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大阪・関西万博が開催中で、人気のパビリオンには長い行列ができている。今後、さらに入場者が増えていくことも予想されるが、「そもそもいまの日本で万博を開く意味がわからない」というのは、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。中川氏が万博開催でモヤモヤする気持ちの正体について解き明かす。 ＊ ＊ ＊ 結論から言うと、もはや大型イベントで景気浮揚を狙う時代ではないんですよ。1964年の東京五輪と1970年の大阪万博は、発展途上国だった日本に新幹線をはじめとした社会的インフラ整備をするきっかけになりました。両イベントともに日本の経済発展と景気浮揚に多大なる貢献をしたといえましょう。1998年の長野冬季五輪の時も長野新幹線ができたし、これも意味はあった。結局この新幹線が北陸新幹線までの延伸に繋がったのです。 2002年のFIFAワールドカップ日韓大会については、既存のスタジアムを活用するほか、浦和レッズ
多くのパビリオンに行列ができるなど注目を集める大阪・関西万博は、大阪の政治・行政の権力を独占する大阪維新の会にとっても最大の目玉イベントだ。しかし、既得権の破壊を掲げてきた改革政党の政策もまた在阪企業の新たな“利権”の種になっているのではないか──。 維新による行政改革を追い風に大阪・関西でビジネスを広げる 開幕中の万博で高い人気を集めているのが、企業パビリオンのパソナ館だ。アンモナイトのような独特の形状の建物内には、万博の目玉の一つ、iPS細胞から作製した直径約3センチの「ミニ心臓」が展示され、開幕直後から1時間半待ちの行列となった。 パソナは万博会場と対岸の淡路島を結ぶ高速船を毎日運航。万博閉幕後には、本社機能の一部を移転した淡路島にパビリオンを移設する計画だ。 維新が主導する万博にパソナが注力するのは、必然ともいえる。維新による行政改革を追い風に大阪・関西で大きくビジネスを広げた企業
大阪・関西万博が開かれている大阪・夢洲の土地をめぐっては、「第2の森友学園」と指摘される問題が持ち上がった。 米国MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスでつくる事業会社「大阪IR」に対し、カジノを含む統合型リゾートが建設される市有地が「隣接地の3分の1」という格安の評価で貸し出されているのではないかとの疑惑だ。 発端は朝日新聞の報道だった。IR用地の隣に建設されている関西電力子会社の変電所の土地の評価額について2024年4月、第三者の不動産鑑定士らで構成される大阪市の諮問機関「市不動産評価審議会」が「1平方メートルあたり約33万円」で承認していたという内容だ。 この土地評価の何が問題なのか。全国紙社会部記者が解説する。 「大阪市がIR業者に夢洲の土地を貸し出すために提示した評価額は『1平方メートルあたり12万円』でした。2021年当時の鑑定とはいえ、隣り合う変電所の評価とは
外食チェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスが業績回復の狼煙を上げている。2019年頃から業績不振にあえいでいたが、今年2月に発表された2024年12月期業績では黒字転換をはたし、今期も収益拡大を見込んでいる。2022年に社長に就任した一瀬健作氏が進めてきた“抜本的な構造改革”の成果が着実に実を結んでいる格好だ。社長就任から2年余りで“いきなり黒字化”が実現できた秘密を、イトモス研究所所長・小倉健一氏が解き明かす。 「このままではお近くの店を閉めることになります」 いきなり！ステーキを展開するペッパーフードサービスの営業損益の推移を見ると、2019年度から2023年度まで赤字が続いた（最終損益では2018年度から2020年度まで赤字、2021年度に黒字化するも、2022～2023年度は赤字）。 2019年末には、「社長からのお願いでございます」という当時の一瀬邦夫社長
3月末に第三者委員会の調査報告がなされ、山場を迎えると見られるフジテレビ問題。元ネスレ日本社長の高岡浩三氏（ケイアンドカンパニー代表取締役）は、フジテレビでのCM放映見送りを実施したスポンサー企業が問われているのは、「経営姿勢」そのものだと説く。いったいどういうことか。フリーライターの池田道大氏が聞いた。【全5回の第2回。第1回から読む】 ＊ ＊ ＊ 中居正広氏による女性問題とその後の対応をめぐって、300社以上の企業がフジテレビのCMから手を引いた。元ネスレ日本社長の高岡浩三氏は、「この問題では、CMを出稿する企業の経営者も問われている」と語る。 「特に大企業が使う広告費は莫大な金額で、僕が入社したころのネスレは『ネスカフェ ゴールドブレンド』の“違いがわかる男”の宣伝などに年間400億円を投じていました。それだけの金額を使う以上、広告費は完全に社長案件で、何かしらのトラブルが生じた場合
