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この漫画は、ぼうごなつこさんが描かれたものです。 信じられないかもしれませんが、事実です。 なつこさんは次のようにツイートされました。 「私のマンガ史上、一番ドイヒーな作品です。後世のために記録しておきます。バカに内閣人事を握らせるとこうなるというわかりやすい見本です。」 この漫画は読み手を幸せにするものではありません。 負の歴史の1ページとして国民が記憶に留め、反面教師として今後に生かすべきものです。 この漫画が具体的に描いていること、示唆していることは何でしょうか？ 以下に箇条書きします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・偏差値秀才でしかない視野の狭い人間が、官僚機構という狭い世界で、身の程知らずのまま年を取った。 ・他者に対する敬意も思いやりも持ち合わせていない人間に権限を与えてしまっている。 ・税金で雇われている官僚の分際で、情報を公開する意識に乏しい。 ・雇い主の国民に
「従軍慰安婦」というゴマカシ表現が定着しているが、戦時中の旧日本軍による性奴隷強制は人類に対する犯罪であり、悪魔の所業である。しかし、日本人は学校で加害者としての歴史を学ばないので、旧日本軍による性奴隷強制を韓国側からの言いがかりと受け止め、ヒステリックに反論するのみだ。だが、世界の論調はもう少し冷静だ。ニューヨークタイムズがこの件に関して、2018年1月12日付記事で報道した。当該記事のリンクを以下に貼る。 Japan Balks at Calls for New Apology to South Korea Over ‘Comfort Women’ 以下にニューヨークタイムズ記事の要旨を述べる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 歴史問題については、日韓が和解することはなさそうだ。 旧日本軍による性奴隷被害者に関する2015年の日韓合意を反故にする気はないと韓国は述べたが、心か
歴代自民党政権の憲法九条解釈をねじ曲げ、強引に安保法制（＝戦争法）を成立させた安倍政権。この米国傀儡政権は、米国とともに戦争をしたくてたまらないようだ。安倍さんのプチ覇権主義の妄想に、日米軍需産業の要請が加わり、戦争ができる国へまっしぐらである。2017年6月には、共謀罪法（＝戦前の治安維持法）をロクな議論もしないまま強行採決し、気に入らない奴を社会から排除する準備もできた。 また、北朝鮮の脅威を煽ることで、防衛予算増額への反対意見を封殺している。国民の多くが、生活が苦しいと訴えているのに、お構いなしだ。 このままいけば、日本はアメリカの侵略戦争に加担し、戦前の過ちを繰り返すことになるだろう。戦争をやりたがる人間は、戦争による被害を受けることがなく、逆においしい思いをする立場である。一番迷惑なのは、日本の自衛隊員たちである。本当のことを知らされず、前線に送られ、命を危険にさらされるのだ。運
原子力緊急事態宣言発令の根拠 原子力災害対策特別措置法という法律があります。概要は以下の通りです。 「原子力災害が放射能を伴う災害である特性に鑑みて、国民の生命、身体及び財産を守るために特別に設置した、日本の法律である。 1999年9月30日の東海村JCO臨界事故を動機に制定され、1999年12月17日に施行された。特に内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を出した場合、内閣総理大臣に全権が集中し、政府だけではなく地方自治体・原子力事業者を直接指揮し、災害拡大防止や避難などをすることが出来るようになった。」（出典：ウィキペディア） 原子力緊急事態宣言が発令された時は総理大臣に全権が委ねられますが、目的はあくまで、国民の生命や財産を守ることです。 原子力緊急事態宣言は、福島原発事故に伴い、2011年3月11日に発令されました。 官房長官記者発表「原子力緊急事態宣言について」 上記リンクから一部を抜
政治問題写真（福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。） トータルで5年以上も総理大臣を務められる人というのはなかなかいません。長きに渡り多くの国民の支持を集めてきた実績は素直に認めねばならないでしょう。安倍晋三総理の魅力とは何なのでしょうか？過去の名言（迷言？）を振り返り、考えて頂ければと思います。 根拠は無くても断言してしまうところがスゴイ！
