茨城県は11日、不法就労の外国人を雇用する事業者に関する情報を募り、摘発につながれば通報者に1万円を支払う「通報報奨金制度」をスタートさせた。県内の不法就労者が4年連続で全国最多となる中、県は不法就労者を減らしたい考えだが、県弁護士会や市民団体から「外国人差別につながる」として反対の声が上がっている。 出入国在留管理庁（入管庁）にも同様の制度があるが、県によると、自治体が独自に導入するのは全国初という。 県によると、通報対象は外国人個人ではなく、在留資格や就労資格を持たない外国人を雇用する事業者。通報は県の専用サイトで受け付け、通報者は自らの氏名や住所、電話番号などを明かした上で事業者に関する情報を記入する。誹謗（ひぼう）中傷を防ぐため匿名での通報はできない。県は情報を基に調査し、不法就労者の雇用が疑われる場合は県警に連絡し、結果的に摘発につながれば通報者に報奨金を支払う仕組みだ。 県が作