「CMに何十億円投資しても売上も利益も変わらない」かつてキットカットのCMを中止したネスレ日本元社長・高岡浩三氏が考える“テレビCMの価値”「『広告しないと商品が売れない』は時代遅れ」 世間の大きな注目を集めたフジテレビ問題は、3月末がめどとされる第三者委員会の調査報告で一つの山場を迎えると見られる。フジテレビでのCM放映見送りを実施したスポンサー企業は、その後、どう対応するのか。視聴者の「テレビ離れ」が顕著な今、そもそもテレビCMにどんな価値があるのか。フリーライターの池田道大氏が、かつて看板商品「キットカット」のテレビCMを中止する決断を下した、元ネスレ日本社長の高岡浩三氏（ケイアンドカンパニー代表取締役）に聞いた。【全5回の第1回】 ＊ ＊ ＊ 中居正広氏の女性問題に端を発したフジテレビ問題。記者会見での不手際など初動を誤ったフジテレビが被ったダメージは大きく、同社によると、CM放映
3月5日の参院予算委員会で、自民党議員が財務省の“国会裏工作”を暴露する一幕があった。福島選出の森雅子・元法相が東日本大震災の復興予算について質問する際に、こう口走ったのだ。 「私が今日の予算委員会で総理にこの質問すると言ったら、財務省が飛んできて『ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してください』と言われたので、予算委員会で何か質問して都合悪いことあるのかと思っていた」 国会では各省庁の役人が常に政府参考人室に詰めて本省と連絡を取り合っている。そうして与野党の議員が質問に立つ前に、大臣答弁をつくるための「質問取り」に本省担当者が議員室を訪ねる。 財務省はなぜ、森氏が石破首相に質問するのをやめさせようとしたのか。 森氏が国会で続けて経緯をこう説明した。 「私が少し調べたところ、行政レビューで委員の先生が『復興予算を出すとしても被災地が負担したらいい』と。それを聞いて福
《缶コーヒーが1本50円》関西で注目を集める「激安自動販売機」のカラクリ 展開する企業は「高級住宅地ほど売れ行きがいい」と説明、活用されるのは「賞味期限が切迫する商品」 関西で“激安自販機”が注目を集めている。「1缶100円」が当たり前だったのは昔の話で、今は缶・ペットボトルが1本140～180円の値付けとなっているのが目立つなか、「1缶50円」を含む衝撃的な価格設定が実現している。輸送費、人件費、原材料費が上がって様々な品目で物価が高騰するなか、なぜこうした自販機が設置できるのか――。 一般社団法人日本自動販売システム機械工業会の資料では、2023年12月現在で全国に清涼飲料自販機は197万7200台ある。全国紙経済部記者が言う。 「2023年は前年比99.2％と微減で、ここ10年で50万台ほど減少している。さらに昨年は清涼飲料の値上げによる売上減少に加え、新札発行やタッチ決済への対応に
コーエーテクモホールディングスが経営陣刷新 1200億円の運用資金を一手に担う「天才投資家」襟川恵子氏が新子会社社長に就任、舵取りに期待が高まる 投資家たちの間で注目を集める企業人事の発表があった。『信長の野望』や『三國志』などの人気ゲームで知られる大手ゲーム会社・コーエーテクモホールディングスが経営陣の刷新を発表した（2月10日）。 旧コーエー創業者の襟川陽一社長（74）は会長に、妻の襟川恵子会長（76）は取締役名誉会長になり、鯉沼久史副社長（53）が6月に社長に昇格する。 市場が注目するのは、この人事に合わせて4月に事業が開始される新子会社「コーエーテクモコーポレートファイナンス」だ。同社は事業会社が担っていた有価証券などの運用機能を集約し、恵子氏が社長に就任する。 「コーテクHDの2024年3月期の営業外収益は357億円で、本業の儲けを示す営業利益284億円以上です。これは約1200
日本でも「脱iPhone」加速の一方でAndroidに乗り換えたユーザーたちの戸惑いと想定外 「LINEで既読がついてしまう」「設定の自由度が高すぎる」「将来のリセールバリューに不安」 日本は他国と比べてiPhoneのシェアが高い国だが、近年異変が起きている。Webトラフィック解析を行う統計サイト「StatCounter」によると、2024年のスマートフォンOSのシェア率は、世界ではiOSが27.81%、Androidが71.56％に対して、日本ではそれぞれ60.8％と38.96％だった。iOSの優位は変わらないが、Androidのシェアは2023年（31.1％）から約8％上昇し、ここ10年間で過去最高を記録したという。2012年47.18％、2013年42.05％に迫る水準だった。 根強い人気を誇るiPhoneだけに長年使い続けるユーザーはまだまだ多いものの、Androidに乗り換える人