実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。賃金から消費者物価指数を除することで求められます。貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金といいます。 例えば、労働者の給与が1割増加した場合、同時に物価も1割上昇しているならば、労働者の購入力は変わらず、実質賃金は変わりません。賃金が変化しなくとも、経済状況などにより物価が上昇したり、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落します。 庶民にとって、実質賃金は生活実感を表すのに適した数字です。安倍総理自身が自画自賛するアベノミクスの成果を計る有効な指標と言えましょう。実際は、自画自賛するほど実質賃金は上がっていません。 実質可処分所得というデータを見ても、生活の苦しさは一目瞭然です。 会社員の手取りはだいぶ減りました。皆さん、気付いてましたか？ 年収の平均値というの
今回は、読売テレビ系のNNNが2016年3月13日に放映したビデオを紹介します。2011年3月の福島第一原発事故が原因で、世界中に大量の放射性物質がばら撒かれ、今現在も放出は止まっていません。メルトダウンした核燃料の位置すら正確に把握できず、廃炉の目途は全く立っていないのです。恐らく、人類が存続するうちに解決するのは無理でしょう。 関連記事リンク： 放射性物質を視覚化する最新技術を紹介！この映像は誰にとって不都合なのか？ 取り返しのつかない福島原発事故は、人間の健康にも多大な悪影響を与えました。原子力村の住民たちは必死になって隠ぺい工作に励んでいますが、隠すのにも限界があります。原子力を長年に渡って推進してきた読売新聞系のNNNですら、深夜番組とはいえ健康被害の実情を報道するようになりました。以下に、YouTubeビデオリンクを貼ります。 以下に書き起こしを記します。書き起こしは、このリン
小池百合子氏率いる希望の党が、民進党出身議員に対して踏み絵を踏ませたという。選挙で公認する条件の一つとして、違憲の安保法制を支持しなければならないという。2015年の法案採決時に反対したにもかかわらず、公認欲しさにホイホイ思想転換した者が多数いたという。政治家としてのプライドも信念もなく、自分の行動に責任が持てないことが露呈した。国民を裏切ったにもかかわらず、罪悪感が無いのだろうか？それとも、基本的な理解能力を欠いているのだろうか？どちらにしても政治家失格である。 違憲の安保法制を支持するのは、自民党、公明党、希望の党、維新などであり、政治的には多数を占める。これら愚かな政治家たちに聞いて欲しのが次の動画だ。 2015年9月8日に、参議院平和安全法制特別委員会で参考人意見陳述が行われた。そこで、弁護士の伊藤真氏は、意見陳述人の一人として、安保法制の問題点、その審議過程の問題点などについて、
これはまさに、アベノミクスの「成果」ではないだろうか？ 発言に一貫性が無い人を、あなたは信じますか？ こういう過去があると、選挙公約で何を言っても信用できないですよね？
内閣官房の総理大臣官邸報道室長の名前で出された文書だ。加計学園問題に関して、東京新聞の望月記者が連日に渡って、菅官房長官に質問をぶつけているが、マトモに答えることができないイライラが良く表れている。 総理のお友達である加計孝太郎氏に対して特別の便宜を図り、大学獣医学部の認可に動き、国民の税金を何百億円という単位で無駄遣いする犯罪行為を追及するのは当たり前だ。証拠を示す文書も存在し、野党からも追及されているにもかかわらず、前川喜平氏以外の関係者全員が説明責任から逃げ回っている。誠に見苦しく無責任だ。 自分たちの無責任な態度を棚に上げて、当然の質問を投げかけている望月記者を非難するという厚顔無恥さにはあきれ返るしかない。 上記の圧力文書を要約すると、次のようになる。 「総理のお友達のために獣医学部を予定通り開校しなければならないんだから、国民の疑念を呼び起こすような質問をするな。黙っていろ！無
ゴシップ報道に熱心なマス「ゴミ」 日本の報道機関は、自分たちの社会的使命が何なのか、分かっていないのではないか？ 以前、バドミントンで世界的な実力を持つ選手が、違法な賭博行為をしていた件で重い処分を受けた。 オリンピック出場が取りやめになっただけでなく、登録抹消、所属する会社を解雇されたりと、かなり厳しいものだった。 顔や実名をさらして涙の謝罪記者会見したのは、まだ20代の若者だ。 まるで殺人事件でも起こしたかのような扱いであった。 確かに違法行為は悪いことだし、著名人であるが故、一般人よりも多少厳しい社会的制裁は避けられないかもしれない。 しかし、大手メディアがこぞって朝から晩まで、しかも多くの日数をかけて大騒ぎすべき事案だろうか？ せいぜい新聞3面のベタ記事扱いで十分ではないか？ 元プロ野球選手の清原和博氏は、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。 タレントのベッキーは不倫が原因で謝罪会
