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部活動の遠征における安全確保を呼びかける松本洋平文部科学相＝東京都千代田区で2026年5月19日、竹内麻子撮影 福島県郡山市の磐越自動車道で部活動の遠征中の高校生が死亡したマイクロバス事故を受け、文部科学省は19日、遠征などの移動で学校が貸し切りバスやタクシーを依頼する際は事業者と適切な契約を結ぶことを求める通知を全国に出した。 通知では、校外で活動する際には事故防止や事故発生時の対応について関係者間で共有し、子どもたちの安全確保に万全を期すよう求めている。貸し切りバスやタクシーの事業者に対して運賃や経路などの契約内容を書面で提出してもらうほか、ナンバープレートの色を乗車前に確認することも明記。長距離の遠征については必要性を検討し、公共交通機関の利用も含めて無理のない移動を計画するよう求めた。 文科省は、バスやレンタカー事業者を所管する国土交通省との連絡会議を設置し、21日に初会合を開く。

母親の牧泉さんの腕の中で眠る渓ちゃん＝東京都杉並区で2026年1月27日午後14時54分、近森歌音撮影 「もしかしたら、次は手帳は厳しいかもしれない」 2025年8月、耳鼻科のかかりつけ医にそう言われ、目の前が真っ暗になった。 牧泉さん（44）＝東京都＝の息子、渓ちゃん（2）は生後3カ月で先天性の感音性難聴と診断され、身体障害者手帳6級を取得した。 右耳は大きくはっきりとした声でなければ聞こえず、左はほとんど聞こえない。普段は補聴器を付けて生活している。補聴器を付けていても、騒音がある野外では、母の呼びかけや周囲の音に反応しない。 3歳ごろに受ける再検査で、手帳の対象となる「高度難聴」ではなく「中等度」と診断される可能性がある。 生活の困難さは変わらないのに、支援だけが遠のこうとしている。 障害者手帳取得への壁 聴覚障害などの身体障害者手帳は原則更新する必要はないが、状態の変化が予想される

維新が「大阪都構想」の是非を問う3回目の住民投票を目指す動きに対して抗議をする市民ら＝大阪市浪速区で2026年5月17日午後3時33分、矢追健介撮影 地域政党・大阪維新の会代表の吉村洋文知事らが、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う3回目の住民投票を目指していることなどに対して抗議するデモ「どんちゃん大阪0517」が17日、同市内であった。約200人がさまざまなプラカードなどを持ち、ドラムのリズムに合わせて「しつこい　いらない　都構想」「大阪守るぞ　END維新」などと声を上げた。 どんちゃん大阪は2024、25年に続き、4回目。今回の実施日は、15年5月17日に1回目の住民投票があり、反対多数で否決になったことにちなむ。同市此花区に住む元中学教諭の60代女性は「3回目の住民投票はやめてほしい。そういう市民の声を多くの人に知ってもらいたい」と話した。 デモは大阪市浪速区

イラン攻撃とそれに伴うホルムズ海峡危機で米国への信頼が揺らいでいる。国際情勢が緊迫する中、日米関係や安全保障に精通する石破茂前首相は何を思うのか。インタビュー後編では、首相在任中に改定を実現できなかった日米地位協定を見直す具体的な進め方や、日米同盟のあるべき姿について持論を述べた。【聞き手・大場弘行】 インタビュー前編 「高市首相も正論と国益の葛藤に」　石破前首相が語る日米同盟 地位協定見直しへの意欲は今も ――地位協定の改定が必要という考えは今も変わりませんか。 ◆変わらない。私が防衛庁長官をしていた2004年8月、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落炎上した。ところが、米軍が墜落現場への立ち入りを制限し、日本の警察も自衛隊も入れなかった。中に入れたのは、米軍から注文を受けて配達に来たピザ屋だけだったという話まである。墜落した機体も米軍に撤去され、日本側は検証も十分にできなかった。その後、累次の

