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NECパーソナルコンピュータ（NECPC）は2月3日、Androidタブレット「LAVIE Tab」シリーズの新モデル2機種を発表した。フラッグシップモデルの「LAVIE Tab EX」と、ペンおよびキーボードを標準で付属する「LAVIE Tab T12N」で、いずれも2月12日に発売する。市場想定価格はLAVIE Tab EXが9万円前後、LAVIE Tab T12Nが6万6000円前後となる。 Snapdragon 8 Gen 3とシリコンカーボンバッテリーを採用 LAVIE Tab EXは、QualcommのSnapdragon 8 Gen 3を搭載したハイエンドタブレットだ。LPDDR5xメモリ12GBとUFS 4.0ストレージ256GBを組み合わせ、イラスト制作や動画編集、生成AIを活用した作業にも対応する。NECPCによると、AnTuTuベンチマークのスコアは2025年秋発売の
退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロスの代表取締役社長が、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで警視庁に逮捕された。2月3日、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞など各紙が報じた。 報道によると、逮捕されたのは同社社長の谷本慎二容疑者と、同社従業員で妻の志織容疑者。退職を希望する利用者を弁護士に有償で紹介し、紹介料を受け取っていた疑いが持たれている。弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務をあっせんする行為は、弁護士法で禁じられている。
通常であれば、旧モデルの廃止がこれほど注目されることはないだろう。だが「GPT-4o」は例外だ。奇妙に響くかもしれないが、多くの熱心なファンにとって、このモデルは単なるツール以上の「お気に入り」であり続けてきた。 実際、Redditなどのコミュニティでは現在、愛用してきたチャットボットとの別れを惜しむ声が溢れている。Mashableが報じているように、AIコンパニオンとして擬似的な信頼関係を築いてきたユーザーにとって、このニュースはとりわけ辛いものとして受け止められているようだ。 GPT-4o存続の危機は、実は今回が初めてではない。2025年に「GPT-5」がリリースされた際、OpenAIは一度4oを削除している。しかし、新モデルの回答があまりに素っ気なく、冷たいと感じたユーザーが猛反発。「いつもの相棒」が一夜にして消えたことへの怒りの声を受け、OpenAIはその週のうちにGPT-4oを復
楽天モバイルは2日、地下鉄の通信帯域を従来の4倍に拡大する工事の進捗を発表した。東京メトロでは3月末までに95%が完了し、7月には全駅で工事が終わる見通しだ。
先日、三井住友カードがANAカードのクレジット一体型「iD」ならびに「楽天Edy」機能の搭載を、2026年3月中にも終了し、4月以降に発行する同クレジットカードには同機能を付与せず、代わりに「Visaのタッチ決済」または「Mastercardタッチ」の機能を付与することを告知して話題になった。 今回のニュースは、2025年10月に一部報道機関で同件が報じられた後、カード会社から正式に発表が行われたものだ。対象となるのは以下のカードで、4月以降に発行されるカードでも引き続きiD機能を利用したい場合は、手持ちのスマートフォンのApple PayまたはGoogle Payに当該カードを登録することで、iDのサービスを利用できるようになる。 - ANA VISAプラチナ スーパーフライヤーズ プレミアムカード - ANA スーパーフライヤーズ ゴールドカード（VISA・Master） - ANA
手を休めて、身の回りにある充電式バッテリーを内蔵した製品について考えてみてほしい。ノートPC、スマートフォン、タブレット、モバイルバッテリー、スマートドアホン、監視カメラなどだ。ウェアラブル機器も忘れてはいけない。スマートウォッチ、イヤホン、スマートリングにもすべて充電式バッテリーが入っている。 ガレージにあるポータブル電源も忘れてはならない。あれは文字通り、充電式バッテリーが詰まった箱といえる。 あなたはかなりの数を充電式バッテリーを持っているはずだ。 今、筆者の手の届く範囲には6つほどあり、自宅やオフィス、車の中にはもっとたくさんある。忘れてしまったが、引き出しの奥の古いスマートフォンや、バックパックに入れたままの（リコール対象かもしれない）古いモバイルバッテリーもあるかもしれない。 ほとんどの場合、充電式バッテリーを搭載したデバイスは非常に安全に動作する。それは実にありがたいことだ。
