米CNETのインタビューで、「われわれはこのエコシステムを拡大し、米国の科学技術の進歩を担うすべての機関による真の共同事業にすることに尽力している」と語った。 企業は科学研究にどう関わるのか 参加を表明したテクノロジー企業には、OpenAI、Anthropic、Google Deep
サンフランシスコで米国時間12月20日に発生した大規模停電により、街中を走る多数の自動運転タクシーが停止し、深刻な渋滞を引き起こす事態となった。 ソーシャルメディアに投稿された動画には、立ち往生したWaymoの自動運転タクシーが道路や交差点をふさぐ様子が映っている。 — Vincent Woo (@fulligin) December 21, 2025 the san francisco blackout has caused the waymos to give up pic.twitter.com/nfgM7dmQ9z — Devin Clark (@devin_clark) December 21, 2025 Power out in SF and the @Waymo’s are causing a MASSIVE jam in North Beach pic.twitter.co
高速道路のパーキングエリアで、「ご確認ください」という1枚のチラシが目に留まった。「現在お使いの一部のETC車載器は、最長で2030年頃までに使えなくなります」とある。日常的に使っているETCだけに、少し気になる内容だ。 この注意書きの理由となっているのが、セキュリティ規格の変更だ。ETCは、高速道路の通行料金を自動で支払う決済システムで、利便性の高さから広く普及している。その一方で、決済情報を扱う以上、一定のセキュリティ水準が求められる。そのため、国土交通省とITSサービス高度化機構は、ETCシステムのセキュリティ規格を段階的に見直す方針だ。
成田国際空港は12月19日、衣類圧縮機を出発ロビーに設置する実証実験を開始すると発表した。SJOYと共同で、2026年1月13日から15日までの3日間、成田空港第2ターミナルおよび第3ターミナルに専用ブースを設ける。
YouTubeは、AIを使って偽の映画予告編を制作していた2つのチャンネルに対し、措置を講じた。YouTubeの広報担当者は米CNETに対し、Screen CultureとKH Studioというチャンネルが閉鎖されたことを認めた。 Deadlineの報道によると、それぞれインドとジョージアを拠点とするこれらのチャンネルは、合わせて200万人の登録者を抱え、累計で10億回以上の再生回数を獲得していた。今回の措置は、YouTubeが3月に両チャンネルへの広告配信を停止したことに続くものだ。 「最初の停止処分後、これらのチャンネルはYouTubeパートナープログラムへの復帰を認められるために必要な修正を行った」と、YouTubeの広報担当者であるJack Malon氏は米CNETにコメントした。「しかし収益化が再開されると、当社のスパムおよび誤解を招くメタデータに関するポリシーへの明確な違反行
年末商戦が本格化するなか、ゲーム機を取り巻く状況は厳しさを増している。米調査会社Circanaが公表した11月の最新レポートによると、コンソールを中心としたゲームハードの販売は、1996年以降で最低に落ち込んだ。 背景にあるのが、止まらない価格上昇だ。Circanaのディレクター、Mat Piscatella氏によれば、ゲームハードの平均販売価格は2019年には約235ドルだったが、2025年には439ドルまで上昇した。この価格高騰が、ゲーム市場全体の支出減少を招いているとみられる。11月のビデオゲーム関連支出は59億ドルにとどまり、前年の61億ドルから4%減少した。 本来、11月はブラックフライデー効果で販売が伸びやすい時期だ。高額なゲーム機は、値引きを狙ってこの時期に購入する消費者も多い。しかし、近年の価格水準では、その戦略が通用しにくくなっている可能性がある。実際、ハードウェアへの支
そうした中、この1カ月ほどテストしてきたのが、RayNeoのヘッドアップディスプレイ搭載スマートグラス「RayNeo X3 Pro」だ。粗削りな部分はあるものの、「数年先の製品を先取りしている」ような感覚を味わわせてくれる。 RayNeo X3 Proとは RayNeo X3 Proは、左右それぞれにフルカラーのmicroLEDディスプレイを内蔵し、最大輝度は3500ニト。重量は76gと軽量で、デュアルカメラによる撮影機能も備える。USB-C経由での充電は38分の急速仕様。スペックだけを並べれば、非常に意欲的なプロダクトだ。 実際、ディスプレイの見え方は優秀で、明るい屋外から室内まで環境を問わずはっきりと視認できる。SoCにはQualcomm Snapdragon AR1 Gen 1を採用し、処理性能には余裕を感じる。ただし、その代償としてバッテリー持続時間は犠牲になっている印象だ。 実測