岐阜県で1人暮らしの若者が「健康で文化的な生活」をするために必要な費用は、男性が月27万6778円、女性が月27万8029円――。県労働組合総連合が、こんな調査結果を公表した。3年前から男女ともに約3万円上昇。時給に換算すると1800円超に相当するとし、県労連は物価高に対応した最低賃金の引き上げを求めている。【式守克史】 最低賃金　1800円超に引き上げを 県労連は2022年、加盟する労働組合の労働者らに、県内で暮らすのにかかる最低費用を調査。（1）生活実態（2）生活に必要なもの（3）必要品の価格――を尋ね、1046件の回答を得た。 22年時点では、25歳の若者が1人暮らしをするために必要な費用（税・社会保険料含む）は、男性が月24万7759円、女性が月24万8778円だった。 今回は22年調査で得た回答のうち、10～30代の単身者38件の回答に、近年の物価高を反映して費用を再度試算。25

共産党の田村智子委員長は17日、那覇市で開かれた演説会で講演し、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した転覆事故に関し「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りであり（運航団体の）ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として、私からも心からおわびを申し上げる」と述べた。 任期満了に伴う9月投開票の沖縄県知事選について、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設問題が最大の争点になるとの認識も示した。現職の玉城デニー氏を支援するとした上で「玉城氏は辺野古中止を1ミリもぶれずに頑張り抜いている。何としても勝利しよう」と訴えた。 既に出馬表明している元那覇市副市長の古謝玄太氏は辺野古容認の姿勢を示している。田村氏は終了後、記者団の取材に「普天間撤去が進まないのは、できもしない辺野古にしがみついているからだ」と強調した。（共同）

大阪メトロは万博などで走ったEVMJ社の電気自動車バス190台の使用取りやめを決めた＝大阪市城東区で2026年4月23日、長沼辰哉撮影 大阪市城東区にある大阪メトロの駐車場で、100台以上の電気自動車バス（EVバス）が野ざらしになっている。昨年の大阪・関西万博で来場者を輸送した車両だが、安全性の問題から転用のめどが立たずに「負のレガシー（遺産）」となった。多額の公金も投入されたことから、購入の経緯を巡って疑問や批判が集まっている。 当初の予定では… 大阪メトロは北九州市のEVモーターズ・ジャパン（EVMJ社）から190台を導入。バスは同社の委託先の海外企業が製造した。ゼロエミッション（温室効果ガス排出量実質ゼロ）化促進や、運行までの調達スケジュールなどから同社を選んだという。 万博閉幕後は路線バスに転用されるほか、公共交通インフラが脆弱（ぜいじゃく）な府内南部で自動運転バスの実証事業に使わ

中学受験の「女子御三家」として知られる桜蔭＝東京都文京区で2024年12月9日午前10時52分、平塚雄太撮影 隣接地にタワーマンションが建設されれば教育環境が悪化するとして、中学受験で最難関とされる「女子御三家」の一つ、桜蔭中学校・高等学校（東京都文京区）を運営する学校法人が、都に建設計画の許可差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、訴えを退けた。学校側は「日照が遮られ、のぞき見の危険性も高まる」などと主張したが、認められなかった。 中高一貫の桜蔭は、東大合格者を輩出する全国屈指の進学校として知られる名門校。約1400人の生徒が通う。 訴状によると、計画では校舎の隣にある8階建てマンションを取り壊し、新たに20階建て（高さ約70メートル）のタワマンを建設する。一帯は都市計画で建築物の高さが46メートル以下に規制されているが、マンション管理組合側は一般の人が自由に出入りできる「公開空

玄奘三蔵が経典をインドから中国へと運ぶ求法の旅を再現した仮面劇「伎楽」の一場面。玄奘三蔵は、打楽器奏者のスティーヴ・エトウさんが仮面をつけずに演じた＝奈良市西ノ京町の薬師寺で2026年5月5日、石川隆宣撮影 GWはみなさん、どう過ごされましたか。私は、談山神社（桜井市）の「けまり祭」や、薬師寺（奈良市西ノ京町）での「玄奘三蔵（げんじょうさんぞう）会大祭」に参列し、いにしえの世界にどっぷりとつかることができました。 薬師寺では、仮面舞踊劇「伎楽（ぎがく）」を鑑賞。西遊記のモデルにもなった中国・唐の時代の玄奘三蔵（602～664年）が、17年の歳月をかけてインドから中国に経典を持ち帰った「求法（ぐほう）の旅」をテーマにした上演でした。玄奘三蔵の教えを伝える薬師寺では、その遺徳をたたえる法要と伎楽が毎年5月に営まれています。 表情豊かな、大きな仮面をつけた皇帝や婆羅門、妖怪たち。玄奘三蔵を囲み、

