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人口約280万人の大阪市で、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）のトラブルが頻発した。昨夏から10件以上発生し、マイナンバーカードの発行などが一時停止に。住基ネットはサーバーを通じてつながっているが、他の自治体で同様の事案は確認されていない。機密性の高い個人情報を扱うだけに、原因の解明と再発防止が急務だ。 復旧まで15分今年3月4日午前、大阪市内の全24区役所とサービスカウンターなど計33カ所で異変が起きた。 市によると、午前10時23分から住基ネット端末にエラー表示が出るなどし、マイナンバーカードの交付や更新などができなくなり、20人に影響した。後日の申請や郵送への切り替えを案内するとともに、サーバーを再起動し、同38分までに復旧した。 市では同様の事案が昨年7月～今年3月の9カ月間で10件以上起きており、担当者は「平成14年の住基ネット導入以降、これほどの頻発は初めて」と明か

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の男性の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、経緯を調べていた県の第三者委員会が元総務部長の井ノ本知明氏（57）による漏洩を認定したことが23日、関係者への取材で分かった。県は守秘義務に違反したとして井ノ本氏を懲戒処分する方針で、停職3カ月とする案が出ているという。 昨年7月、当時総務部長だった井ノ本氏が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。県は事実関係の確認などのため、弁護士らによる第三者委を設置し、今年3月末に報告書が提出された。 県は報告書を踏まえて処分を検討するとして内容は公表していないが、関係者によると、第三者委は井ノ本氏による情報漏洩を認定。23日に処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれ、停職3カ月とする案が提示されたという。詳しい処分内容は引き続き検討される見通し。 井ノ本氏は斎藤氏の側近として知られていた。県議会調査特

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は23日、自身の交流サイト（SNS）で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り「検討と交渉の結果、USスチールが米国にとどまり、本社を偉大な都市、ピッツバーグで維持すると発表できることを誇りに思う」と述べた。 日鉄とUSスチールによる計画的提携によって「少なくとも7万人の雇用を創出し、米国経済に140億ドル（約2兆円）の経済効果をもたらす」と強調した。日鉄による投資の大部分は14カ月以内に実施されるとも説明した。具体的な提携内容は明らかにしていない。 トランプ氏は、ピッツバーグがある東部ペンシルベニア州において「歴史上、最大の投資だ」と指摘。外国製品への関税引き上げを進める自身の政策について「鉄鋼が再び、そして永遠にメイド・イン・アメリカ（米国製）となることを保証する」と訴えた。

東京都内のスーパーマーケットで、米売り場を視察する小泉進次郎農水相＝23日午後、東京都江東区（代表撮影） 高騰が続くコメ価格の引き下げに向け、政府は頼みの綱である備蓄米の売り渡し方法を模索している。小泉進次郎農林水産相は23日の閣議後会見で、6月頭に2000円台で備蓄米が店頭に並ぶよう、取り組みを進める方針を示した。これまでの放出分のうち小売業者まで届いたのは1割に満たず、目詰まりは明らかで、随意契約など新方式の導入で打開を目指す。即効性が焦点になる。 競争入札の結果「高止まり」か備蓄米の入札は3月から3回実施され、計約31万トンが落札された。このうち3月入札分の約21万トンが集荷業者に引き渡されたが、その先の卸売業者には約5万5千トン、末端の小売業者への放出分は約1万5千トンまで落ち込む（4月27日現在）。引き渡し全体の7％だ。 現行は大手集荷業者を対象にした一般競争入札で、備蓄米は放出

日本に在留する外国人の国民健康保険の納付率が63％と、日本人を含めた全体より30ポイント下回っている問題で、政府は「日本人を大幅に下回っているとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書への答弁で、今月20日付。同氏は「危機意識が感じられない」と批判している。 国保の納付率をめぐっては、厚生労働省が先月22日、日本人を含めた全体が93％なのに対し、外国人の納付率は63％にとどまるとの集計結果を初めて公表。また、竹上氏の事務所が今年1月、東京23区のうち外国人人口の割合が高い7区の納付状況を調査した結果、新宿区は47％、豊島区は73％との回答を得たという。 質問主意書は、こうしたデータを元に「国保の納付率は外国人が日本人を大幅に下回っている」として政府の認識や今後の対応方針をただした。 これに対し、答弁書は「大幅に下回っているとは考えていないが、いず