1月末の「やり直し会見」で再起を誓ったフジテレビ。だが、企業体質を根本から改めるべく新設された「経営刷新小委員会」のメンバーは、“刷新”を謳いながら代わり映えのしない面々に見える。本当に、これでフジテレビは変われるのか。 2月3日、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置を決めた「経営刷新小委員会」の初会合が開催された。会議では取締役への聞き取りなど今後の方針が定められ、「積極的な情報開示や対外説明による経営の透明性確保の方策」など5つの項目を点検するよう求める要望書が会社側に提出された。だが、この経営刷新に向けた委員会の人選と実効性に、疑問の声が上がっている。放送業界に詳しいジャーナリストの高堀冬彦氏が語る。 「刷新委員会のメンバーはフジ・メディアHDの社外取締役である7人で構成されています。元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルが報じられた昨年末以降、こ
来年度予算で国民民主党が求める減税政策がどこまで採用されるかに注目が集まっているが、それに後ろ向きなのは自民党だけではなかった。自民に対抗するはずの野党第一党・立憲民主党の野田佳彦代表が“減税つぶし”を画策する財務省の走狗〈エージェント〉となっている疑惑が浮上したのだ。【全3回の第1回】 国民民主党は「手取りを増やす」と年収の壁引き上げによる減税や消費税5％への引き下げを主張し、日本維新の会は消費税8％を公約。野党各党が物価高騰に苦しむ国民への減税を掲げるなかで、なぜか野党第一党の立憲民主党だけが自民党に助け船を出すように「減税反対」を鮮明にしている。 野田佳彦・代表は1月22日、会見で減税論をこう批判した。 「減税を訴えたほうが選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」 その前日の21日には、同党の小川淳也・幹事長も会見でこう言ったのだ。
過疎化が深刻といわれる「ニコニコ動画」の現在地 ユーザー数は全盛期から半減、最近も1日で5万本以上の動画削除…かつてのニコ厨も「仕方がない」と諦めの境地 今では老舗動画サイトという位置づけになっているニコニコ動画（以下ニコ動）。かねてよりユーザーの過疎化が指摘されることも多かったが、最近そこに追い打ちをかけるような“事件”も起こった。 今年1月19日、1日で5万3998本の動画が一気に削除され、総再生数も9億229万1730減少したのだ。今回削除された動画は、下着が映っている動画や際どいコスプレをしたキャラクターが踊っているなど性的なニュアンスを含むものが多いようだが、利用者からは、「今までこんなことはなかったのに」と戸惑いが続出している。 2006年にサービスインしたニコ動。ニコ動から社会現象となった動画は多く、直近では2024年夏にマクドナルドが2006年の東方Projectのアレンジ
2025年の年金改正に向けて、見直しの全容が見え始めている。60歳以上で働きながら年金を受け取る人にとって、注目すべきは「在職老齢年金」制度の見直しだ。 現行の制度では、「給料＋年金（厚生年金の報酬比例部分）」の金額が50万円を超えると、超過分の半分の年金が減額（支給停止）される。いわば「50万円の壁」だ。それが今回の制度改正で、現行の50万円から62万円または71万円に引き上げる案、さらに完全廃止してどれだけ稼いでも年金カットされない案の3つが提案されているのだ。 「給与＋年金」の金額が50万円を超える可能性がある60歳以上の労働者にとっては、資産を増やすチャンスが到来している。 一方で「年金は少なく、給料もさほど多くない。もともと『50万円の壁』を超えないから改正の恩恵はない」──そんなふうに考える人にも朗報がある。 iDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充が検討されているのだ。 iDe