Googleは、検索結果のトップに表示されるAI生成の要約機能「AIによる概要」に対し、ウェブサイトの所有者が自社コンテンツの利用を拒否（オプトアウト）できる機能を検討中であると明らかにした。 同社は1月28日付けの公式ブログで、Google検索のAI機能において、コンテンツがどのように表示されるかをサイト側で管理する制御機能へのアプローチについて言及した。これは、英国の競争市場庁（CMA）が同社への新たな規制案について意見公募を開始したことを受けたものだ。 Googleは2024年の夏、検索結果の最上部にAIによる要約を表示する「AIによる概要」を導入した。同社は要約を生成するためにウェブサイトからスクレイピングした情報に依拠しているが、これまでサイト側には、この目的でのコンテンツ利用を拒否する手段が用意されていなかった。 その直接的な結果として、世界中の多くのパブリッシャーやメディア企
それによると、NHTSAはWaymoに対し、この事故について調査する方針を伝えたという。これを受けてWaymoは、「調査のプロセスを通じて、当局に全面的に協力する」としている。 Googleの親会社Alphabet傘下のWaymoは、ロサンゼルス周辺やその他の数都市でロボタクシー（自動運転タクシー）サービスを展開している。同社によれば、歩行者は「背の高いSUVの背後から突然車道に現れ、当社車両の進路に直接入った」という。同社の技術は、停車していた車両の陰から子供が出てきた瞬間に即座に検知し、ロボタクシーは「急ブレーキをかけ、接触前に速度を時速17マイル（約27km）から6マイル（約10km）未満まで落とした」としている。 事故後、子供は立ち上がって歩道に移動し、Waymo側が911（緊急通報用電話）へ通報した。Waymoの説明によると、ロボタクシーは路肩に寄せて警察の到着を待ち、最終的に警
Appleの廉価版iPhoneはコストパフォーマンスに優れるが、今すぐ購入するのは得策ではない。ほんの少し「待ち」の姿勢をとるべき大きな理由がある──。 1年前、Appleは「iPhone SE」に代わる最も手頃な選択肢として「iPhone 16e」を投入した。iPhone 16シリーズの機能を部分的に取り入れつつ、価格を抑えたこのモデルは、必要十分な機能を安く手に入れたいユーザーにとって今なお魅力的な選択肢だ。しかし、あえて断言しよう。今、この端末を買うべきではない。 理由は単純だ。噂によれば、早ければ来月にも後継機となる「iPhone 17e」が登場する可能性があるからだ。現行の16eがいわば「過渡期の妥協作」だっただけに、Appleが次期モデルでどの機能を残し、何を削ぎ落とすのか、その答え合わせをしてからでも遅くはない。 iPhoneの価格は年々じりじりと上昇を続け、最新の「iPho
Googleは1月28日、AI機能をまとめて使える新サブスクリプション「Google AI Plus」を日本で提供開始した。月額1200円で、Geminiを中心とした最新AIモデルや動画・画像生成、リサーチ支援、200GBのクラウドストレージなどを利用できる。新規登録者は最初の2カ月間、月額600円で利用可能だ。 Google AI Plusでは、Geminiアプリで最先端モデル「Gemini 3 Pro」やDeep Research、画像生成機能「Nano Banana Pro」を利用できるほか、動画生成AI「Veo 3.1 Fast 6」にも制限付きでアクセスできる。AI映像制作ツール「Flow」では、映画のようなシーンやストーリー生成を中位レベルで利用可能で、画像から動画を生成する「Whisk」と合わせ、毎月200のAIクレジットが付与される。 リサーチや執筆支援向けの「Notebo
待望のサムスン「Galaxy Z TriFold」の発売日が決定した。2月の発売がうわさされる「Galaxy S26」より早く、米国で1月30日、最先端のスマートフォンを求める層に向けて発売される。ただし、その代償は大きく、価格は2899ドル（約44万円）からだ。 「Galaxy S25」の3倍以上の価格を支払えば、サムスンがこれまで投入した中で最も先進的かつ最も高価なスマートフォンを手にすることができる。256GBモデルが2000ドルからの「Galaxy Z Fold7」でさえ、最大容量の1TB構成で2420ドルにとどまっている。 あらゆる業界で製品の価格が上昇するなか、スマートフォンメーカーは折りたたみスマートフォンを、「iPhone 17 Pro Max」や「Galaxy S25 Ultra」といった革新的なフラット型の製品よりもさらに高い価格帯に設定してきた。サムスンは2つのヒンジ