米ブルームバーグ通信は22日、コラムニストのガロウド・リーディー氏の論考を配信し、日本の財政状況はギリシャよりも悪いと国会答弁した石破茂首相について、「日本国債に新たに圧力をかけかねない発言を軽々しくするのは危険極まりない」などと酷評し、「今は軽率さが許されるときではない」と訴えた。 タイミングは「最悪」首相は19日の参院予算委員会で「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ」と強調した上で、「税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源は国債で賄うとの考えに賛同できない」と述べた。 ガロウド氏は、首相の発言について「最悪のタイミング」と断じ、大規模金融緩和正常化のため日銀が国債の買い入れを段階的に減額している状況を挙げ「市場参加者がすでに金利上昇に神経質になっていたこともあり、首相のコメントは借り入れコストのさらなる上昇を招いた

出入国在留管理庁が23日公表した新たな計画「不法滞在者ゼロプラン」は、約7万人にのぼる不法滞在者の中でも強制送還を拒否する「送還忌避者」約3千人を今後5年半で半減させるとの目標を掲げた。送還忌避者の中には帰国便に乗せられる直前まで「アバレルヨー」などと大声で宣言して暴れる者もおり、送還には大きな困難を伴う。彼らを帰国させられるのかなど注目される。 鈴木法相「将来的にはゼロに」「ルールを守らない外国人は速やかに国外退去させる。将来的には不法滞在者ゼロをしっかりと目指していく」 鈴木馨祐法相はこの日の閣議後記者会見でこう決意を述べた。 出入国在留管理庁によると、昨年末時点の不法滞在者約7万4千人のうち、強制送還が確定しても帰国を拒む送還忌避者は3122人。このうち仮放免者が2448人と約8割を占め、国籍別ではトルコが最多で579人。多くは埼玉県川口市に集住し難民認定申請するクルド人とみられる。

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は22日、トランプ政権が在韓米軍のうち約4500人を撤収させ、米領グアムなどインド太平洋地域の別の拠点に移すことを検討していると報じた。当局者2人の話としている。部隊再編を進める国防総省の案の一つで、最終決定ではないという。 トランプ大統領は1期目に在韓米軍の縮小や撤収に意欲を示した。米インド太平洋軍のパパロ司令官は4月の上院軍事委員会の公聴会で、在韓米軍の規模を縮小すれば「北朝鮮による侵略の恐れを高める」として反対する考えを表明した。（共同）

消費者庁は22日、全国の自治体と国の行政機関に対し、公益通報者保護法が定める通報者の保護体制を適切に取るよう確認や見直しを求める通知を同日中に発出すると明らかにした。兵庫県の一連の問題を受けた対応としている。 同法や、所管する消費者庁のガイドラインでは、外部通報を含めた体制整備義務を行政機関や民間事業者に課している。同日記者会見した新井ゆたか長官は「整備義務が徹底されていない現状が明らかになっている」と通知の理由を説明した。 兵庫県では、斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題で、知事の対応が「公益通報者保護法違反」と第三者委員会から指摘されている。また斎藤知事は「体制整備義務が内部通報に限定されるという考え方もある」と、消費者庁の公式見解と異なる発言をしている。

JR東日本サービスクリエーションは22日、普通列車のグリーン料金を支払わず、社員ぐるみで不正利用したとして、「グリーンアテンダント」と呼ばれる乗務員11人を処分したと発表した。不正は紙の切符でグリーン券を購入したように装い、乗務員が専用端末で着席ランプを点灯させる手口だった。同様の手口の不正は2019年にも発覚し、同社は「信頼を著しく損なう行為」と陳謝した。 同社によると、不正があったのは首都圏を走る中央快速線、湘南新宿ライン、東海道線のグリーン車。今年3月から4月にかけて、乗務員2人が勤務時間外に乗車した同僚らに対し、グリーン料金を収受しない不正を15件繰り返していたことが発覚した。 その後の調査で他にも9人の乗務員が不正に関与していたことが分かり、このうち1件は乗務員の友人をグリーン車に無賃乗車させていたという。不正利用は2023年5月から今年4月までに計28件、総額3万1660円に上