公明党は、平成の治安維持法というべき共謀罪法案を成立させるため、恥も外聞もなく自民党に協力し続けた。法案の中身も理解せず、意味不明の答弁を繰り返してきた金田法務大臣に対しては問責決議案が出されたが、それに対する反対演説で次のように述べたのだ。 「金田法務大臣は昨年8月に大臣に就任して以来、誠実かつ真摯な答弁を行うなど国民のために尽くしてこられました。」 「本法案では犯罪主体について、組織的犯罪集団に限定されている以上、これと関わりのない一般の方々に犯罪の嫌疑が発生する余地はなく、捜査の対象になることは考えられません。」 「この法案を、共謀罪と呼び、現代の治安維持法、一億総監視社会などと、偏った認識をもとにした発言や、事実に基づかないプロパガンダで国民を欺くことが断じて許されるわけではありません。」 （公明党：佐々木さやか議員） 問題意識がある、小うるさい市民を抹殺したがっている安倍総理は、
質問に対する安倍政権の答弁はひどいものだ。思いつくまま、特徴を以下に箇条書きする。 ・質問と関係ないことをダラダラと説明し、時間を潰す。 ・要領を得ず、支離滅裂で、聞く者をイライラさせる。 ・質問者の質問自体を非難して、追及をかわす。 ・根拠も示さず問題ないを繰り返す。 ・承知しないを繰り返す。 ・調査や文書の開示を拒否する。 ・ようやく文書を出しても黒塗りだらけで解読不能である。 ・その他 「疑問なんて持たなくていいから、我々の言うことに素直に従え！」という傲慢な態度が読み取れる。このようなゴロツキ集団にとって、デモや批判を繰り返す国民はうるさいハエに他ならない。捕まえて握り潰したいという願望を抑えることができないのだ。 その結果出てきたのが共謀罪法案だ。政府に対して問題意識を持つ人間を一人残らず捕まえて抹殺するための便利なツールである。平成の治安維持法と呼ばれている。 元祖治安維持法は
表現の自由に関する国連の特別報告者であるデービッド・ケイ氏が、2016年4月、日本政府の招待で訪日し、政府高官・報道関係者・研究者らと面談しました。日本における表現の自由について調査したケイ氏は、その報告書を国連人権高等弁務官事務所のホームページで公表しました。当該報告書は、2017年6月12日の人権理事会に提出されます。 報告書の中から主要なものを以下に記します。 ケイ氏の報告内容その1： 「自民党の憲法案は、基本的人権の不可侵性を維持する９７条を削除するよう求めている。同規定を削除する草案は、日本における人権の保護を弱体化しうる。」 粗悪な人権感覚しか持っていない自民党の改憲案について、日本人はあまり興味が無いと思いますが、海外の専門家からはしっかりと指摘されていますね。詳細については、下記リンク先の記事をご覧ください。 世界で最も先進的な日本国憲法を、安倍総理が変えたがっている理由は
安倍政権の閣僚たちの行動を見ていると、次の特徴に気付きます。 ・都合の悪い質問や事実は無視する。（質問と無関係の答弁をして、時間を無駄にする） ・都合の悪い事実は無視する。（確認もせずに信ぴょう性が無いと決めつける） ・されたくない質問をする者や、都合の悪い情報を提供する者に対して人格攻撃を行い、貶める。 要するに幼稚なガキの集団なんですね。こんな者たちを政権の座に就けた国民の気が知れません。なぜ問題意識を持てないのでしょうか？ 今回は、安倍政権が絶対にされたくない質問、されたとしても答えられない質問を並べてみました。以下、参考にしてください。 １）日本人は世界の中でも、特別に、放射能に強いのですか？
自民党の名だたる歴代内閣が望んでも成し遂げられなかった様々な立法や施策を、安倍政権は次から次へと実現している。これは、驚くべきことではないか？ 上一覧表のうち、一番下の憲法改正はこれからだが、「2020年の東京オリンピックまでには成し遂げる」と意欲満々だ。特に憲法9条の改正は、自民党結党以来の野望らしい。 さらに、2017年5月19日の衆議院法務委員会では、共謀罪法案が強行採決された。 国会審議には真面目に応じず、強行採決を連発し、立憲主義も踏みにじっているとはいえ、数々の「実績」を成し遂げてきたことは事実だ。安倍政権は、自民党歴代政権の中でも突出して「強く」、かつ、「安定」しているように見える。言論の自由を奪い、自滅の戦争に突き進んだ戦前へ回帰する政策は着実に実を結んでいる。しかも、国民の反発は大したことがない。 このような摩訶不思議な現象がどうして起きるのか？その原因を考えてみたい。