オプテージは1月27日、携帯電話サービス「mineo」において、au回線を使った音声フルMVNO事業に参入すると発表した。加入者管理装置やIMS交換機を自社で保有し、SIMの発行や電話番号の管理を自ら行う。au回線での音声フルMVNOは国内初となる。サービス開始は2027年度下期を予定している。
Googleは、「Googleカレンダー」で会議のスケジュール設定や再調整をする新しい方法を発表した。AIアシスタント「Gemini」を活用し、ワンクリックで候補時間を提案する。招待者全員の都合がつく時間を自動的に特定することで、空き時間の調整に費やす時間を削減する狙いだ。 予定を作成する際、Googleカレンダーは参加者の空き時間、勤務時間、既存の予定に基づいて会議の候補時間を表示する。後から招待者が辞退したり予定が重なったりした場合、Geminiは予定の画面内で主催者に新しい推奨時間を提示する。これにより、Googleカレンダーを離れることなく会議を再調整できる。
また、デジタルアドレスは住所そのものではなく個人の「ゆうID」に紐づくため、引っ越しなどで住所が変わっても登録情報を更新すれば同じデジタルアドレスを継続して利用できるとしている。家族や友人、各種サービス事業者との住所共有もスムーズになるという。同アドレスは日本郵便のサイトから取得できる。 プライバシーへの配慮も特徴で、7桁の英数字から地理情報や同居者情報が直接読み取れるわけではない。さらに、デジタルアドレスから氏名を特定したり、名前や住所からデジタルアドレスを検索したりできない設計となっている。 コンソーシアムは今後、郵便・物流だけでなく、行政、金融、EC、医療、観光など幅広い分野と連携し、実証実験や活用事例の創出を進める。住所情報を正確・最新・一元的に扱える仕組みを社会インフラとして定着させ、普及を加速させる方針だ。 Amazonで現在開催中のセールを見る
米連邦通信委員会（FCC）は先日、SpaceXの衛星インターネット「Starlink」に対し、衛星網のさらなる拡張を認可した。これにより、より多くの人が高速なネット接続の恩恵を受けることになる。 トランプ政権下のFCCがSpaceXを擁護してきた経緯を見れば、承認自体は既定路線だった。もっとも、認可された数は同社が当初要求していた数の半分にとどまる。 「『好きなだけ打ち上げていい』とならなかった点は評価できる」。衛星打ち上げを追跡する天体物理学者、ジョナサン・マクダウェル氏はそう語る。「FCCは少なくとも慎重に進めようとしている。だが、メガコンステレーション（巨大衛星群）が環境に与える負荷への懸念が消えたわけではない」 今回の決定により、軌道上のStarlink衛星は2031年までに約1万5,000基へと倍増する。これに伴い、過密化する成層圏での衝突リスクや、社会インフラの衛星通信への過度
新年を迎え、新しい手帳にToDoリストや目標を書き込む気分は格別だ。しかし、かつての私は毎年新しい手帳を買うものの、4月頃には書き込むのをやめてしまっていた。 1年を通して手帳を使い続けるには、ノート機能が十分にカスタマイズ可能で、優先順位を細かく整理できる必要がある。そして私はついに、完璧な手帳がどういうものかを知った気がする。 新しい「BOOX Note Air5 C」は、1台のデバイスで何ページものノートやテンプレートを作成できる電子ペーパー（E Ink）タブレットだ。「Android 15」を搭載し、AIを活用した「Smart Scribe」機能などを備えている。 電子ペーパータブレットは「Kindle」や「ReMarkable」といったブランドによって注目が高まっており、それには科学的な理由もある。2025年の調査によると、コンピューターで作業する人と比較して、デジタルペーパータ
総務省が令和7年度補正予算で計画している低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星通信の自律性向上事業は、低軌道通信衛星による衛星・スマートフォンの直接通信を中核とした事業であることがわかった。 1500億円の予算を呼び水に民間投資を上乗せし、災害時や離島や山間部など人口の希薄なエリアでの接続性向上をはかる。早期に通信環境を整備するため、日本国内で衛星を運用・管理するとの条件付きで海外のグローバルサービス事業者の参入も認める方向性だ。 これまでの衛星通信サービスは、赤道上空の高度約3万6000kmの軌道に静止衛星を配置し、地上の固定アンテナや船舶・航空機などの移動体へ提供するサービスが主流だった。日本では静止衛星は放送サービスが中心だが、これを通信と併用する方式が世界で利用されており、高度約2000kmまでを周回する地球低軌道（LEO）衛星の通信はサービスの用途などが限定的だった。LEO通