【生涯獲得賞金3億円超】東大卒プロポーカープレイヤーに「最近の稼ぎ」を聞くと投資のほうが多かった！ 両者の共通点は「長期的に正しいプレーが報われる」 2012年、米ラスベガスで開催された世界最大のポーカーの祭典「ワールド・シリーズ・オブ・ポーカー」（WSOP）で日本人として初優勝したのが木原直哉氏（43）だ。東大卒のプロポーカープレイヤーとしてメディア露出も多い木原氏だが、実は「個人投資家」としての顔も持っている。気鋭のエコノミストであるエミン・ユルマズ氏との共著『「確率思考」で市場を制する最強の投資術投資』（KADOKAWA）を上梓した木原氏に、投資をはじめたきっかけ、“本業”であるポーカーとの共通点、そして気になる「稼ぎ」について話を聞いた。 東大卒業まで10年かかった 東京大学理科一類を卒業したのち、プロポーカープレイヤーとして活躍し続ける木原氏。ポーカーと出会ったのは大学の休学中だ
ChatGPTなどによりAI（人工知能）の性能が飛躍的に向上する中、経営コンサルタントの大前研一氏は、「人材の育成・採用にもAIを用いた戦略が必要」と断言する。AI・スマホ革命による「第4の波」時代ではどのような人材戦略が求められるのか。最新刊『新版 第4の波 AI・スマホ革命の本質』が話題の大前氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 企業の採用面接も進化し、AIによる1次面接を活用する会社が増えている。 たとえば、タレントアンドアセスメントの「SHaiN」という対話型AI面接サービスは、オンラインで24時間365日、いつでもどこでもAIがすべての人に同じ基準で公平公正な面接を実施するというシステムで、すでに600社以上が導入しているという。 人事部などの社員が面接する場合、受験者1人が面接を受けられる会社数、1人の面接担当者が対応できる受験者数に限界があるが、AI面接なら受験者1人が何百社も面接を受
スマホの普及が急速に進み、知らない電話番号からの着信に出ない人が増えている。ガラケー時代にはなかったLINEなどの無料通話アプリが主な連絡手段となったこともその一因だろうが、営業や詐欺を警戒して出ないという人も多いようだ。「知らない電話番号からの着信には出ない」という人たちに、その理由を聞いた。 知らない番号は「オレオレ詐欺か営業」80代も警戒 専業主婦のAさん（47歳／女性）は「知らない番号は大体が営業の電話なので、いつからか出なくなりました」と話す。 「なんとなく、どんな電話でも必ず出る習慣だったのですが、最近、『光回線を契約しませんか？』とか『ご自宅にウォーターサーバーを設置しませんか？』といった営業の電話が多くて……。オペレーターに、『もうこの番号にかけてこないで』と伝えても、似たような他の番号から同じ内容でしつこく電話がかかってくる。なかには本当に用事があるものもあるのかもしれま
【財務省による“玉木減税を潰せ”工作】国民民主党に譲歩したふりで「103万円」から“少額上乗せ”で着地シナリオ 落とし所が「128万円」なら「減税額が3分の1」に 「年収103万円の壁」の引き上げは実現するのか。玉木雄一郎・国民民主党代表が掲げる減税策の“最大の壁”となっているのが財務省だ。その工作は、与党や地方自治体、そしてメディアや野党にまで及ぶと見られている。その中心にいるのは、一体誰なのか。【前後編の前編】 減税を3分の1に抑えろ 自公両党は、国民民主党との間で「年収103万円の壁」の引き上げ、いわゆる“玉木減税”の実施で一応、合意した。 だが、具体的な「手取り増」がいくらになるかは今後の税制改正の議論で決まる。その減税交渉を前に、財務省は減税の規模を小さく抑え、国民の手取りを増やさないための工作を展開している。自民党政調関係者が語る。 「財務省は与党の政策担当者を中心に熱心にレク
患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群の存在に突き当たった──。 前回記事で指摘した通り、マイナ事業の中核を担うのが、国と自治体が出資する公的法人の「地方公共団体情報システム機構」だ。住民基本台帳ネットワークを運営する総務省の天下り団体「地方自治情報センター」が改組されて2014年に発足し、マイナンバー制度のシステム開発や運用を一手に手がけている。そして、マイナンバー制度の中核システムを受注したのは、NTTの長距離通信やプロバイダ事業を行なうNTTコミュニケーションズを中心に、NTTデータ、日立製作所、NEC、富士通の5社の連合だった。それぞれ「官民癒着」の批判にどう答えるか──。【全3回の第3回】 （以