廃炉作業中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用済み核燃料が、受け入れの有力候補だったフランスの施設の建設計画白紙によって、先行きが不透明になっている。もんじゅの燃料は特殊で、通常の再処理施設では対応できないためだという。 もんじゅは1995年12月、冷却材のナトリウムが漏れ、火災を起こした。2010年に再稼働したが、炉内に燃料交換装置が落下。大量の機器の点検漏れなどの不祥事も相次ぎ、政府は16年に廃炉を決定した。 廃炉計画によると、465体ある使用済み核燃料を34～37年度に搬出し、47年度に廃炉を完了するとしている。 六ケ所では対応できず 政府の政策では、原発の使用済み核燃料は必ず再処理して、プルトニウムを分離して再利用する方針だ。国内では、26年度の完成を目指して六ケ所再処理工場（青森県）が建設中だが、対応できるのは既存原発の使用済みウラン燃料で、もんじゅなどで燃やすウラ

保育園で長男が深刻な「いじめ」被害を受けたと訴える母親が付けたメモ。「悪い手紙、死ねと書かれた手紙をもらった」などと記されている＝横浜市で2026年4月27日午前11時22分、蓬田正志撮影 保育園や幼稚園で、子どもが「いじめ」の被害を訴えるケースが相次いでいる。 ところが、いじめ防止対策推進法は「学校に在籍する児童または生徒」が対象で、未就学児は想定していない。 保護者が対策を求めても、園側が取り合ってくれないケースもある。 だが、当事者たちの声に耳を傾けると、「相手が幼児だから」では済まされない深刻な実態が浮かぶ。 ＜主な内容＞ ・担任に訴えても「大したことない」 ・小学校に入学後、PTSD診断 ・行政「いじめかどうか判断しない」 ・「じゃれ合いの延長」で対応打ち切り ・別の保育園で卒園証書 ・文科省担当者「否定しないが…」 ・大津市「実態を認めないのは硬直的」 ・「思いやり」培うために

第84期名人戦第4局で投了し、藤井聡太名人（左）に向かって一礼する挑戦者の糸谷哲郎九段＝大阪府高槻市の高槻城公園芸術文化劇場で2026年5月17日午後7時45分、長澤凜太郎撮影 藤井聡太名人（23）に糸谷哲郎九段（37）が挑戦し、大阪府高槻市の高槻城公園芸術文化劇場で16日から指されていた第84期名人戦七番勝負（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の第4局は17日、藤井名人が糸谷九段を降し、開幕から4連勝で4連覇を果たした。

米軍普天間飛行場のフェンス沿いを歩く「5・15平和行進」の参加者たち＝沖縄県宜野湾市で2026年5月16日午前10時27分、喜屋武真之介撮影 沖縄の日本復帰（1972年5月15日）から54年を迎えたのに合わせ、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減を訴える「5・15平和行進」が16日、広大な基地がある沖縄本島中部の2コースであった。沖縄県名護市辺野古沖で3月、修学旅行の「平和学習」として米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事現場を見学する高校生らを乗せた小型船が転覆した事故を受け、主催者側は平和運動のあり方を見直す姿勢を打ち出した。 この日は、全国から約2000人（主催者発表）が参加。二手に分かれ、普天間飛行場と嘉手納基地（嘉手納町など）のそれぞれのフェンス沿い各約12キロを歩き、北谷（ちゃたん）町の屋内運動施設で合流した。 同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒ら2人が亡くなった転覆事故は、船を