iPhoneの充電に「正解」はあるのか。Appleが想定する使い方を実践し続けた結果、バッテリーはどのように推移したのか。実体験をもとに検証する。 2023年9月にiPhone 15 Pro Maxを購入した際、筆者は「バッテリーをできる限り長持ちさせる」ことを最優先に使ってみようと決めた。ところが、不慮の事故で端末が破損し、この試みはいったん中断。2024年3月、新たな端末で同じ実験を最初からやり直すことになった。 尽きないバッテリー持ち論争 iPhoneのバッテリーを「一日でも長く使う方法」や「劣化を抑えるコツ」ほど、記事やブログ、YouTube動画が量産されているテーマはない。筆者のもとに寄せられる質問やコメントも、圧倒的にこの話題が多い。 iPhoneユーザーのバッテリーへの関心は、初代モデルの時代から続いている。むしろ、iOSにバッテリー関連の指標や設定項目が追加されるたびに、気
オフィスのLAN以外にも配線は山ほどある 一般にビルのネットワークといえば、LANケーブルやWi-Fiを思い浮かべがちだ。しかし実際のビルには、それ以外にも数多くの配線が存在する。空調制御用、照明制御用、セキュリティ用、火災報知器用――用途ごとに独立したネットワークが敷設されてきた。 問題は、これらの多くが30年以上前の通信規格のまま使われている点にある。代表例がRS485だ。用途によってはあえて採用される場合もあるが、通信速度は数十kbps程度にとどまり、現代のインターネット接続と比べると桁違いに遅い。この速度では、ソフトウェア更新や大量のセンサーデータ収集には対応しきれない。 ではEthernetで引き直せばいいのかというと、話はそう単純ではない。Ethernetは100mごとにスイッチングハブが必要で、配線形態もスター型に制約される。ビル全体を対象にすると工事費は膨大になり、テナント
同社によると、受注が急増したことで工場の稼働がひっ迫しているほか、PCの主要部品の調達にも影響が出ているという。このため、一部製品では新規の販売を停止するほか、出荷までに通常より時間がかかる状況になるとしている。 価格改定については、2026年1月以降に順次行う予定で、対象製品や改定幅の詳細は現時点では明らかにしていない。ただし、部品不足や調達コストの上昇が続いていることから、製品価格に影響が及ぶ可能性がある。 マウスコンピューターはこれに先立ち、X(旧Twitter)で「現在パソコン購入を検討中の方へ、悪いことは言いません、なるべくお早めの購入をおすすめします。本当に買うなら今です」と投稿していた。今回の発表により、供給状況や価格改定を見据えた発信だったことが裏付けられた。 ノートPC 売れ筋ランキング(Amazon)
運転中というのは不思議なもので、買い物リストに牛乳を追加したり、友人に到着予定時刻を知らせたり、次の旅行での楽しみ方を調べたりと、やるべきことを次々と思い出すものだ。しかし、ハンドルから手を離すのは賢明ではない。そこで役立つのが、「Googleマップ」の「Gemini」による新機能だ。 Googleは11月に発表したアップデートの一環として、Geminiを活用したハンズフリー機能をGoogle マップに追加した。ナビゲーション中に「OK Google」と話しかけるだけで、ルート上のヴィーガンカフェから周辺の人気観光スポットのトップ5まで、あらゆることを尋ねられるようになった。目的地周辺の駐車場の状況も確認できるため、縦列駐車の悪夢を避けられるかもしれない。 Google マップのプロダクトマネージャーであるVishal Dutta氏は、「これはGoogle マップにおける、初の真に対話的で
人工知能(AI)分野の急成長と、圧倒的な量のデジタルコンテンツが氾濫した1年。辞典で知られるMerriam-Websterは、2025年の「今年の言葉(Word of the Year)」に「slop(スロップ)」を選出した。たった4文字のこの単語は、今やあらゆる画面やソーシャルメディアのフィードにあふれる低品質なAIコンテンツを表している。 もともと1700年代には柔らかい泥を、1800年代には食品廃棄物やゴミを指す言葉として使われていた「slop」だが、今では21世紀ならではの意味合いを帯びている。Merriam-Websterはこれを「主にAIによって総じて大量に生成された、低品質なデジタルコンテンツ」と定義している。 ばかげた動画、不具合だらけの広告、騙されそうになるフェイクニュース、AIが書いた質の低い本、そして言葉を話す動物たちなどを思い浮かべてほしい。今やヴァレンティノのよう
