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兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐる百条委員会の委員を務めた県議会議員に対し、ひぼう中傷する内容のメールが相次いで送られたのに続いて、２日、元委員長の議員にも「なたで襲われろ」などといった内容のメールが、２００件以上届いていることが分かりました。 兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐる百条委員会で委員を務めた丸尾牧議員は、３月３１日から４月２日午後１時前にかけて、「自殺しろ」などとひぼう中傷する内容のメールが、３０００件以上届いていることを明らかにしています。 こうした中、百条委員会の委員長を務めた奥谷謙一議員に対しても、ひぼう中傷する内容のメールが送られていることが分かりました。 奥谷氏によりますと、２日午後１時すぎに「お前もなたで襲われとけパワハラ野郎」などという文章とともに、奥谷氏の事務所の住所が記載されたメールが届き、その後、同じメールアドレスから同じ内容のメールが相次いで送られ

織田信長が築いた安土城の城跡がある滋賀県近江八幡市の湖岸で、新たに城下町のものとみられる石垣が発見されたことが、市への取材で分かりました。湖岸で城下町のものとみられる本格的な石垣が見つかったのは、初めてだということです。 安土城は織田信長が天下統一の拠点として築きましたが、西暦1582年の本能寺の変のあと焼失したため、全体像の分からない「幻の城」ともいわれています。 近江八幡市は去年8月から10月にかけて、安土城の城跡から南西におよそ1キロ離れた場所にある「西の湖」の湖岸で、宅地開発のための発掘調査を行いました。 市によりますと、調査前の時点で湖岸から50メートルほど離れた畑に石が並ぶように埋まっていましたが、深く掘り進めたところ、幅およそ17メートル、高さおよそ1.6メートルの石垣が見つかりました。 石垣は4段ほど積み上げられていて、下の2段は、大きな石を整列させたような積み方をしている

福島第一原子力発電所にたまる処理水を海に放出した際の生き物への影響を調べようと、東京電力がヒラメやアワビなどを使って２年半にわたって続けてきた飼育試験が、先月末で終了しました。 東京電力は試験の結果、ふつうの海水と、処理水を海水で薄めた水などで飼育した生き物の成育に差は無く放射性物質が濃縮されないことが確認できたとしています。 福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について東京電力は、おととし８月から政府の方針に従って、基準を下回る濃度に薄めた上で、海への放出を行っています。 東京電力は、処理水を海に放出した際の生き物への影響を調べようと、放出開始のおよそ１年前からヒラメやアワビ、それに海藻を使った飼育試験を行ってきました。 試験は、ふつうの海水と処理水を海水で薄めた水のそれぞれで生き物を飼育し、成育の違いや体内のトリチウム濃度の変化を分析するもので、放出の開始後には、

東京都内にある退職代行のサービスを行う会社では、依頼者に代わって電話で企業側に退職の意向を伝え、必要な手続きを行います。 会社によりますと、3月末までの2か月間で、この春入社予定だった学生などから寄せられた「内定辞退」の代行依頼は35件にのぼりました。 さらに、新年度が始まった1日から2日午後5時までに、この春に大学などを卒業して就職したばかりの人からの「退職代行」の依頼がすでに8件寄せられているということです。 会社によりますと、採用された時とインターンなどを含めて働き始めた時の「ギャップ」を訴えるケースが少なくなく、 ・「働いている職員との会話から今後の職場に対する不安が増した」 ・「思っていた業務と違いやりがいを感じなかった」 ・「入社前と聞いていた勤務内容が異なっていた」 などといった理由があがっているということです。 退職代行サービス行う会社 川又志織部長 「『入社式のなかで初め

千葉県内で、空き地や山林に建設残土などが不法に積み上げられるケースが相次いでいます。木更津市でも林の木が伐採されて土砂が積み上げられているのが見つかり、警察は、所有者に無断で土地を占拠したとして市内の産業廃棄物処理業者の社長らを逮捕しました。 木更津市によりますと去年、市内にある林で、広範囲に木が伐採され大量の土砂が運び込まれているのが見つかりました。 警察によりますと付近の住民からの通報で警察が捜査した結果、このうち2000平方メートル余りの範囲については、市内にある産業廃棄物処理業者が木の伐採や土砂の搬入を行ったとみられることが分かったということです。 このため警察は、去年7月までのおよそ1年間にわたって所有者に無断で土地を占拠したとして、業者の社長の高山嵐士容疑者（28）ら3人を不動産侵奪の疑いで逮捕しました。 警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 土砂には建設残

