記者団の取材を終え、引き揚げる高市早苗首相。米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う原油価格の高騰に対応し、石油備蓄のうち1カ月半の消費量に相当する分を放出すると表明した＝2026年3月11日、首相公邸 高市早苗首相は、物価上昇を抑え込み、実質賃金をプラスにすることを半ば公約として掲げてきた。3月9日に厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計では、名目賃金から物価変動分を差し引いた「実質賃金」が前年同月比1.4％のプラスと、2024年12月以来、13カ月ぶりにプラスに転じた。 当初は大半のエコノミストが2月、3月もプラスが続くと見ていたが、ここへきて急速にガソリンの小売価格が上昇したこともあり、先行きに暗雲が漂っている。高市首相からすれば、実質賃金のプラスが定着したと胸を張りたいところだったろうが、まさに予想外の痛恨事になっている。 ガソリン価格の急激な引き上げ 首相としては、何としても物価上昇を
