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【シリコンバレー=山田遼太郎】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日、米アップルが米国で販売するスマートフォン「iPhone」の全量を2026年にもインドで組み立てる計画だと報じた。中国から生産を移管する。トランプ米政権の関税政策の影響を抑えるため、中国に依存してきた調達網を抜本的に見直す。アップルは現在、米国向けiPhoneの大半を中国で組み立てている。FTは関係者の話として、同社が米
立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、今後1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。同日に国会内で開いた執行役員会で決定した。財源の確保などは引き続き協議する。物価高対策として①消費税率を一律で5%に引き下げ②食料品の消費税を時限的に
米国と中国が互いに高関税をかけてにらみ合うなか、米金融市場への飛び火に警戒感が高まっている。トランプ米政権が対中交渉で行き詰まれば、米国に上場する300社近い中国企業の上場廃止に動くとの観測が流れる。政権1期目にも部分的に実施した「市場の武器化」がエスカレートすれば何が起きるのか。米国マネーの軍事技術支援を警戒きっかけはベッセント米財務長官の発言だった。「すべての選択肢がテーブルの上にある」
関西2府4県でもアニメに登場する舞台を訪ねる「聖地巡礼」の動きは活発だ。兵庫県西宮市は「涼宮ハルヒの憂鬱」の聖地として知られ、オンラインでゆかりのスポットを巡るイベントは再生回数が5万回を超えた。国内外からファンを呼び込むことができる聖地は新たな経済効果を生みそうだ。KADOKAWA子会社のドワンゴは2024年11月、動画配信サイト「ニコニコ生放送」で「バスガイドさんと兵庫県西宮・神戸を巡る聖
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグル持ち株会社のアルファベットは24日、2025年1〜3月期の純利益が前年同期比46%増だったと発表した。伸び盛りのクラウドサービスを中心に好調を保ったものの、トランプ米政権に接近して恩恵を受けようする取り組みは奏功していない。むしろ追加関税をはじめとする「米国第一」の政策がグローバルな事業活動の足かせになりだした。1〜3月期の売上高は12%増の902億ドル（
京王電鉄が2025年3月期連結業績において、営業収益（売上高に相当）が小田急電鉄を抜く見通しとなった。逆転すれば34年ぶり。両社は東京都を東西で結ぶ路線を抱え、新宿にターミナル駅を構える競合関係にある。京王は路線規模で小田急に劣るものの、不動産やホテルといった「非鉄道」事業の稼ぐ力が明暗を分けた。「頑張ってきた成果が出ている」。京王の都村智史社長は不動産事業が収益の柱に育ったことに自信を深める
鉄道大手で衝突時の衝撃吸収構造（クラッシャブルゾーン）を備えた車両の導入が進む。日本経済新聞が調査したところ、JR各社と大手私鉄のうち3割の企業が導入していた。事故の被害拡大を抑える「最後のとりで」として徐々に活用が広がる。天井などの強度を相対的に弱め、衝撃を受け流す構造を指す。3月末～4月中旬、JR貨物を除くJR6社、大手私鉄16社の計22社に通勤車両への導入状況を尋ねた。先頭車両は7社（全
米ウォール街で若手バンカーが相次いで命を落とした。数千万円にも及ぶ年収と引き換えに、時に勤務時間が週100時間を超える労働環境は過酷だ。度重なる悲劇を受けて経営側も勤務時間管理などの対応に乗り出したが、ウォール街にはびこる「悪弊」を断ち切ることは簡単ではない。28歳、ジュニアバンカーの早すぎる死「カーターのご家族、友人、同僚の皆様に心よりお悔やみ申し上げる」。米投資銀行ジェフリーズのリッチ・
帝人は24日、機能性食品素材事業から今春撤退すると発表した。日本と台湾における機能性大麦の商標権・独占販売権を伊藤忠商事に、善玉菌などの開発を手掛ける帝人目黒研究所（大阪市）をアサヒグループ食品にそれぞれ譲渡する。成長領域に位置付けるモビリティーやヘルスケアに経営資源を集中する。このほか、乳酸菌やビフィズス菌事業はクリスチャン・ハンセン・ジャパンに譲渡する。一連の撤
トランプ米政権が日本でタブー視されてきた核兵器を巡る議論に一石を投じようとしている。米国との同盟関係に基づく安全保障体制が揺らげば、米国による「核の傘」の是非に行き着くからだ。日本が核を持つ選択肢はあり得るのか。「我が国の核にかかる政策を抜本的かつ総合的に見直すべき時期に来ている」。自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏ら防衛省・自衛隊の元高官は3月、タブーなき核の議論を喚起する提言