英語圏での発音は「ジェミナイ」に近く、あえて「ジェミナイ」と読んでテックに詳しい雰囲気を醸し出している人もいるかもしれないが、日本での公式名称はあくまで「ジェミニ」と念押しされた格好だ。 なお、Geminiは「ふたご座」を意味する単語であり、日本では以前から「ジェミニ」とカナ表記されてきた。また、NASAの「ジェミニ計画」も広く知られているほか、いすゞの乗用車「GEMINI」も「ジェミニ」と呼ばれてきた。
ソニーと中国のディスプレイ大手TCLは1月20日、テレビなどホームエンタテインメント領域で戦略的提携に向けた協議を進めることで基本合意した。 提携の柱は、TCLが51%、ソニーが49%を出資する合弁会社の設立だ。新会社はソニーのホームエンタテインメント事業を承継し、テレビやホームオーディオを中心に、製品の開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまでを一貫して担う。確定契約の締結に加え、関係当局の許認可取得などを条件として、2027年4月の事業開始を想定している。 両社のシナジーとしては、ソニーが長年培ってきた高画質・高音質技術やブランド力、サプライチェーンを含むオペレーションマネジメント力を提供。TCLは先端ディスプレイ技術、世界規模の事業基盤、コスト競争力、垂直統合型サプライチェーンの強みを提供する。 ソニーの槓公雄代表取締役社長兼CEOは「この度、TCLと戦略的な提携について基本合
高い「言葉の壁」 子供の頃、わが家ではチェルノブイリ原発事故の影響を受けた地域の子供たちを一時的に預かる保養プログラムの一環として、毎年夏にベラルーシから1人の少女を迎え入れていた。最終的に、数年間にわたって同じ少女を毎年招待することが恒例となった。彼女は家族の一員となり、今でもその絆は続いている。 ベラルーシと米国の文化のバランスを取るには大変な苦労があったが、最も大きかったのは言葉の壁だ。両親と私はたどたどしいベラルーシ語で、彼女はたどたどしい英語で精一杯コミュニケーションを取った。理解が追いつかないときは、指をさしたり身振り手振りを交えたりし、必要であれば部屋の隅にあるPCまで走って行って、単語やフレーズの訳を検索した。完璧ではなかったが現実的であり、うまくいっていた。 実を言えば、そうしたやり取りには美しさがある。言葉の壁による気まずさや不自由さを乗り越え、真の理解とつながりを得る
ASUSはスマートフォンの新機種投入を一時停止し、研究開発リソースを商用PCやフィジカルAI分野に転換することを明らかにした。台湾メディアINSIDEが現地時間1月17日に報じた。 ASUSの董事長である施崇棠氏が16日に台北で開催された同社イベントの開会前に取材に応じ、この方針を語ったという。同氏は「ASUSは今後、スマートフォンの新機種を増やすことはない」と明言しつつ、既存ユーザーへのサポートは継続すると語ったとされる。
英国政府は現地時間1月19日、子供のウェルビーイング保護とオンラインの安全性向上のため、子供のSNS利用に関する意見公募を開始するとともに、学校でのスマートフォン使用禁止を徹底すると発表した。 まず学校現場では、授業中のみならず休み時間や昼食時も含め、校内を原則「スマホ禁止」とする。教育監査機関Ofstedは、各校の禁止措置が適切に運用されているかを確認する。背景には、多くの中学校で許可なくスマホが使用されている実態があり、Bridget Phillipson教育相は「例外なく、学校にスマホは不要だ」と強調している。 さらに、SNSの依存性を高める「無限スクロール」などの機能制限や、子供のSNS利用禁止の是非、デジタル同意年齢の引き上げなどを検討する。今後、全英規模で保護者や若者との対話イベントを開催していく。 子供のSNS利用規制についてはオーストラリアが先行している。同国では、2025
そこで登場するのが固体電池だ。従来のリチウムイオン電池に含まれる可燃性の電解液を、不燃性の固体に置き換えることで、この問題を根本から解決している。 今回試用した「BMX SolidSafe 5K」は、容量5000mAh（19Wh）。サイズは102.7×68×11mm、重さ137gと、iPhoneにジャストフィットする設計だ。マグネット式のワイヤレス充電機能は「Qi2」規格に準拠しており、最大15Wの急速充電が可能となっている。マグネットの磁力も十分強力で、使用中にスマートフォンからズレ落ちる心配はない。
