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参院予算委　山添氏が追及 日本共産党の山添拓議員は７日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題を取り上げ追及しました。 同軍事演習「シーブリーズ」は米国とウクライナが共催する多国間演習で、昨年９月はウクライナ南部とクリミア半島に面し緊張が高まるブルガリア沖の黒海で実施。海自は米軍、ウクライナ軍などと機雷の水中処分などの訓練を行ったとされていますが公表されていませんでした。 中谷元・防衛相は、同演習について自衛隊は２０２１年にオブザーバーとして初参加し、２２年はウクライナ情勢勃発により中止、２３年から本参加を開始し、２４年には英国での演習に１人、ブルガリアに１０人派遣したと説明しました。 山添氏がなぜ公表しなかったのかとただすと中谷氏は、艦艇を派遣しなかったことや派遣が少人数にとどまったことをあげました。山

関与不動産など１０社に都局長ら４７人天下り 東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地（１３・４ヘクタール）を近隣基準地価の９割引きで取得した不動産会社１１社のうち、三井不動産など８社に元都局長ら２９人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など２社にも１８人が天下りしていたことも判明しました。（岡部裕三＝ジャーナリスト) 晴美フラッグ中層棟＝東京都中央区（23年９月撮影）（しんぶん赤旗提供） これら計４７人のうち、選手村事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身は２６人と過半数を占め、癒着の深さを裏付けています（表）。 都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、ＮＴＴ都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の８社で計２９人です。

破格の“開発業者ファースト” 東京都の元都市整備局長ら１４人の幹部を受け入れ再開発事業を手掛けている三井不動産グループ。小池百合子知事は２０１６年の就任直後に、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社と破格値で都有地の売却契約を結んでいます。小池知事の「都民ファースト」ではなく「大手不動産ファースト」の「実績」をみてみます。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 臨海部開発問題を考える都民連絡会が行った旧五輪選手村（現：晴海フラッグ）マンション群の見学会＝2023年９月30日 問題の都有地は中央区晴海にあり、東京ドームの２・９倍にあたる１３・４ヘクタールの広さです。五輪選手村整備の名目で、近隣地価の９割引き、１２９億６０００万円で大手不動産に売却契約が結ばれました。「都有地９割引きは違法。都政版森友事件だ」と怒った都民３３人が翌年、都財政に１０００億円余の損失を発生させた小池知事、舛

しんぶん赤旗は真実をとどけるメディアです。 日刊紙は月額3497円（学割月額2200円） 日曜版は毎週発行990円 日刊電子版は、ただいま３週間無料おためし中

東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年２月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も

萩生田・衆院議員が官房副長官時に「大臣規範」破りパーティ、1,482万円 安倍晋三首相の側近として知られ、加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑のキーマンの1人でもある萩生田光一自民党幹事長代行が、官房副長官在任中に大規模な資金集めパーティを自粛するという閣議での申し合わせを破っていたことが16日、東京都選挙管理委員会が公表した2016年分の政治資金収支報告書でわかりました。 2001年1月6日に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」では、国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティを、国務大臣および副大臣(内閣官房副長官を含む)が開催することを自粛するように規定しています。 同規範の前文には、「国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」と明記されています。 萩生田氏は、官房副長官時代の2016年2月19日に「時局セミナー」と題したパー

東京都の情報公開要綱　こっそり改定　知事容認 「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息（こそく）な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、２月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。（岡部裕三） “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が６月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年９月１６日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 ＩＲを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。 本紙は都に情報公開請求し、生活文化局が小池知事に説明した資料（昨年１２月３日付）と、

日本共産党東京都議団は29日、新型コロナウイルスに感染の疑いのある路上生活者などへの対応について、小池百合子都知事宛てに申し入れました。 斉藤まりこ都議は、住む場所を失った人が発熱しても、都の発熱相談センターから「全額自己負担となる」と言われたり、要請が判明しても「自宅待機」と言われ行先がなくなったりしたケースを紹介。 「人道上、公衆衛生上の重大な問題だ」と指摘し、▽保険証や所持金がなくても本人負担なしで、速やかに診療・検査を受けられるようにする▽陽性になった場合、必ず入院か宿泊療養とし、すぐに医療機関などに行けるようにする▽住宅を喪失した人へのワクチン接種を都の大規模接種会場で行う▽簡易宿泊所やネットカフェの多い地域や繁華街で、いつでも誰でも何度でも無料でＰＣＲ検査を受けられるようにするーことなどを求めました。 応対した担当者は「どんな状況の方でも必要な検査、診療、療養体制をと考えている

