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ホルムズ海峡封鎖により、原油だけでなくさまざまな生活用品に影響が出るとされている。個人でできる対策はあるのか。備え・防災アドバイザーの高荷智也さんは「原油を精製して作られるナフサに現代の日本社会は依存しており、影響が及ぶ範囲は非常に広い。優先順位をつけてできる範囲で備蓄しておくべき」という――。 ホルムズ海峡封鎖による備蓄は難易度が高い ホルムズ海峡封鎖が長期化した場合、私たちの生活は、思っている以上に静かに、そして確実に崩れていく可能性がある。原因は、燃料ではなくナフサだ。日用品や医薬品、食品の包装に至るまで、現代社会はナフサに依存している。 しかし、この危機は何をどれだけ備えればよいのかが分からないという厄介な性質を持つ。本稿では、「ナフサ危機」を回避するための考え方と対策を整理する。 ホルムズ海峡封鎖に端を発する原油危機が、先行きの見えない状況となっている。2026年4月以降、連日の

丈夫な足腰を作るにはどうしたらいいのか。整形外科医の中山潤一さんは「下半身の筋力と骨盤底筋を同時に鍛える“自宅でできる体操”がある。転倒や尿漏れ防止に効果があるので参考にしてほしい」という――。 ※本稿は、中山潤一『動ける体が大復活する1分体操』（アスコム）の一部を抜粋・再編集したものです。 転倒・尿漏れ、2大悩みを一気に撃退 片足を利用した体操をご紹介します。〈ゆる腰下げ〉と言います。 本著でご紹介している〈ゆる片足上げ〉と〈片足つま先立ち〉に比べると片足になる時間は短いのですが、それでも片足で立つ効果があります。逆に、〈ゆる片足上げ〉と〈片足つま先立ち〉よりも、筋肉の動きがとても大きくなります。 筋肉をつけるだけではなく、膝関節や股関節の周囲をストレッチして柔軟にする効果もあるので、歩く能力が上がります。それはつまり、転倒するリスクが減るということです。

日本語で育まれる思考はどのようなものか。元内閣府事務次官の松元崇さんは「縄文時代のように1万年以上にもわたって戦乱のない時代というのは、世界の歴史にはおよそ記録されていない。その縄文時代のDNAを受け継ぐ日本語には、人々を幸せにする力があるはずだ」という――。 主語を持たない日本語の原点を思い出す 「世間」の中での自分の位置を確認し、その上で様々な相手と相対的な関係を臨機応変に取り結ぶ機能を持つのが日本語ですが、その過程で相手との心理的な距離をうまくコントロールし、相手と感情を共有する構造が創り上げられていきます。 その際、様々な人から受け取ることが期待される思いやりの集合体が自然と出来上がりますが、それを日本語の持つ「寄り添い機能」と筆者は呼んでいます。そのように日本語の言語空間がはぐくんできた「寄り添い機能」が、西欧文明の流入がもたらした「自我」によって失われていきました。 日本語の持

高市政権は、今国会中の皇室典範改正に意欲を見せている。主要2案の論点は「旧宮家の養子案」と「女性宮家創設の案」。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「そのうち養子案については、日本国憲法の第14条に抵触する危険性がある。不思議なことに、そのことはほとんど議論されていない」という――。 戦後社会をゆるがす重大な問題への導火線 国会では4月15日から、皇族の数を確保するための議論が始まっている。 ところが、そこに参加する中道改革連合は党内での見解をまとめきれていない。そこで、来月に開かれる協議までに、それを行うことを約束している。 しかし、それは果たされるのだろうか。報道でもその点についての議論が欠けているのだが、そこには戦後の日本社会の根底を揺るがしかねない重大な問題が関わってくるのである。今回はそのことについて触れたいと思うのだが、そもそも天皇や皇族のあり方というものは、問題をはらんでいる。 日本

イラン攻撃が長期化する中、エネルギー自給率が低い日本は苦境に立たされている。高市首相に危機の舵取り役は務まるのか。東大名誉教授の井上達夫さんは「選挙中だけでなく、選挙で圧勝した後も「人気が第一」のイメージ操作ばかりで、肝心の問題からは逃げ続けている。そんな彼女に首相の資格はない」という――。 憲法改正なくして日本の安全保障はない 憲法9条は自衛隊という日本の「戦力の現実」と「戦力は保持されず行使されない」という虚構に立脚した法体制の間の根本的矛盾を生みだしている。 この9条を抜本的に解決する憲法改正なくして、立憲主義的に統制されたかたちで、日本の主体的安全保障体制を確立することは不可能である。 私は長年にわたりこのことを論じてきた。本年3月11日にプレジデントオンラインで公開された、改憲問題に関する高市首相の姿勢を批判した拙稿で、この問題に触れている（参照、「東大名誉教授『高市首相のやり方