一般的な信用取引では、自己資金の最大約3.3倍までの資金を借りて取引するレバレッジ取引が可能だが、らくらく信用ではレバレッジを1倍とし、自己資金の範囲内で信用取引を行える仕組みとした。取引手数料は通常の信用取引と同様に無料となる。 同サービスでは、一般的な信用取引と同様に、同一資金で同じ銘柄の取引を1日に何度でも行えるほか、売建て（空売り）も可能なため、現物取引以上に柔軟な取引ができる。これにより株式投資未経験の顧客でも資金効率よく国内株式を取引できるようになるほか、権利落ち日の株価下落リスクを抑えて株主優待の権利を得るために活用する「つなぎ売り」も利用可能になる。 らくらく信用で初めて取引をしてから6カ月経過した顧客は、手続きなしで通常の信用取引口座に切り替わる。通常の信用取引口座では、レバレッジを1倍、2倍、3.3倍のいずれかに自由に変更可能になるため、自身のペースで段階を踏んだステッ
楽天モバイルと楽天銀行は2月より、楽天モバイルの契約者を対象に、楽天銀行の円普通預金の金利を上乗せすると発表した。条件を満たすと、普通預金の金利は最大で年0.64％、税引後で年0.509％となる。 この優遇策は、楽天銀行が提供している金利優遇プログラム「ボーナス金利」を拡充するもので、楽天銀行の口座を持つ楽天モバイル契約者が対象になる。上乗せされる金利は契約プランによって異なり、「Rakuten最強U-NEXT」の契約者は年0.10％、「Rakuten最強プラン」の契約者は年0.02％が加算される。 「Rakuten最強U-NEXT」の契約者は、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」の優遇金利なども組み合わせることで、一定の上限以内の預金残高について最大年0.64％の金利が適用されるとしている。 優遇を受けるには、毎月のエントリーが必要で、楽天銀行のハッピープログラムへの登録や、通
VRフィットネスアプリは多数あるが、私に手を差し伸べ、さらなる高みへと押し上げてくれた唯一のアプリが、2023年にMetaに買収されたサブスクリプション型の「Supernatural」だ。 このアプリは私にとって心地よい場所になり、モチベーションの源になった。自分のためにそこにいてくれるようなトレーナーたちの個性に惹かれ、もっと継続的にワークアウトに取り組みたいと思うようになった。Supernaturalは旅先にQuestを持っていく唯一の理由であり、Questにその価格に見合う価値があると感じさせてくれた理由の一部でもある。 3Dの風景を背景に、ライセンス済みの楽曲、リズムボクシング、ダンスを組み合わせたSupernaturalの世界観は美しい。そして、ワークアウト中に語りかけてくる3Dビデオとして投影されたコーチたちは、驚くほど体験の質を高めてくれる。心拍数トラッキングの連携機能もあり
三井住友カードとマイナウォレットが、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の実証実験を始める。目玉は、マイナンバーカードを店舗の端末にかざすことで支払いを行う「タッチ決済」の検証だ。両社はこの実証を単発で終わらせるのではなく、継続的に実施しながら国内での社会実装を目指すとしている。
筆者のところに届いた最新の詐欺ガジェットは、「先進電磁式凍結防止・除雪デバイス」だ。友人の親戚が購入したものの宣伝通りの効果が得られなかったため、筆者の手元に回ってきたというわけだ。 まずはこのデバイスを見てみよう。外箱には多くの宣伝文句が並んでいる。「能動的な電子干渉」を利用してフロントガラスへの結露や着氷を防ぐというものから、人間の脳には干渉も影響もしないというものまでさまざまだ。
インバウンドの急増もあって、空港や到着時間帯によってはこの端末が大混雑する。筆者が1月11日に成田空港第2ターミナルに到着した際も、QRコード端末の前にはずらりと長い行列ができていた。長時間のフライトを終えた直後に、この列に並ぶのは正直かなりつらい。 その一方で、隣にある昔ながらの紙の申告書を提出する有人ゲートを見ると、普通に空いている。「だったらVisit Japan Webなんて使わず、紙に手書きしたほうが早いのでは？」と感じる人も少なくないだろう。SNSでも「紙のほうが早い」という声はよく見かける。 だが、ここで知っておきたいちょっとした裏技がある。 実は、有人の税関ゲートでもVisit Japan WebのQRコードは使えるのだ。必要なのは、QRコードとパスポートを係員に提示するだけ。QRコード端末の列に並ぶ必要はない。 つまり、「Visit Japan Webを使ったら、必ずQR
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