花善（秋田県大館市）など地方の駅弁会社3社が冷凍駅弁輸出に向け動き出した。2月にスイス・チューリヒの鉄道駅に3週間限定で出店し、予想を上回る反響があった。欧州市場の開拓をにらむ3社の試みは確かな一歩を刻んだようだ。（「日経グローカル」505号に詳報）「バズる怖さを初めて知った」。3月上旬に帰国した花善の八木橋秀一社長は現地の状況をこう振り返った。日本の食文化でもある駅弁の物珍しさに加え、SNS
「データセンター（DC）銀座」と呼ばれる千葉県印西市の北総線駅前で、新たな建設事業が物議を醸している。日照権などを巡り住民から反対の声が上がるなか藤代健吾市長も懸念を表明したが、民有地での事業に市が取れる方策は限定的だ。DC誘致で税収を増やしてきた印西だが、人口が増える中でまちづくりの転換点を迎えている。「この場所にはふさわしい施設はDCではない」。印西市の藤代市長が自身のX（旧ツイッター）で
政府はマイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」を今秋にも全国で救急搬送に活用する。傷病者のマイナ保険証を読み取ると専用端末に受診歴などが表示される。会話が難しい状態でも救急隊員が持病や服薬状況を把握でき、応急処置や搬送先選びに役立つ。「マイナ救急」と呼ばれる総務省消防庁の実証事業で、24年度は67消防本部の660隊で試した。25年度は全72
日経ビジネスが早稲田大学や国立情報学研究所と協力し、約2億件のデータを使って世界の企業の資本構造を分析したところ、中国政府が各国で強い支配力を持つ実態が浮かび上がった。米国勢も大手ファンドが支配力で上位に入った。米国企業と中国政府による「資本戦争」が繰り広げられている。分析には、早大の栗崎周平准教授と国立情報学研究所の水野貴之准教授が開発した独自指数「NPF（ネットワーク・パワー・フロー）」を
NTTデータグループは24日、生成AI（人工知能）開発の米オープンAIと提携したと発表した。5月から情報の安全性を高めた法人向け生成AIサービスを日米欧・アジアなど世界で販売する。人に代わり営業活動などをこなす「AIエージェント」（総合2面きょうのことば）も開発する。世界に販路を持つIT（情報技術）サービス大手が導入を支援することで、産業界の生成AI活用はより高度な段階に移る。NTTデータはオ
日産自動車は24日、2025年3月期の連結最終損益が最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表した。従来予想は800億円の赤字を見込んでいた。リストラに関わる費用が増えた。赤字幅は00年3月期の6843億円を上回り、過去最大になる。今後は米トランプ政権による関税政策の影響もあり、再建は道半ばだ。（関連記事ビジネス1面に）日産は5月13日に25年3月期の決算発表を予定して
「こやつらの首をはねてしまえ」――。これは童話「不思議の国のアリス」に登場する気まぐれな絶対君主の「ハートの女王」が好んで口にする言葉だ。物語の話なら面白いかもしれない。だが現実となれば面白いなどと言うわけにはいかない。絶対的統治者は歴史を通じて民衆に苦しみをもたらし、自らの家族にさえ危害を加えた。その宮廷は媚（こ）びやえこひいき、腐敗の温床だ。これこそが専制政治の弊害である。英国から始まった専制主義者との戦い
「四則演算を教えるのは、高等教育と言えるのか」。大学の教育の質を巡り、財務省と文部科学省が応酬を繰り広げている。財務省は一部の私立大学の教育水準が低いと指摘し、文科省は「高等教育への円滑な導入につながる」と反論。少子化が進むなかで、限られた財源を使い、高度な人材をどう生み出すか。両省の駆け引きが続く。財務省は15日の財政制度等審議会で「教育の質の実態」と題した資料を提出。定員割れを起こしている
再開発計画が事実上白紙になった東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」をめぐり、区は24日、一体開発する予定だった旧区役所の先行解体を検討すると表明した。解体後の跡地は暫定活用する。再開発を担う予定だった野村不動産などとの協定解除については、6月に開く区議会で正式決定できるよう協議を進める意向も示した。24日に開いた区議会の委員会で説明した。同区は3月、野村不動産などと結んでいた事業推進の協定
シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズが年明け以降、2つの不動産投資信託（REIT）に仕掛けたTOB（公開買い付け）は、いずれも不成立に終わった。発表当初こそ、割安なREIT市場に新風をもたらす「黒船」の到来だと市場関係者は色めきたったが、むしろREITの防衛意識が浮き彫りになる結果となった。3Dは1月28日にNTT都市開発リート投資法人、2月13日に阪急阪神リート投資法人
JR川口駅（埼玉県川口市）に上野東京ラインを停車する計画を巡り、JR東日本大宮支社（さいたま市）と川口市は24日、駅内のホームや自由通路などの整備に向けた基本協定を結んだ。ホームと自由通路の整備事業の費用を同市が負担することなどを盛り込んだ。2025年度から「測量・地
日産自動車は24日、2025年3月期の連結最終損益が最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表した。従来予想は800億円の赤字を見込んでいた。リストラに関わる費用が増えた。赤字幅は00年3月期の6843億円を上回り、過去最大になる。今後は米トランプ政権による関税政策の影響もあり、再建は道半ばだ。日産は5月13日に25年3月期の決算発表を予定している。世界販売台数は前の期
東京都は都営地下鉄大江戸線について、2040年ごろの延伸開業を想定する事業計画の素案をまとめた。終点の光が丘駅から約4キロメートル延ばす計画で、開業36年目に累積損益が黒字化すると試算した。総事業費は約1600億円を見込む。都心部へのアクセスを改善し、首都の競争力を高める。国による鉄道事業の許可は開業から40年以内の累積損益の黒字転換が要件とされる。都は素案で「事業性に一定程度の見通しが立った
タカラトミー子会社のキデイランドは25日、JR新宿駅前に旗艦店「キデイランド新宿店」を開く。地上1〜4階で「ちいかわ」や「すみっコぐらし」など人気キャラクターのグッズを販売する。JR新宿駅東口から徒歩1分の好立地で、2025年に35億円の売り上げをめざす。「かわいいカルチャーを世界のお客様に届ける使命を持ってオープンする」。キデイランドの津村孝彦社長は、24日に開いた報道関係者向け内覧会で意気
主食用の外国産米の民間輸入が拡大している。2025年度の輸入量は兼松や神明（東京・中央）など主要商社・コメ卸だけで約70万人分の年間消費量に相当する4万トンを超え、24年度の20倍前後に達する見通しだ。米国産が過半を占める。政府備蓄米の放出後も国産米の価格は高止まりしている。イオンなど小売り・外食大手は安定供給に向けて割安な輸入米を活用する。トランプ米政権の関税措置をめぐる日米交渉で、日本政府
茨城県那珂市に2025年11月誕生する「宿泊できる植物園」と隣接する県民の森の愛称が「THE BOTANICAL RESORT 林音（りんね）」と決まった。英語の愛称は「RINNE」。県は同園周辺のリニューアル工事を進めており、コテージやグランピング施設のある植物園として再開業する。31年度には有料施設利用者26万人を目指す。設計から運営まで一貫して担う特別目的会社（SPC）のボタラシアンリ
NTTデータグループは24日、生成AI（人工知能）開発の米オープンAIと提携したと発表した。5月から情報の安全性を高めた法人向け生成AIサービスを日米欧･アジアなど世界で販売する。人に代わり営業活動などをこなす「AIエージェント」も開発する。世界に販路を持つIT（情報技術）サービス大手が導入を支援することで、産業界の生成AI活用はより高度な段階に移る。NTTデータはオープンAIが手掛ける対話型
高年齢者雇用安定法の改正に伴う経過措置期間が2025年3月で終了した。同年4月以降、企業は希望する従業員全員を対象に、65歳までの雇用機会を確保することを義務付けられた。高齢化が進行する中で、シニア層の従業員が意欲と能力に応じて働き続けられるようにする。人材不足が続くIT（情報技術）業界では、これまでもシニア人材の登用が注目されてきた。例えばメインフレームやCOBOL（コボル）、古いJava（
文明社会は温暖化ガスの二酸化炭素（CO2）を大量に吐き出す。大気にたまって熱を蓄え、気候変動を招いて干ばつや大雨、山火事を引き起こす。厄介なCO2を減らそうと研究者は知恵を絞り、奇策を編みだした。貝や魚を短期間で太らせ、成長した貝殻や骨に封じ込める。そのために遺伝子工学も駆使した品種改良が進む。人類は自らが生んだ厄介者を処理するために、またもや遺伝子操作に頼るのか。石油や石炭などの化石燃料に頼
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