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議（東京国公）は、人事院勧告が国家公務員の賃上げを据え置いた結果、東京都内で23区以外は、地域手当を加算しても、軒並み公務員高卒初任給が最低賃金割れになると発表しました。 最賃は、今年の改定で全国加重平均902円から930円に引き上げられましたが、国家公務員の高卒初任給は、月額15万600円、時給換算897円のままであり、最賃割れが深刻化しています。 最賃1041円へ改定となる東京都では、地域手当を上乗せしても、23区で時給1076円となり最賃ギリギリ。23区に次いで地域手当が多い武蔵野市、調布市など9市では1040円となり、東京の最賃を下回っています。 13町村は地域手当が支給されず、時給897円のまま。最賃を144円も下回ります。 東京国公は民間の労働組合などとの共同を広げ、人事院、政府に対して、国民のいのちと暮らしを守り、コロナ対応で奮闘する

小池都政を事実上容認 東京維新の会（日本維新の会の東京総支部）は4日、都議選に向けて、「都営住宅はすべて民間売却又は民間委託」とする都営住宅の事実上の廃止などを掲げた8項自の重点公約を発表しました。 公約は、「権限と責任を東京都へ。民間の底力も撤底活用」として「余分な事業は民間に任せてスリム化し、 都の役割は危機対応などに特化する」と述べています。都営地下鉄の民営化や水道事業の民営化、都立図書館の民間委託、官民連携での稼げる公園運営などを掲げています。 自民、公明、都ファが推進する都立・公社病院の独立法人化について直接触れていませんが、大阪維新の会は大阪で府立病院の独法化を強行し、患者負担を大幅に増やしました。 都民の大きな関心事の東京五輪・パラリンピックの開催について「政局にはしない」と述べ、国や都としての政治的責任をあいまいにしています。さらに、「ワクチン接種や国内感染状況など客観的指

大阪維新の会代表代行の吉村洋文大阪府知事は大手サラ金の犯罪行為を隠蔽するための訴訟にかかわっていた過去があります。 2000年代初頭、大手サラ金「武富士」は反社会的な取り立てや違法な業務などを批判され、自社を告発するジャーナリストに対し、訴訟を連発。 言論封殺を目的に、高額の損害賠償を求める「スラップ訴訟」を繰り返していました。 その当時、武富士の担当弁護士を務めていたのが吉村知事です。 元日本維新の会代表の橋下徹氏（元大阪府知事・元大阪市長）も大手サラ金「アイフル」の子会社の顧問弁護士を務めていた過去が。 さらに橋下氏は府知事時代、改正貸金業法で規制されたサラ金のグレーゾーン金利を合法化する「貸金特区」を国に申請しました。 武富士事件は同社の会長（当時)がジャーナリストに「盗聴行為」をはたらき有罪判決を受けるなど、サラ金の犯罪行為を明るみに出しました。 吉村知事としては弁護士時代の消し去

吉良よし子参議院議員が、正当な政治活動を行なっていたにも関わらず、違法行為をしているかのようなデマをふりまき、「犯罪者」「逮捕」などと事実無根の中傷が行われていますが、決して許されません。日本共産党は、こうした妨害行為に屈することなく、政治活動の自由を守り、正々堂々と国民に政策をうったえていきます。 2019年6月29日 日本共産党東京都委員会

東京選出の吉良よし子参議院議員に対する、インターネット上でのまったく事実にない「不倫疑惑」なる中傷攻撃は断じて許すことができません。 吉良よし子議員は、安倍政治の悪政を許さず、国会での活動や都民要求を実現するために、そして７月の参議院選挙にむけて連日、昼夜を分かたず奮闘しており、こうした中傷攻撃が事実無根であることは明瞭です。 吉良よし子議員の活動を支えてきた日本共産党東京都委員会としても断固として抗議するものです。 吉良よし子議員への中傷攻撃は、安倍政治からの転換をもとめる多くの市民、有権者と、日本共産党と吉良よし子議員との離反をはかり、そして「市民と野党の共闘」の分断を狙ったものです。７月の参議院選挙を直前にしたデマ攻撃であることからも極めて悪質なものです。こうした中傷攻撃を仕掛けた勢力には法的な措置も含めた対応をすすめます。 同時に、日本共産党をおとしめる政治的思惑から事実無根である