岡山市に本店を置く地方銀行「中国銀行」の屋号を巡り、パキスタンに駐在する中国外交官が「知名度に便乗した詐欺とは思わないのか？」などとX（旧ツイッター）に投稿していたことが22日、分かった。北京に本店を置く同名の国有大手と混同する訪日客が多いことに不満を漏らしたとみられるが、産経新聞の取材に応じた中銀担当者は「投稿内容の意図は全くない」と困惑した。 問題の発言は、パキスタン駐在の張和清外交官が16日午後、自身のXに投稿した。それによると、「ここは岡山市に本店がある日本の中国銀行です」などと中国語で記された中銀店舗の張り出しを写真とともに紹介。「多くの中国人観光客が日本の地銀をわが国の中国銀行と勘違いしているようだ」と指摘し、「最初に屋号を決めたとき、このような事態になることを誰も予想できなかったのか？　知名度に便乗した詐欺と誰も思わないのか」などと綴った。 中銀によると、中国人向けに注意書き

政府が備蓄米の放出を続けているが、なぜ価格が下がらないのか。元農林水産官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、これまで政府備蓄米の9割以上を落札した全国農業協同組合連合会（JA全農）が恣意的に卸売業者への出荷を遅らせ、目詰まりを生じさせてきたのではないかとの疑念を募らせる。産経新聞のインタビューに対し、米価を維持したいJAと、売り渡し先をJAに集中させてきた農水省、選挙でJA組合員の票が欲しい自民党農林族の「農政トライアングル」が解決を遅らせた元凶だと指摘した。山下氏がインタビューに語った内容は次のとおり。 「流通の目詰まり」は詭弁農水省は備蓄米を放出しても、集荷業者であるJAのために米価を下げたくはない。これが本音だ。 JAは農家に仮払金を支払ってコメを集荷し、これを、年間を通じて卸売業者に販売する。コメの在庫を増減させて市場への供給量を調整し、この価格を操作する。 政府

18日、北朝鮮の清津港で、進水前の北朝鮮新型軍艦を捉えた衛星画像（マクサー・テクノロジーズ提供・ロイター） 北朝鮮メディアは22日、新たに建造された5000トン級の駆逐艦の進水式が北東部の咸鏡北道清津にある造船所で21日に開かれた際、重大事故が起きて進水に失敗したと報じた。出席していた金正恩朝鮮労働党総書記が一部始終を目撃し「到底容認できない犯罪的な行為だ」と激怒した。 駆逐艦の修復作業を早急に進め、事故調査グループが経緯を調べる。軍需工業部門や研究機関の関係者が、6月下旬に開催されることが決まった党中央委員会総会で責任を問われる見通し。（共同）

海上保安庁が今年度採用した任期付き一般職員は11人に上り、同庁発足以来、過去最多になったことが22日、関係者への取材で分かった。中国公船による尖閣対応で海保は巡視船建造などの増強を進めているが、一方で現場の人員不足も深刻になっており、事務官採用を増やし、陸上勤務の保安官を「船員」に戻すことで人材確保を急ぐ狙いがある。 海保は海図作成など専門性の高い技官を除き、陸上や船艇勤務の職員は海上保安学校（京都府舞鶴市）か海上保安大学校（広島県呉市）を卒業した「海上保安官」が担う人事方針を原則としているが、社会情勢の変化に対応した人材登用が必要と判断。人事制度の抜本的見直しは同庁初とみられ、今後も事務官の採用枠を増やし、人的基盤の強化を図る。 海保によると、法令に基づく最長5年の任期付き一般職員の採用は令和5年度から始まった。実際の採用者数は同年度が3人、6年度が6人、7年度が11人。今年度は本庁各課

江藤拓前農水相の後継に21日、小泉進次郎農水相が就任した。2人を巡っては約10年前、小泉氏が自民党の農林部会長に就いた頃、関係は良くはなかった。江藤氏は「お前なんか嫌いだ」と伝えたのに対し、小泉氏は独特の「コミュ力」を発揮し、懐に入り込んだ経緯がある。党政調会長室長を務めた政治評論家の田村重信氏が明かした。 平成27年10月に農林部会長に就任した小泉氏は当選3回の34歳で、部会メンバーの江藤氏は21歳年上。既に農水政務官、農水副大臣、農林部会長を歴任し、生粋の農水族として知られた。 江藤氏は当時、小泉氏に対し「調子に乗って飛ばさない方がいい」と助言に嫌みを漂わせ、話すときは目を見ず、面と向かうと「お前のことなんか嫌いだ」と言い放ったという。 因縁もあった。平成17年7月、 小泉氏の父、純一郎首相（当時）が注力した郵政民営化法案に反対票を投じ、江藤氏は2期目を目指した同年9月の衆院選で党公認