弁当チェーン「ほっかほっか亭」を運営する会社は1日、エープリルフールに合わせたうそとして、すべての店舗でライスの販売を停止するとSNSに投稿しましたが、その後、配慮が足りなかったと謝罪しました。 全国に830店舗余りある弁当チェーン「ほっかほっか亭」を運営する会社は、きのう午前0時すぎ、Xの公式アカウントに、コメの価格高騰を受けて全店でライスの販売を停止するといった内容を投稿しました。 投稿には「＃エイプリルフール」と記載があり、会社によりますとエープリルフールに合わせたうその投稿だったということです。 しかし、会社には本当にライスの販売をやめるのかといった問い合わせが寄せられたほか、SNS上でも批判が出たため、会社は1日午後になって「皆さまを動揺させてしまい、配慮が足りなかったと感じております。大変申し訳ございません」とXに投稿し、謝罪しました。 会社では、コメの仕入れ価格が上昇している

アメリカの経済誌フォーブスは1日、ことしの世界の富豪ランキングを発表し、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」のCEOで、トランプ政権で要職を務める、イーロン・マスク氏が2022年以来、3年ぶりに1位に選ばれました。マスク氏をめぐっては、政府機関の人員削減などの手法が強引すぎると批判が集まり、各地でテスラの車両が破壊される事件が相次ぎましたが、企業価値は評価された形です。 フォーブスによりますと、イーロン・マスク氏の資産総額は推定で3420億ドル、日本円でおよそ51兆円に上るということです。 3年ぶりに1位に返り咲いた理由は、マスク氏がトップを務める宇宙開発企業の「スペースX」や、AIの開発企業「xAI」の企業価値が急速に上がり、過去1年間に1470億ドルの資産が増えたためだとしています。 一方で、マスク氏をめぐっては、トランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を率いる中で、政府機関の人員を

アメリカのトランプ政権で安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官が、IT大手グーグルのサービス「Gメール」を公務で使っていたと、有力紙が報じました。ウォルツ補佐官は民間のメッセージアプリで軍事作戦などの情報をやり取りしていた問題が発覚したばかりで、政権の情報管理のあり方に疑念が持たれる事態が相次いでいます。 有力紙ワシントン・ポストは4月1日、ウォルツ補佐官や、NSC＝国家安全保障会議の職員が、個人の「Gメール」のアカウントを公務で使っていたと、複数の当局者の話として伝えました。 このうち、ウォルツ補佐官の側近の1人は、進行中の紛争に関連する機密性の高い、軍事拠点や兵器システムについての政府内でのやり取りに「Gメール」を使っていたということです。 また、ウォルツ補佐官は、機密性はそれほど高くないものの悪用されるおそれのある自身のスケジュールや業務に関わる文書を「Gメール」で受け取っていた

トランプ大統領の方針のもと連邦政府の職員の大幅な削減が進められているアメリカで、公衆衛生などを担当するアメリカ厚生省や、医薬品などの審査を行う機関で、職員の大規模な解雇が始まりました。アメリカでは、ことしに入ってから感染力が非常に強いはしかが各州に広がっていて、対応への影響を懸念する声もあがっています。 アメリカのメディアは、4月1日、厚生省や、感染症対策を担うCDC＝疾病対策センター、それに医薬品などの安全性を審査するFDA＝食品医薬品局などで、職員の解雇が一斉に始まったと伝えました。 対象となった職員の中には、感染症対策を担当する幹部や、医薬品の審査に携わる職員、それに、たばこの規制を行う部署の幹部も含まれていたということです。 解雇を伝えるメールは早朝にかけて送られたということで、解雇されたことを知らずに出勤しようとした人もいたということです。 ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は

オンラインゲームで知り合ったとみられる女子高校生の遺体を愛知県一宮市の住宅に遺棄したとして21歳の容疑者が逮捕された事件で、容疑者が調べに対し「インターネットのゲームのことで口論になり、包丁で刺した」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は事件に至るまでのいきさつを詳しく調べています。 愛知県一宮市の無職、江口真先容疑者（21）は、自宅のクローゼットに東京・葛飾区の高校生、加藤和華さん（16）の遺体を遺棄したとして逮捕され、2日に検察庁に送られました。 捜査関係者によりますと、江口容疑者は「フォートナイト」という世界的に人気のオンラインゲームで女子生徒と知り合ったとみられ、調べに対し「高校生と自宅で会って過ごした。その後、インターネットのゲームのことで口論になった」と供述しているということです。 その後、警察が遺体を詳しく調べた結果、女子生徒の体には後頭部