「森友・加計学園問題は国政が私物化された結果」。本紙のインタビューに、こう応じた元文部科学省事務次官の前川喜平さんは、権力の腐敗と横暴を告発し続けています。インタビューは加計学園疑惑や改憲問題、日本と東京の教育や自身の生き方など２時間半に及びました。 （聞き手・松浦賢三　写真・田沼洋一） ―森友学園とともに加計学園疑惑が、いよいよ深刻です。前川さんは、獣医学部の新設計画に関して昨年５月、「総理の意向」などと書かれた文書は、文科省に「確実に存在していた」と勇気ある告発をしました。現状をどう見ますか。 前川　一つ一つが既成事実化され、加計学園の獣医学部が４月開学となるわけですが、理事長の加計孝太郎さんたちのために、国政が私物化された結果だと考えざるを得ません。メディアなどでも、私が知っていた以上のことが明らかになっていますが、それらについて政府の説明が一切ないことが非常に問題です。 「権力の腐

国民健康保険（国保）の保険料を統一している東京都２３区で、給与年収４００万円の４人世帯の２０１７年度国保料が１９９９年度比で年４１万８千円に２・６倍になり、人口１００万人以上の都市のなかで最悪の値上げになっています。都議選（２３日告示・７月２日投票）に向けての日本共産党の街頭演説で志位和夫委員長が明らかにしました。 「こんなに高いと生活できない」「とても払える額じゃない」―。６月中旬から届く保険料額の通知書を受け取った住民からは、悲痛な声があがっています。杉並区役所には１５日までの３日間で、１千件近い抗議や意見が寄せられました。 東京２３区の国保料は１７年度、１人あたり平均で年７３００円増（前年度比）の１１万９千円に値上げされました。過去１０年間で最大の値上げです。 ９９年度と比べると、給与年収４００万円の夫と主婦、子ども２人の世帯の場合、年合計１６万円が同４１万８千円（医療分と高齢者支援

東京都の小池百合子知事は2日、特別秘書に元都議の野田数（かずさ）氏（42）を任命しました。特別秘書は知事が任命し、議会の同意は不要。専用の公用車がつきますが、都は特別秘書の給料額は「個人情報だ」として公開していません。 野田氏は2009年に自民党で都議に当選しましたが、12年に離党し、橋下徹大阪市長（当時）と連携する「東京維新の会」を結成。12月の総選挙に「日本維新の会」（当時）から立候補し落選しました。 12年9月都議会で同氏は、「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、現行の日本国憲法を無効とし大日本帝国憲法の復活を求める時代錯誤の請願に紹介議員となり、賛成しました。（日本共産党、自民党、公明党、民主党などの反対で不採択） また、9月議会一般質問で「日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」、「正しい知識と正

日本共産党東京都委員会は５日、２０１６年参院選東京選挙区候補に、弁護士の山添拓氏（３０）＝新＝を擁立すると発表しました。 都庁で開いた記者会見で山添氏は、国民大多数の声を無視して戦争法案を強行しようとする安倍政権に、若い世代を中心に大きな反対の声が上がっていると紹介。弁護士として労働者の権利を守るために取り組んできた活動にふれ、派遣法や労働基準法の改悪をねらう安倍政権の動きを批判し「安倍暴走政治を止めることが求められている。若い世代の声を届けて、憲法をくらしにいかす政治の先頭に立ちたい」と決意を表明しました。 若林義春都委員長は山添氏について「２００７年に東京の学生が憲法９条を守る運動を立ち上げた時ににリーダーとして活躍。憲法と平和、民主主義を守る若手弁護士の運動の中心を担ってきた。憲法と民主主義を踏みにじる暴走を続ける安倍政権に厳しい審判を下すために、もっともふさわしい」と紹介しました。