2014年の時点で、東京大学名誉教授の石田雄（いしだ・たけし）氏は91歳である。2014年7月7日付の日刊ゲンダイに掲載されたコメントを以下に引用する。 引用始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 私は軍国青年だったんですよ。自分がなぜ、そうなったのか。それを明らかにするために研究者になったんです。二度と戦争を起こさせないために政治学、社会科学を研究してきたつもりでしたが、こういう時代が来ちゃった。 戦前、戦争に向かっていった時代と非常に似ていますね。しかし、この歳ですから、デモにも行けないし、官邸前で大きな声を出すわけにもいかない。社会科学者として何ができるか。切実に考えて、やむなく、朝日新聞に投書したのです。 私は「日本の政治と言葉」という本を書いた際、「平和」という言葉が歴史上、どういうふうに使われたかをフォローしたことがあるんです。平和というのは最初は、非暴力という
2017年4月6日、日比谷野外音楽堂で、『話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会』が行われました。その集会で、自由党共同代表の山本太郎参議院議員が行ったスピーチのYouTubeビデオです。 上記ビデオの書き起こしを以下に記します。無関心な人にも問題意識を起こさせる力を持つ、解り易くてエネルギッシュな演説です。 書き起こし始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今日ここにお越しになる前に、皆さんの中に、議員会館や国会で共謀罪に対して反対の声を上げられていた方、どれくらいいらっしゃいますか？ なるほど、全体から見るとそんなには多くはないですね。でも、とっても大きな声でした。質問作りをしてたんですけど、なかなか集中できないくらい大きな声でした。 これはですね、皆さんに対してクレームを入れているわけではありません。それぐらい大きな声で、とんでもないことをやるな
2017年3月27日、来年度予算が成立しました。それに先立つ予算員会では、締めくくり総括質疑と反対討論が行われました。自由党共同代表の山本太郎議員は3分という短い持ち時間をフルに生かすべく準備を行い、反対討論に臨みました。以下のYouTubeビデオでご覧ください。 以下に、ビデオの書き起こしを記します。 書き起こし始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 自由党共同代表、山本太郎です。 自由・社民の会派、希望の会を代表し、29年度総予算案に対して反対討論を行います。 やります、やりますと、さんざん言い回り、響きの良い言葉で大きな打ち上げ花火を上げ、実際の予算になると問題を根本的に解決する意思が見られないのが安倍政権の特徴です。 例えば、少子化対策。解決に向けて絶対的に必要なアプローチは三点。教育、住まい、所得。この三点をヨーロッパなどでは国家戦略として実際に取り組み、出生率が
2017年3月21日、国会で東日本大震災復興特別委員会が行われました。参議院議員の山本太郎氏が、放射性物質による健康被害対策について重要な質問をしています。以下のビデオをご覧ください。 ビデオを観られない人のために、以下に書き起こしを記します。 書き起こし始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○山本太郎君 「自由党共同代表、山本太郎です。自由、社民の会派、希望の会を代表して質問をいたします。過去に日本で原子力関係の事故による住民の避難が行われた案件は福島東電原発以外にありますか。」 ○政府参考人（片山啓君） 「お答えいたします。住民避難が行われました国内の原子力災害に係る事例といたしましては、御指摘の東京電力福島第一、そして第二原子力発電所の事故以外に、ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故があると承知をしております。」 ○山本太郎君 「ありがとうございます。今から十八
平井憲夫さんという方は、約20年間、原子力発電所の現場責任者として働いておられました。従って、原発内部の実情を良く把握しておられます。1997年1月にお亡くなりになりましたが、その前年の1996年、下記リンク先の文章を書き残してくださいました。 原発がどんなものか知ってほしい 上記サイトから、平井憲夫さん自身の経歴を引用します。 「１級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登（現・志賀）原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人。」 上記サイトには、原発の現場監督を長年していた人でないと知り得ない情報、原発のお寒い実態が詳細に書かれています。以下に、一部を引用させて頂きます。 引用始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 素人が造る原発 仮に