ドーピング容認のスポーツ大会「エンハンスト・ゲームス」運営団体は、五輪元ギリシャ代表のゴロメーフ選手が薬物などを使用した上で、競泳男子50メートル自由形で世界記録を「更新」したと主張している＝2月、米南部ノースカロライナ州（同団体提供） 薬物使用（ドーピング）を解禁して世界一を決める新たなスポーツ大会「エンハンスト・ゲームズ（進化した大会）」の運営団体は21日午後（日本時間22日午前）、第1回大会を来年5月、米ラスベガスで開くと公表した。団体は、既に元五輪代表選手が薬物を使って競泳の世界記録を「更新した」とも主張。国際オリンピック委員会（IOC）を筆頭にドーピングを禁じ、公平性を重んじてきた現代スポーツ界で議論を巻き起こしそうだ。 団体によると、大会ではステロイド系筋力増強剤など、世界反ドーピング機関（WADA）が使用を禁じる一方、医療目的では法的に認められている薬物の使用を認める。競技前

21日夕、大阪市中央区北久宝寺町の路上で「ナイフが落ちてきた」と通行人の女性から110番があった。けが人はいなかったが、大阪府警東署は、付近のマンションから何者かが故意に包丁を落下させた可能性もあるとみて、殺人未遂容疑も視野に捜査を進めている。 同署によると、21日午後6時25分ごろ、通行人の女性が付近を歩いていたところ、前から「カチャン」という音が聞こえたため、近づいてみると、15メートルほど先の路上で包丁1本を見つけた。包丁は全長29センチ、刃渡り16センチで、柄の一部が折れていた。落下の衝撃による破損とみられる。 包丁は付近のマンションから落下したとみられ、同署が周辺住民への聞き込みや防犯カメラ映像の分析を進め、詳しい経緯を調べている。 現場は大阪メトロ堺筋本町駅の南東約300メートルの住宅街。

石破茂首相が19日に国会で述べた「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という発言が波紋を広げている。経済対策として減税を求める国民民主党議員の質問に対しての答弁だが、同党の玉木雄一郎代表は「市場に影響を与えかねない」として問題視。同日の国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇しており、発言が影響したとの指摘もある。 「信じられない発言」19日の参院予算委員会で、国民の浜野喜史氏が「財政的な制約があるから減税を躊躇しているのか。減税して消費を増やすべきだ」と迫ったのに対し、石破氏はこう答弁した。 「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ。税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源は国債で賄うとの考えには賛同できない」 この発言について、玉木氏は翌20日の定例記者会見で、江藤拓農水省（辞任）の18日の「コメは買ったこ

「聘珍樓」が事業を停止し、ファストフードスタイルの「聘珍茶寮SARIO中華街店」にもシャッターが下りていた＝21日、横浜市中区（山沢義徳撮影） 帝国データバンク横浜支店は21日、中華料理店の運営会社「聘珍樓」（へいちんろう、横浜市港北区）が事業を停止し、清算手続きを進める旨の掲示を行ったと発表した。明治17年に横浜中華街で創業した「現存する日本最古の中華料理店」の流れをくみ、東京、大阪などで6店舗を展開していた。 帝国DBによると、負債総額は令和6年3月期末時点で29億4900万円。その後に変動している可能性がある。 中華料理店「聘珍樓」は広東料理の名店として知られ、年商は平成19年3月期に約108億円に上った。しかし景気悪化で法人需要が落ち込み、業績が悪化。平成28年に、香港ファンドの出資を受けた新法人「聘珍樓」へ事業譲渡した。 再建を目指す新法人は、ブランド力を生かして百貨店での販売や