相手の身になっての表現がない韓国語 日韓歴史共同研究で韓国側の学者がとった、自国の歴史観に反する指摘には論拠を示すこともなく拒否するという姿勢は、「証拠より論」を重視する英語の議論です。その背景にあるのが、韓国語も日本語と違い英語と同じように「主語」を使うことだと考えられます。 言語学上、韓国語は日本語と同じ膠着語こうちゃくごという言語グループに属し、似ているところも多いのですが、日本語と違い「ウリ（私たち）」という主語を多く使います。そのように主語を使う韓国人は、西欧人と同様に自分を中心に世界を認識しています。 それは、韓国語に相手の身になっての表現がないというところに現れています。例えば、「させていただきます」という相手から見ての表現がありません。自分を中心に「してあげます」としか言わないのです。 これは、自然を相手にした場合も同様で「雨に降られた」というような表現がなく、「雨が降った

ドイツ首相「脱原発は失敗だった」 イラン発のエネルギーショックを受けて、日本では原発再稼働に向けた機運が高まっている。この動きは欧州連合（EU）も同様だが、一つだけ乗り遅れている国がある。それは、2023年4月に脱原発を完了したドイツだ。国内では原発の再稼働を望む世論が過半を占めているが、フリードリヒ・メルツ首相は消極的な姿勢を貫いている。 メルツ首相が属するキリスト教民主同盟（CDU）と姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）の中では、原発の再稼働に向けた機運が高まっている。シュピーゲル誌によると、CDUとCSUの同盟（Union）のイェンス・シュパーン院内総務は、原発の再稼働を強調する旨を、4月15日に開催された党内での会議で述べたという。 いわゆる次世代原発の新設を目指す動きもある。CSU党首であるバイエルン州のマルクス・ゼーダー知事は、同州内で小型モジュール炉（SMR）を稼働させ

大阪駅の目の前という絶好の立地に、昨年3月オープンしたフードコート「タイムアウトマーケット大阪」。開店から1時間以上、200席のテーブルに誰も座らない。オフィスワーカーも子連れファミリーも外国人観光客も完全スルー。なぜピカピカの新施設が「廃墟」と呼ばれるのか、フリーライターの宮武和多哉さんが取材した――。 大阪駅前の「絶好の立地」 それにしても、ガラガラだ……昨年3月に開業した複合施設「グラングリーン大阪・南館」の地下にあるフードコート「タイムアウトマーケット大阪」（以下：タイムアウト）の、閑散とした様子が話題となっている。 広大なテーブル席があるエリアには、開店から1時間を過ぎても誰ひとり座らない。おなじ敷地内に勤務するオフィスワーカーや、地上部の広大な緑地（うめきた公園）にいる子連れファミリー層も、目と鼻の先にある「タイムアウト」に、不思議なほど足を運ばない。SNSで拡散されている廃墟

小麦を食べ続けると腸壁に穴が空く みなさんは、「リーキーガット」という言葉を聞いたことがありますか？ 英語でガットは「腸」、リーキーは「漏れる」を意味します。つまり、日本語に訳すと「腸漏れ」。最近では、英語の情報だけでなく、日本語でも「リーキーガット症候群」とインターネットで検索すれば、多くの情報が得られる状況になってきました。 「腸漏れ」とは、腸の粘膜の細胞が傷ついて炎症を起こし、その細胞と細胞の間に隙間ができることで、腸壁ちょうへきにごく微細な穴があいたような状態を指します。 微細といえども、隙間は隙間。腸壁に隙間ができると、そこから腸内にいる細菌や毒素、未消化の食べものなどがどんどん「漏れ出て」しまうのです。 本来は、腸の細胞と細胞の間はしっかりと閉じられており、この状態を「タイトジャンクション」といいます。 ただ、そもそも人間は食べものから必要な栄養素を吸収しなければならないので、