その正体はAI関連の新機能だ。このボタンから画像やドキュメントをアップロードすると、「Google AI Mode」が起動し、AIによる内容分析が可能になる。現時点でGoogleからの公式発表はなく、一部ユーザーを対象としたテスト実装と見られる。 具体的な機能は次のようなものだ。アップロードしたファイルの内容をGoogleのAIモデル「Gemini」が解析・理解し、それに基づいた自然言語での質問に回答してくれる。例えば、プラモデルの組立説明書を読み込ませて「このパーツはどこで買える?」と尋ねたり、ギターの写真をアップして「搭載されているピックアップの種類は?」と特定させたり、といった使い方が想定される。 なお、本件に関して米CNETがGoogleにコメントを求めたが、即座の回答は得られなかったという。 検索機能のAI強化を急ぐ背景には、「ChatGPT」を擁するOpenAIとの熾烈な開発競
しばらく時間がたって忘れてしまったあらすじや登場人物の関係などを質問できる。まだ読んでいない部分の情報は回答に含まれず、「ネタバレ」を回避する仕組みになっているという。 購入またはレンタルした書籍が対象で、iOS版Kindleアプリで利用できる。KindleデバイスやAndroid版アプリでも、2026年に利用可能になる予定だ。すでに数千冊の英語のベストセラー書籍で有効になっているという。 なお書籍情報サイトのREACTORによると、Amazonの広報担当者はPublishers Lunchに対し、「一貫した読書体験のため」この機能は常時有効となっており、著者や出版社がこの機能をオプトアウトすることはできないと語ったという。 生成AIをめぐっては、Amazonは最近、動画配信サービス「Prime Video」にAIであらすじ紹介動画を生成する機能を追加したが、内容が誤っているとするユーザー
銀行のスマートフォン決済サービスが相次いで姿を消す。 ゆうちょ銀行は12月15日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」を2026年12月20日23時59分をもって終了すると発表した。市場環境の変化や決済サービスの多様化により、銀行が提供するサービスとしての特色を活かすことが難しい状況を踏まえての決定だという。 ゆうちょ銀行は終了の理由について、サービス開始当初に強みと考えていた「口座即時引き落とし機能」など、銀行が提供するサービスとしての特色を十分に活かすことができず、顧客の利用状況に鑑みて終了を決めたと説明している。発表された12月20日は決済機能を終了する日時であり、ポイントや支払い履歴の確認などその他機能の終了時期については別途案内するとしている。 合わせて、連携先の各金融機関のスマホ決済サービスも終了する。対象となるのは、横浜銀行の「はまPay」、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行の
ロボット掃除機「ルンバ」で知られるiRobotは米国時間12月14日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請したと発表した。 借入先で製造委託先でもあるShenzhen PICEA RoboticsおよびSantrum Hong Kongと再建支援契約(RSA)を締結し、PICEAがiRobotの全株式を取得して買収する。破産手続きは2026年2月までに完了する見込みだ。 iRobotは1990年に創業し、一時は「ルンバ」シリーズでロボット掃除機市場を席巻したが、近年は業績が悪化。同社が2025年3月に米証券取引委員会(SEC)に提出した文書では、12カ月間の事業継続すら危ういことが示されていた。 iRobotの最高経営責任者(CEO)であるGary Cohen氏は発表の中で、次のように述べた。「本日の発表は、iRobotの長期的な将来を確保する上で極めて重要な節目となる。この取引によって
Googleはリアルタイムの通訳機能で、Appleの「ライブ翻訳」機能に対抗しようとしている。Google版の大きな特徴は、特定のイヤホンを必要としない点だ。 Android版「Google翻訳」アプリで現在ベータ版として提供されている新機能により、イヤホンを装着した状態で「ライブ翻訳」をタップすると、希望する言語でリアルタイム翻訳が可能になる。この機能は、これまでは同社のイヤホン「Pixel Buds」でしか利用できなかったが、今後はあらゆるヘッドセットで利用可能になる。 さらに同社は、GoogleのAIモデル「Gemini」を使用してGoogle翻訳の品質を向上させたと発表した。特に慣用句については、直訳ではなく、より文脈に即したものになったとしている。また、言語学習ツールも強化し、フィードバックを改善したほか、連続で学習した日数を表示する機能を追加した。 一方、Appleも最近、「i