大量の鏡が副葬された石室。木棺の底板が残っていた＝平成21年9月国内最多の103面相当の青銅鏡が確認された奈良県桜井市の桜井茶臼山古墳（3世紀末、全長204メートル）。邪馬台国（やまたいこく）の女王・卑弥呼の墓ともいわれる同市の箸墓（はしはか）古墳（3世紀中ごろ～後半、同280メートル）の約3キロ南に位置し、初期ヤマト王権の大王墓として本格的に発掘された数少ない大型前方後円墳だ。大量の鏡の副葬は、王権の支配体制を探る上で重要な鍵を握るという。県立橿原考古学研究所付属博物館（橿原市）の特別展（6月15日まで）を訪れると、列島統治のダイナミックな動きが見えてきた。 前代未聞「100枚超え」桜井茶臼山古墳が初めて発掘されたのは昭和24、25年。盗掘されているとの情報を受けて同研究所を中心に調査され、青銅鏡の破片38点などが見つかった。 同古墳は、箸墓古墳など大型前方後円墳が集中する古墳群一帯から

全国農業協同組合連合会（JA全農）の金森正幸常務理事は20日、日本記者クラブで会見し、高騰が続くコメの価格動向について「われわれも想像できなかった」と述べた。金森氏は、備蓄米の流通を早めるために、農林水産省と正式契約をする前に仮払いなどでコメを確保し、事務手続きにかかる時間のロスを短縮させる考えなどを明かした。 JA全農は、農業に必要な資材の供給や、農作物の販売といった経済事業を担う。備蓄米の放出では、計3回の入札で9割以上を落札しており、国から買い受けたコメを、グループが保有する広域輸送網を使って、卸売事業者などに受け渡している。 農水省が20日に発表した備蓄米の流通状況では、3月に落札された21万トンのうち4月27日時点で、小売や外食事業者への販売数量は10％程度にとどまる。JA全農など集荷業者にはほぼ全量引き渡されたが、小売や外食事業者などの消費の現場に届いたのは約2万2000トンだ

首都高速道路美女木ジャンクション付近（埼玉県）で昨年5月、6人が死傷した事故で、20日に東京地裁で行われたトラック運転手、降籏紗京被告（29）の初公判。検察側は被告の体調が悪化していただけでなく、運転しながら不倫関係にあった女性とLINE（ライン）をしていたことも明らかにした。 「めっちゃおいしそう」。検察側は公判で、事故発生の約30分前、不倫関係にあった女性から弁当の写真を送られた降籏被告が、ラインで返信した内容を明かした。右手でハンドルを操作し、左手でスマートフォンを触っていたという。 冒頭陳述などによると、被告は事故3日前にのどの痛みなど風邪の症状を自覚。眠気をもよおす市販薬を服用するなどしながら配送業務を続けた。事故当日も熱があったが、眠気作用のない市販薬や栄養ドリンクを飲んで業務を開始し、意識がもうろうとした状態でトラックを運転して事故を起こした。 検察は、被告が風邪の症状を自覚

新名神高速下り線を逆走する容疑者の車（手前から2台目）＝18日、三重県亀山市（NEXCO中日本名古屋支社提供） 三重県亀山市の新名神高速で乗用車が逆走し対向車に接触した事故で、逮捕されたペルー人の男が、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度で免許を得ていたことが20日、捜査関係者の話で分かった。 道交法違反（事故不申告）容疑で逮捕されたのは、滋賀県長浜市小堀町、ペルー国籍の会社員、ロッシ・クルーズ・ジョン・エリアス容疑者（34）。 捜査関係者によると、その後の調べで、ペルーで免許を取得後に来日し、外免切替の制度を利用して日本の免許証を得ていたことが分かった。 逮捕容疑は18日午前11時ごろ、亀山市の新名神高速道路下り線を逆走して対向車2台と衝突する事故を起こしたのに、警察に報告することなく逃走したとしている。 この制度をめぐっては、埼玉県三郷市で小学生4

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は19日、電話会談した。ウクライナ侵攻を巡る和平に向けて協議したが、米国とウクライナが求める即時停戦の合意の発表はなかった。 プーチン氏は会談後、記者団に「ロシアは将来の平和条約に関する覚書をウクライナ側と作成する用意がある」と表明した。覚書には紛争解決の原則や平和協定の締結時期、合意が成立した場合の一定期間の停戦が含まれると説明した。 トランプ氏は19日、SNSで、ロシアとウクライナが停戦条件を巡る交渉を「即座に開始する」と指摘した。今後の交渉について、ローマ教皇庁（バチカン）が場所の提供に意欲を示しているとした。 米露首脳の電話会談は約2時間。プーチン氏はロシアとウクライナは全ての当事者が納得する案を見つけなければならないとも強調。「最も重要なのは危機の根本原因の除去だ」と改めて主張し、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟断念など従来の主