中国が東南アジアで進める高速鉄道計画が行き詰まっている。ラオス区間は2021年に開通したものの、インドネシアでは国鉄トップが「時限爆弾」と警告し、タイでは着工9年で進捗率50％に留まると海外メディアが報じている。カネを出した国も出さなかった国も失敗し、中国が描く一帯一路鉄道網の限界が露呈しつつある――。 5年で完成した中国ラオス鉄道 2021年12月、中国の習近平国家主席が10年以上描き続けた夢がひとつ、形になった。ラオスの首都ビエンチャンと中国国境の町ボーテンを結ぶ高速鉄道の開通だ。 ラオス国内区間は全長414km。東京を出た新幹線が名古屋駅を越え、米原に達するほどの距離に相当する。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国が建設費59億ドル（約9360億円、18日のレートで換算）の7割を負担し、2016年の着工から起算すると、わずか5年で敷設を完了させた。 ボーテンから先

では日本はどうかというと、本書『書物を楽しむ　あえて今、紙の本を読む理由』で前述したように、かならずしも電子が紙を凌駕りょうがしつつある……という状況にはなっていません。 電子メディアの一番のメリットは何かというと、紙が要らないのでその分のコストがかからないことです。紙代、製版代、印刷代、製本代、これらが本のコストの大部分ですから。 そうすると、中身のコンテンツデータのみで成り立っている電子本は、紙の本として作るときと比べて、物理的な意味で言えばほとんどコストがゼロに近い。 書物を出すときに、電子書籍ではデータを電子本のコンピュータへ流し込めば、それでもうできてしまう。版組デザインも要らないし、製本のコストも紙代もかからない。紙の本の場合は、そうした初期費用が大変に大きい。だから、出版社が売り上げの大部分を取って、著者には1割の印税しか行かないことになっている。 電子本の印税は、基本的には

皇位継承の安定策を検討する与野党協議が4月15日、1年ぶりに再開された。論点となる主要2案のうち、自民党は「旧宮家の男系男子」を養子として皇室に迎える案を第1優先とし、今国会中の皇室典範改正を目指している。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「国会での議論は男系男子での継承といった『血』の問題に集中し、より重要なことがなおざりにされている」という――。 「皇室典範改正」議論で欠けていること 皇族数の確保のための与野党会議が4月15日に再開された。森衆議院議長は今国会での皇室典範改正に意欲を示したが、会議に参加した中道改革連合は党の方針が定まっていない。 それも、女性宮家を創設した場合、その配偶者や子どもを皇族にはしないという自民党の考えに賛同していないからだ。また、自民党が優先しようとする旧宮家の男子の養子案についても、中道の党内で意見が分かれている。今国会中に協議がまとまるのかどうか、予断を許さ

中東・ドバイ沖に浮かぶ「ザ・ワールド」は、世界地図の形をした300の人工島で、富裕層向けの住宅やマンション、リゾートなどを誘致する計画だった。2003年の計画発表から23年が経つ今も、開発が完了した島はごく一部にとどまっている。海外メディアが、水道も電気もない島の今を伝えている――。 国名を名付けられたリゾート人工島 2007年3月、アイルランド人の不動産開発業者ジョン・オドーラン氏は、ドバイ沖に浮かぶ人工島を約3860万ドル（現在のレートで約59億8300万円）で手に入れた。 ドバイの人工島プロジェクト「ザ・ワールド」の約300の島々のうち、「アイルランド」と名づけられたその島に、仲間3人とともにリゾートを建てるつもりだった。 だがわずか2年後、世界金融危機のあおりを受け計画は瓦解した。オドーラン氏は、アイルランド西部の自宅で自ら命を絶った。51歳だった。残されたのは、妻と3人の子どもた

閣議決定された「減反強化」法案 4月3日、コメの減反政策を強化する食糧法改正法案が閣議決定され国会に提出された。「生産調整」という記述を削り、「需要に応じた生産」という文言に変更するという内容だ。 本連載でこれまで述べてきたように、「需要に応じた生産」という文言は「減反＝生産調整」を指すために使われてきた（参考記事）。鈴木農水相は、生産調整という文言は法律から削除し、「需要に応じた生産」という文言を導入するので、減反ではないと主張している。また、主食用だけでなく輸出用等も含めて「需要＝生産を増やす」ので、これまた減反ではないと強弁している。 次は、同日の記者会見での同氏の発言である。 米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するため、従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を見直すこととしたところであります。 この生産調整方針に関する規定が米の需要減少、これを要するに主食用の国