静岡県の大井川鉄道が、南アルプス山中を走る井川線（千頭―井川）の全列車を6月1日から観光鉄道化し、大幅な値上げを行うことを発表した。 現在の井川線は千頭駅からの初乗り運賃が160円で、一般的な鉄道の運賃体系になっている。全線を乗り通すと1340円だ。これを一律3500円に上げようという計画で、地元からは「説明不足」「性急だ」などと反発の声が上がり、観光鉄道化の時期がいったん延期される事態となっている。 ほとんどが「観光利用」 井川線はもともと現在の中部電力のダム開発などのために使われており、1935年の開通当初は電力会社の物資や人員を輸送する専用鉄道だった。これを59年に大井川鉄道が引き継ぎ、誰でも利用できる公共交通機関として旅客営業を開始した。 当初の建設目的からも察せられるように、沿線エリアはもともと山深い土地。人口は皆無ではないものの非常に少なく、利用客のほぼすべてが観光客だ。大井川

訪日客（インバウンド）が増え続けている。政府は大幅な上積みを目指し、各自治体も新たな観光ルート作りを模索しているが、JR九州の元社長で九州観光機構会長を務める唐池恒二さん（73）は「絵空事」と異を唱える。観光立国のあるべき姿とは――。豪華寝台列車「ななつ星in九州」の生みの親として知られる唐池さんに聞いた。 JR九州の唐池元社長が語る「円安」より大事な視点 2025年の訪日客は前年比約15％増の4268万人となり、2年連続で過去最多を更新した。11月以降の渡航自粛で中国から訪れる観光客は大幅に減ったが、欧米やオーストラリアは増えた。今年に入ってからも1～3月期は前年同期比1・4％増と好調が続く。 訪日客増加の要因として円安が指摘されることが多いが、唐池さんは「円安だから来るのではない。日本の観光資源には他にはない魅力がある」と指摘する。 例えば食。「東京では和食のほか世界の料理が味わえ、本

防衛省は自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めた。将官の中で陸海空トップとなる幕僚長らは「大将」とするほか、1佐を「大佐」、1尉を「大尉」などに改める。昨年10月に自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書の内容を反映した対応で、今年夏の2027年度予算概算要求に必要な経費を計上し、27年通常国会に自衛隊法など関連法の改正案を提出する方針だ。 自衛隊はこれまで、軍隊ではないとの理由から諸外国の軍隊や旧日本軍とは異なる呼称を使ってきた。呼称変更は1954年の自衛隊発足以来初めてとなる。 連立政権合意書では、「自衛隊の階級、服制および職種などの国際標準化を26年度中に実行する」と明記した。小泉進次郎防衛相は呼称変更について「高い士気と誇りを持って任務に当たることができる環境整備、隊員や家族にも喜んでもらえること、自衛官の募集に資することが重要。現場の声をはじめさまざまな意見を聞き検討してい

中東情勢に関する関係閣僚会議で発言する高市早苗首相（中央）＝首相官邸で2026年4月30日、平田明浩撮影 「供給確保のめどは立っている」―。高市早苗内閣はイラン戦争以降の石油危機・ナフサ不足に対して、そう言い続ける。果たして、本当にそうなのか。観光業などの現場から見えてくるのは、それとは真逆の事態だ。このままでは「政治の人災」が広がるばかりではないか。（ジャーナリスト・鈴木哲夫／サンデー毎日5月24日号掲載） ▼これから襲いかかる倒産・廃業リスク ▼もはや限界に近い「医療現場」… このゴールデンウイークの人出は、国内の観光地などは賑(にぎ)わいを見せた。円安のため海外旅行から切り替えた人も多い。一方で、国内の旅行先では物価高を背景に出費を抑えた人も多かった。昨年に比べ旅行費用は約5％少ないという民間調査機関の数字もある。 それにしても、国内は多くの人が移動し満喫したと言ってよさそうだ。 だ

運転士が足りずに列車の運行本数を減らしていた熊本電気鉄道（熊本市中央区）が、2～3割の増便にこぎ着けた。一時は4人にまで減っていた運転士が12人に増え、減便前に近い運行が可能となったためだ。地方で鉄道の運転士不足が進む中、営業距離約13キロの小さな熊本電鉄が運転士を3倍に増やした手とは。 熊本電鉄によると、運転士が数年前から定数（9人）を割り込むようになり、シフトが組みにくくなった。2025年1～2月には3人が相次いで退職し、一時的に計4人にまで減少した。 運転士の免許を持つ他部署の職員が応援に入ってもダイヤの維持は難しいと判断し、25年2月、平日の運行本数を159本から121本に減便するなどの大幅なダイヤ改正に踏み切った。 国土交通省のまとめでは、24年6月～25年3月に熊本電鉄を含む約10社が乗務員不足を理由にダイヤ改正をしており、25年2月時点で地方鉄道の約半数が運転士不足を訴えてい