山本太郎氏の国会演説ビデオ： 2017年1月25日、国会議員の山本太郎氏（当時は自由党共同代表、2023年1月現在れいわ新撰組代表）が本会議で代表質問をしました。 その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。 山本太郎氏は、聴衆の心を掴むのがうまいですが、この演説はその中でも特に素晴らしいです。 今は亡き当時の安倍首相も顔を引き攣らせていたことでしょう。 じっくり楽しみつつ、ご堪能下さい。 山本太郎氏の国会演説の書き起こし： 上記ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。 御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりませんが、この書き起こしは漏れがありませんのご安心ください。 是非とも、山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。 書き起こし始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 自由党共同代表の山本太郎です。 先日、
今回は、下記のリンク先記事を紹介いたします。私の邦訳を下に記しますので参考にしてください。 「Neuroscientists Discover Most Relaxing Song to Reduce Anxiety by 65%」 邦訳始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ アメリカ国立衛生研究所によると、米国内の10代若者の約1割、成人の約4割が不安障害を患っており、国家にとって年間420億ドル以上の損失になっているという。ケンブリッジ大学とハートフォードシャー州立大学の精神科医によると、イギリスでは800万人以上が不安障害になっており、年間で100億ポンド以上の損失につながっている。世界保健機関の発表によると、抑うつや不安による精神疾患患者数は、1990年の4億1600万人から2013年の6億1500万人へ増えている。つまり、全世界で約50％も増大している
2016年12月2日、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が参議院のTPP特別委員会で意見陳述をしました。YouTubeビデオのリンクを以下に貼りました。 日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します。 参考にしてください。 書き起こし始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ かつて自民党は、「ウソはつかない！TPP断固反対！」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか？党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題
はじめに： 2011年3月。日本人は史上最悪の原子力事故を福島県で起こしました。 2023年1月現在、「原子力緊急事態宣言」は解除されていないのです。 意外ですか？ 知ってましたか？ 臭い物に蓋をして、不都合な現実から目をそらすための努力をしたがる日本人。 最悪の事故を風化させないために、良質の情報を得るのは有効です。 福島原発事故やその背景について、重要な情報を30分弱で、しかも、分かりやすくまとめている番組を紹介します。 日本人だけでなく世界中の人に観てもらいたいビデオです。 上記ビデオを観れない人のために、文字書き起こしを転載します。 転載元は、下記のリンクです。 放射能メモ：ドイツZDFテレビ 「フクシマのうそ」書き起こし ビデオの書き起こし紹介： 転載始め ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう防護服を着こんだ。 汚染
JR東海はリニア中央新幹線の開通を目指しており、2014年秋に工事実施計画が認可されました。東京〜名古屋間の工事完成予定は2027年、さらに大阪までの延長工事は2045年に終わる予定です。あくまで予定ですので、実際にはどうなるか判りませんが、安倍総理と仲良しのJR東海：葛西名誉会長はとても意欲的です。 山梨県の実験線で長年、研究開発が続けられており、最高速度が603ｋｍ/ｈ（2015年4月21日現在）に達したというからスゴイですね。 リニア中央新幹線はマスコミが華々しく取り上げていますが、問題点などのマイナス情報がほとんど報道されていません。JR東海が大スポンサーである以上、マスコミとしては批判的な調査報道をしにくいのでしょう。しかし、見過ごせないので以下に問題点の概略を記します。 1）経済性 建設費は名古屋までが5兆円以上、大阪まで伸ばすと合計で約9兆円になると試算されています。試算はア
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