一生お金に困らずに生きていく方法はあるか。経済評論家の鈴木貴博さんは「5年もたたないうちに、働かずに年間800万円を稼げる未来がやってくる。カギになるのは、時価総額約200兆円、世界の期待を一身に集める、米テスラ社の動向だ」という――。 EV逆風でも企業価値「トヨタの4倍」のワケ 「テスラなんて私には関係ない」 大半の日本人はそう考えていると思います。でも5年後のあなたの人生にものすごく大きな影響をもたらすとしたら？　読んだ時間を損はさせないのでこの記事をぜひ読んでみてください。 直近のテスラの時価総額は約200兆円。世界的にEVに逆風が吹いていて納車台数も減少したにもかかわらず、テスラの企業価値はトヨタの約4倍と投資家は依然、非常に高い評価をしています。 実はアナリストの分析を総合するとテスラのEV事業の価値は全体の25％程度でしかありません。金額にすればおよそ50兆円でこれはトヨタの時

店舗数国内1位のスターバックスコーヒーと2位のドトールコーヒーは、なぜ成長を続けているのか。経済学者の坂出健氏は「スタバとドトールは別のこだわりを追求した結果、現在の地位を築き上げている。消費者にとって、スタバ、ドトールでの体験にはそれぞれ異なる意義がある」という――。 ※本稿は、坂出健『贅沢と欲望の経営史　あなたはなぜ今日もスタバに行ってしまうのか』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 シュルツとスターバックスの出会い スターバックスの顔ともいえるハワード・シュルツは、1953年にニューヨークのブルックリンで生まれました。父親は労働者で、一家は共同住宅で貧しい生活を送っていました。シュルツ少年は12歳から新聞配達、16歳のときには毛皮工場でアルバイトをしながら、アメリカン・ドリームに強く憧れて育ちました。 シュルツにとって、夢を実現する手段はスポーツでした。アメリカンフットボールの

イランがホルムズ海峡を封鎖する中で、原油輸入の9割を中東に依存している日本での石油製品不足が懸念されているが、4月中旬になっても、高市早苗首相自ら、「日本には約8カ月分の石油備蓄があり、放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるメドがついた」と語るなど、問題はないとの姿勢に終始している。 もちろん、危機感を過度に煽る必要はないが、国民は本当に「普段通り」の生活を続けて良いのだろうか。朝日新聞は社説で「長期化を見据え、無理のない範囲での需要の抑制策に舵を切るべきだ」と主張していたが、高市首相は「経済活動にブレーキをかけるような形で、今すぐ節約して下さいと申し上げる用意はない」としている。 「約250日分」にナフサやLPGは含まれない 4月11日～12日に行われたイランと米国の直接交渉は決裂し、ドナルド・トランプ大統領は、逆に「ホルムズ海峡を封鎖する」とSNSで表明した。イランが通

米国によるイラン攻撃は、日本にどのような影響を与えるのか。防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「高市首相はナフサ由来の化学製品は枯渇しないと語っているが、本質的な問題点は別にある。重要なのは入手経路の安定性と、用途の優先順位だ」という――。 「ナフサ論争」で見落とされていること 米国とイランは4月8日、2週間の停戦に入った。だが、4月9日時点で危機は終わっていない。和平協議はまとまっておらず、レバノンをめぐる戦闘は停戦を揺さぶり続けている。 しかもホルムズ海峡では、イランが船舶に自国水域寄りの航路を求めるなか、過去24時間に通過した船はわずか6隻にとどまり、平時の約140隻を大きく下回った。停戦は成立しても、物流はまだ戻っていないのである。 だからこそ、「物価はいつ戻るのか」という関心は当然としても、それだけでは今回の危機の本質を捉えきれない。経済安全保障の観点から日本が本当に問うべきなの

昔のパソコンはNECばかりだった NECが住友グループの中心企業だと理解している方は、現代ではそう多くないかもしれません。公式な社名である「日本電気」にも住友の文字はありません。NECは1899年に米ウェスタン・エレクトリック社などの共同出資で設立された、日本初の外資合弁企業（複数の会社の出資で運営される企業）です。 始まりは通信機器メーカーで、一貫して日本のハイテク産業をリードしてきました。1977年には、当時の小林宏治会長が「コンピュータ＆コミュニケーション（C＆C）」戦略を提唱し、「第二の創業」と位置づけました。 これは、コンピュータ技術と通信技術の融合が社会を変えるという先見の明を示すものであり、NECはこれを軸に、コンピュータ、通信機器、電子デバイス（半導体）の三部門をバランスよく成長させ、一時は「世界のNEC」と呼ばれるまでになります。 しかし、この「C＆C」の成功体験が、後の