「生産性は向上」しかし劇的な変化には至らず OpenAIの最新データは、AIブームに対する冷ややかな現実を示唆している。ChatGPT Enterpriseのユーザーが実際に削減できている時間は、稼働日1日あたり平均40〜60分程度だ。 もちろんゼロではない。だが、多くの人々が夢見たような「抜本的な生産性革命」には程遠いのが実情だ。会議やメール、無数のツールに追われる多忙な日常において、1時間の余剰時間は「潮目の変化」というより、ささやかなメリットに過ぎない。 急増する利用量、伸び悩む成果 企業内のAI導入自体は加速している。過去1年でChatGPT Enterpriseへの週間メッセージ数は約8倍に増加し、Custom GPTsなどの構造化されたワークフローの利用は19倍に跳ね上がった。推論トークンの使用量も320倍以上に達しており、より複雑なプロンプトが試されていることがわかる。 だが
心身への悪影響から守るため、10サービスを規制 オーストラリアで、16歳未満によるSNSのアカウント作成および利用が禁止された。対象となるのは、TikTok、X、Instagram、YouTube、Facebook、Threads、Snapchat、Reddit、Kick、Twitchの10サービスだ。ゲームやメッセージアプリ、教育・健康系サービスなどは規制の対象外とされている。 オーストラリア政府の調査では、10~15歳の96%がSNSを利用しており、約半数がSNS上で「いじめに遭ったことがある」と回答している。 運営企業側には厳格な年齢認証が求められ、違反した場合は最大4950万オーストラリアドル(約51億円)の制裁金が科される。 一方で、Roblox、Pinterest、YouTube Kids、Discord、WhatsApp、Lemon8、GitHub、LEGO Play、Ste
楽天グループは12月12日、第29期株主優待として「楽天モバイル」の音声SIM(月間データ量30GB)を6カ月間無料で提供すると発表した。2025年12月末時点で1単元(100株)以上を保有する株主が対象となる。また、6月末まで継続保有していれば、無料期間はさらに6カ月延長され、最長1年間利用できる。
Disneyは、AI動画向けに自社キャラクターのライセンスを供与する10億ドル(約1500億円)の契約をOpenAIと結ぶ一方で、Googleへの追及も強めている。The Walt Disney Companyは米国時間12月10日、Googleに停止通告書を送付し、GoogleのAIモデルが自社の著作権を「大規模に」侵害していると主張した。 「GoogleのAIサービスは、Disneyの知的財産にただ乗りするように設計されている。Googleは、競合他社が利用しているような著作権侵害を軽減または防止するための技術的措置が容易に利用可能であるにもかかわらず、その導入を拒否してきた」と書簡には記されている。「それどころか、Googleは商業的利益のためにDisneyの著作権を直接搾取し続けている」 GoogleはAI製品の大幅な刷新を行い、「Gemini 3」をリリースした。これには、人気の
OpenAIは日本時間12月12日未明、新たな生成AIモデル「GPT-5.2」を発表した。前のモデル「GPT-5.1」から大幅に性能を引き上げ、専門的な知識労働や長時間動作する自律型AIエージェントの利用を見据えた改良が進んでいるという。 焦点となったのは、実務能力の向上だ。企業の資料作りやスプレッドシートの構築など、実際の職務に近い44種類の業務を評価したところ、人間の専門家と比べて、およそ7割で同等かそれ以上の成果を示したとしている。しかも、同じ品質の成果物を、人間よりはるかに短い時間と低いコストで作れるとしており、知的労働の生産性向上を前面に打ち出している。 コーディングの性能も強化した。実際のソフトウェア開発に近い課題を集めた評価「SWE-Bench Pro」で、前世代のGPT-5.1を上回り、複数のプログラミング言語をまたぐバグ修正や機能追加に対応できると説明している。日常的な利
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