ロシアと国境を接する北欧のフィンランドは、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。条約からの脱退はバルト三国なども表明したばかりで、いずれの国もウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒を強めています。 ロシアとおよそ1300キロの国境を接するフィンランドは、第2次世界大戦中に当時のソビエトに侵攻され領土の一部を割譲していて、ロシアのウクライナ侵攻を受けておととし、NATO＝北大西洋条約機構に加盟しました。 オルポ首相は1日の会見で「最も重要なのは領土の一体性と独立を守ることだ」と述べ、対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止した、対人地雷禁止条約から脱退する方針を表明しました。 あわせて、GDP＝国内総生産に占める国防費の割合を現在の2.4％から、2029年までに3％以上に引き上げるとしました。 対人地雷禁止条約には日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟

今回の地震では、ミャンマー第2の都市マンダレー中心部にあった11階建てのマンションが大きく崩れ落ち、住んでいたとみられる日本人1人といまも連絡が取れなくなっています。 ミャンマーの地元メディア「イラワジ」は1日、地震が発生した直後のこのマンションだとする、SNSに投稿された映像を公開しました。 1分50秒ほどの映像にうつっているマンションは、高さが6階ほどしかなく、下層階はすでに潰れているように見えます。さらに揺れが続く中、マンションの一部が崩れ落ちる様子や砂ぼこりが舞い上がり、辺り一面、何も見えなくなる様子がとらえられていました。 「イラワジ」は、このマンションの中にはいまも多くの住民が取り残されていて、救助活動が続いていると伝えています。 日本の外務省はNHKの取材に対し、行方がわからなくなっている日本人1人について、2日午後3時の時点で、まだ連絡は取れていないとしています。

アメリカのトランプ政権は、パレスチナ問題をめぐって嫌がらせを受けるユダヤ人学生への対応が不十分だったとして、ハーバード大学とその関連団体に対する総額90億ドルの助成金などを見直すと発表しました。 アメリカ教育省などは31日、声明を出し、東部マサチューセッツ州にある私立のハーバード大学とその関連団体に対して、総額およそ90億ドル、日本円にしておよそ1兆3400億円にのぼる助成金や契約を見直すと発表しました。 アメリカでは、ハーバード大学を含む各地の大学で去年、イスラエルによるガザ地区への攻撃に対する学生らの抗議デモが相次ぎ、その際にユダヤ人学生たちが嫌がらせを受けたケースが一部で報告されていました。 これについて、当局側は「ハーバード大学は反ユダヤ主義的な差別から学生を守ってこなかった」と主張した上で、助成金などの見直しは反ユダヤ主義に対処する手段だとしています。 これに対して、ハーバード大

ごみ処理の際にリチウムイオン電池が原因の火災を防ごうと、東京・新宿区は家電量販店での回収に加え、今月から新たに家庭ごみとして収集を始めることになりました。 リチウムイオン電池はモバイルバッテリーなど充電する製品に幅広く使われていて、法律では製造や輸入を行う事業者が自主的に回収して再資源化することが義務づけられています。 しかし、家庭から出されるごみに混ざって捨てられる場合もあり、各地のごみ処理施設ではこの電池が原因とみられる火災も相次いでいます。 新宿区ではこれまで充電式の電池は収集していませんでしたが、今月から週に１回、「資源」として収集を行うことにしました。 区は収集に出す際の注意点として、製品から電池を取り出すほか、端子にテープを貼って絶縁し、中身が見えるポリ袋にほかのものと混ぜずに入れてほしいとしています。 東京２３区では品川区が去年から同様に家庭で収集を行っていますが、いずれの自

アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの取得を主張する中、地元の公共放送は、4月1日の「エープリルフール」に合わせたうその記事で「グリーンランドの自治政府がアメリカ・アラスカ州の買収を発表した」と報じ、風刺で対抗した形です。 デンマークの自治領、グリーンランドをめぐっては、トランプ大統領が安全保障上の理由などからアメリカによる取得を主張しています。 こうした中、地元の公共放送KNRは1日、エープリルフールに合わせたうその記事で「グリーンランドの自治政府がアメリカ・アラスカ州の買収を発表した」と報じました。 さらに、自治政府の幹部の話だとして「グリーンランド買収に関するアメリカ大統領の相次ぐ発言は、われわれもほかの国を購入できると気づかせてくれた」と指摘し、住民の多くが反発しているにもかかわらず、島への関与を強めるトランプ大統領に風刺で対抗した形です。 グリーンランドで首相への就任が決まっ

3月、ハワイを出発して関西空港から入国したアメリカ人観光客が、神戸市を訪れた際、護身用の拳銃を誤って持ち込んだと申告し、逮捕されていたことが、警察への取材で分かりました。警察は、拳銃をスーツケースに入れたまま空港の保安検査などを通過していたとみて、詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、3月23日、神戸港のターミナルで、クルーズ船に乗り込んだ73歳のアメリカ人観光客が、船のスタッフに対し、荷物の中に拳銃があるとみずから申告しました。 通報を受けた警察が確認したところ、スーツケースの中にあったポーチから回転式の拳銃1丁が見つかったということで、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。 この観光客はハワイの空港を出発し、3月22日に関西空港から入国していて、警察が詳しく事情を聴いたところ「所持していたのは護身用の拳銃で、誤ってスーツケースの中に入れてしまった。宿泊した大阪のホテルで気付いた