東南アジア・ラオスの民族衣装は、華やかな色合いと繊細な手織りが特徴だ。 天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは昨年、初めての外国公務先としてラオスを訪問された。 「プリンセス・アイコ」。見出しが躍る地元紙で、民族衣装に身を包んだ愛子さまは大きく報じられた。 愛子さまの願いは「若い世代が両国の懸け橋に」。さっそく、伝統衣装を通じた交流が始まっている。 「十二ひとえ」の実演イベント 愛子さまの訪問から約4カ月後の今年3月中旬、ラオスの首都ビエンチャンにある「ビエンチャン中高一貫校」で、あるイベントが開かれた。生徒ら約250人が集まった。 見せ場の一つは、平安時代にルーツがある十二ひとえの着装（着付け）。正式には「五衣唐衣裳（いつつぎぬからぎぬも）」と呼ばれており、11枚の色彩豊かな装束を重ね着する。 「お方」と呼ばれる女性に1枚ずつ着せていく。重さが十数キロとの説明には驚きの声が上がった。装束を瞬く

文革期に建造された林彪の秘密基地「704工程」の入り口＝中国浙江省杭州市で2026年4月12日、河津啓介撮影 今から60年前の1966年5月16日、中国共産党中央政治局拡大会議で「5・16通知」が採択された。建国の父、毛沢東が実権の奪還を狙って発動したとされる文化大革命（文革）の幕開けである。 「造反有理」を叫ぶ紅衛兵が国土を暴力の渦に巻き込み、政治迫害の被害者は1億人とも言われる。10年間に及んだ文革は76年9月、毛沢東の死去で終結へ向かった。今年は文革発動から60年、終結から半世紀の節目にあたる。 党の暗い歴史であり、国内では今もタブー視されている。数少ないその痕跡を探して、私は東部・浙江省杭州市へ向かった。そこに文革中に謎の死を遂げた林彪の秘密基地があると聞いたからだ。 謎の死遂げた毛沢東の後継者 林彪とは、毛沢東の傍らで文革を推し進めた人物だ。革命戦争で傑出した戦果を上げた軍人であ

文部科学省は15日、次期学習指導要領を議論する中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会で、見直しを進める高校数学の科目構成の詳細を示した。選択科目となっている数学A・B・Cを統合。現状では人工知能（AI）技術やデータサイエンスにつながる項目が各科目に散在しているが、文理問わず必要な分野を各校が選択して柔軟にカリキュラム編成できるようにする。 文科省が示した資料によると、現代社会の重要なインフラとなりつつあるAI技術やデータサイエンスなどの仕組みを理解し、適切に活用するために必要な「行列」「統計」などの項目は、私大文系志望者に十分に履修されていない実態があった。 そこで、新指導要領では数学A・B・Cを新科目に統合し、場合の数と確率▽統計的な推測▽行列▽数列▽幾何ベクトル▽複素数と複素数平面――の6項目に内容を整理。大学に進学しない生徒や文系大学への進学希望者でも、自身の興味関心や進路希望

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左端は平口洋法相＝国会内で2026年5月15日午前8時19分、平田明浩撮影 自民党内での激論を経て15日、政府が閣議決定にこぎつけた再審制度の見直し法案（刑事訴訟法改正案）。野党は冤罪（えんざい）被害の早期救済には不十分な内容だと問題視しており、月内にも始まる国会審議では激しい論戦が予想される。この法案は高市早苗首相が答弁に臨む「重要広範議案」だが、首相の再審への思いは見えてこない。 「前政権からの積み残し案件」 再審制度の見直し法案を巡る自民党と法務省の攻防が激化し、閣議決定の日程が大幅にずれ込む中でも、首相官邸は静観の姿勢を貫き、事態収拾に動くことはなかった。その背景には、この法案は「高市印」ではないという政権内の思いがある。 「意見が分かれている中、私が『これに従ってください』と与党に対してでも申し上げるべきではない」 高市早苗首相は4月27日の参院予