患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群の存在に突き当たった──。【全3回の第2回】 事業費が見積もりの10倍に 国民の多くは忘れているかもしれないが、マイナンバー（個人番号）制度を導入する際、政府はシステム構築などにかかる初期投資は約3000億円、維持費が年間約300億円と見積もり、それに対してマイナ導入で行政事務の効率化や税収増、国民と事業者の負担軽減を合わせて年間約4300億円の経済効果があるから、“十分元は取れる”という試算を公表していた。 ところが、現実はとんでもない金食い虫だった。 マイナ関連事業は予算が各省庁にまたがるため全体像がわかりにくい。 2021年3月の国会で当時の菅義偉・首相はそれま
《12月2日で紙の保険証が廃止》直前になって「マイナ保険証」登録解除の動きが拡大する理由 「資格確認書がもらえるなら、登録解除するつもりです」 患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群の存在に突き当たった──。【全3回の第1回】 登録解除が相次ぐ理由 12月2日の紙の保険証廃止（新規発行の停止）を前に、「マイナ保険証」の登録を解除する動きが広がっている。登録解除が可能になった10月28日からわずか10日間で申請が792件に達し、今後、さらに増えそうだ。 なぜ、自分からわざわざマイナ保険証を使えなくするのか。 福岡資麿・厚労相は、「現時点で解除の理由は把握していない。分析する必要がある」と語ったが、理由ははっ
書籍、日用品、家電、食料品など豊富なラインナップで、プライム会員なら送料無料で届くAmazon（アマゾンジャパン）。すでに生活に欠かせない存在として、ネット通販は「Amazon一筋」という人も多いだろう。実際、「月刊ネット販売」調べによると、2023年度のネット販売売上高の1位はアマゾンジャパンで3兆6556億円と群を抜いている。一方で、近年は家電量販店のネット通販も拡大している。その代表格が、売上高2位につけているヨドバシカメラだ。売上高は2268億円と、まだまだアマゾンの背中は遠いが、前年比8.0％の成長を遂げている。 ヨドバシカメラのネット通販「ヨドバシ・ドット・コム」（以下、ヨドバシ）の魅力はどこにあるのか？ 実際に、Amazonからヨドバシにシフトチェンジしたという人たちに話を聞いた。 配達のスピード感、店舗取り置きサービス メーカー勤務の30代・Aさんは、長年ネット通販はすべて
卒寿を迎えた作家・筒井康隆氏は今春、神戸市の自宅で転倒し、頚椎を負傷。身体に麻痺が残り、現在は老人ホームに入居した。昨年11月に自ら「最後の掌篇小説集」と位置付けた短篇集『カーテンコール』を上梓し、刊行直後のインタビューで「もう二度と小説を書くことはない」と語った筒井氏。老人ホームにはパソコンを持ち込んだそうだが、この間、小説の執筆意欲は湧いてくることはなかったのか。筒井氏が語る。【全3回の第2回】
9月24日に90歳の誕生日を迎えた作家・筒井康隆氏。これまで「不良老人」として人生論を披露してきた筒井氏に卒寿の心境を尋ねるインタビューを申し込むと、予想外の返答があった。今春、神戸市の自宅で転倒したことをきっかけに、夫婦で老人ホームに入居したというのだ。現在の施設暮らしについて、筒井氏が本誌・週刊ポストの取材に初めて語った──。 インタビューを行った老人ホームの一室に、筒井氏は車椅子に乗って現れた。そして「ひどい目に遭いましたよ」と語り始めると、今年4月初旬に自宅で転倒し、頸椎を負傷したことを明かしてくれた。麻痺で身体が思うように動かず、入院して1か月以内のことは「思い出したくもないです」とも語った。 そんな入院生活の転機となったのが、4月末にリハビリ病院に移ったことだったという。午前と午後に1～2回ずつのリハビリをこなした筒井氏は「長生きのプラスになるならと随分頑張りました。健康寿命が
あらゆる音楽のジャンルの中でも、「激しさ」という部分で他の追随を許さないのがヘビーメタル。天まで突き抜けるようなハイトーンや“デス声”のボーカル、歪んだ音色で速弾きするギター、手数と足数がとにかく多いドラム……。まさに「轟音」という表現が相応しい音楽でコアなファンを獲得してきたが、その裏でファンの“新陳代謝”は進んでいない現状があるようだ。 Mさん（50代／男性）は高校生の時にメタルにハマり、足繁くコンサートに足を運んだが、社会人になるとすっかりご無沙汰に。旧友から誘われたことで、メタル界の頂点に君臨するイギリスのバンド「IRON MAIDEN」が9月下旬に行なった来日公演に出かけた。 メタル系アーティストのライブは約30年ぶりだったMさん。まず驚いたのは「チケット代の高さ」だったという。 「大学時代は確か7000円ぐらいだったと思いますが、今回は1万8000円。バンドTシャツも3000円
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