ホワイトハウスは現地時間の2日午後4時、日本時間の3日午前5時に開く「アメリカを再び豊かに」と題したイベントでトランプ大統領が演説すると1日、発表しました。 この中で、トランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について明らかにする見通しです。 相互関税発表の日をトランプ大統領は「解放の日」と呼び、政権発足後、打ち出してきた関税政策の中心的な位置づけとしています。詳しい仕組みや、どの国や地域が対象となるかなどは、まだ明らかにされていません。 レビット報道官は記者会見で「私の理解では、関税の発表は2日、行われる予定で、即時発効する。大統領はこれをかなり前からほのめかしていた」と述べました。 また「非常に重要な1日となる」とした上で「大統領は現在、通商・関税チームとともに、アメリカの国民と労働者にとって完璧な取り引きとなるよう、内容をつめているところだ。24時間

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナでの停戦に向けてロシアの対応しだいではロシア産の石油に制裁を科す考えを改めて示し「プーチン大統領には取り引きに応じてほしい」と述べ、停戦に応じるよう求めました。 ウクライナでの停戦に向けてアメリカのトランプ政権は先週、黒海での安全な航行を確保し、武力を行使しないことなどについて、ウクライナ、ロシアの双方と合意したと発表しましたが、ロシアは、合意の発効には制裁の一部解除が条件だと主張しています。 こうした中、トランプ大統領はロシアが停戦に合意しなければロシア産の石油を購入した国からアメリカに輸入される製品に関税を課す2次関税を行う考えを示し、ロシア側をけん制しています。 トランプ大統領は31日「ロシアの兵士とウクライナの兵士が殺されるのを止めるためにプーチン大統領には取り引きに応じてほしい。ロシアの石油に2次関税を課したくはないが、プーチン大統領が仕事を

松山市に本社がある飲料メーカー「えひめ飲料」は、円安の影響や物流費の上昇などを受けてことし6月の出荷分から「ポンジュース」など5品目を16％から23％、値上げすると発表しました。 発表によりますと、「えひめ飲料」は、愛媛県産の温州みかんや輸入オレンジ果汁などが原料の「ポンジュース」と、炭酸飲料の「ポンスパークリング」、合わせて5品目を6月2日に出荷する商品から値上げします。 値上げ幅はペットボトルやパックのサイズ別に16％から23％となっています。 値上げの理由について会社は、円安の影響でブラジルなどから輸入するオレンジの仕入れコストが高騰していることや、物流費や人件費、包装資材などの上昇を挙げています。 ポンジュースの値上げは去年4月以来2年連続で、会社では「製造コストの上昇が今後も続くと見込まれる中、企業努力だけで吸収することは困難でやむを得ず価格改定を実施することにした」とコメントし

ミャンマー東部の特殊詐欺の拠点で見つかりタイの当局に身柄を拘束されていた36歳の日本人が1日、日本に強制送還され、札幌市内で現金を盗んだ疑いで逮捕されました。警察はミャンマーの犯罪拠点の実態などについても事情を聴くことにしています。 日本に強制送還されたのはタイの現地当局に身柄を拘束されていた住所・職業不詳の宮下将宏 容疑者（36）です。 北海道警察本部によりますと去年11月、従業員として働いていた札幌市中央区内のラーメン店で現金3万4000円を盗んだ窃盗の疑いで逮捕状が出ていて、1日、移送中の飛行機内で逮捕され、午後4時すぎに成田空港に到着しました。 警察の調べに対し、逮捕された容疑について「間違いありません」と供述しているということです。 複数の関係者によりますと容疑者は中国人の手引きによってミャンマーに入国したあと、ことし2月下旬、ミャンマー東部にある特殊詐欺の拠点にいるところを見つ

フードデリバリーを手がける「出前館」は商品が入った袋の中にネズミが混入する事案があったと発表しました。配達員に対して、商品を受け取る際の確認を徹底するよう対応を強化するとしています。 会社によりますと、先月29日に利用客から「商品に異物を感じた」と連絡があり、確認したところ商品が入った袋の中に生きたクマネズミ1匹が入っていたことがわかったということです。 商品は玄関先に「置き配」で届けられ、ネズミはその場で捕獲されたということです。 会社によりますと、現時点でネズミが混入した経路は分かっていないということで、会社は客に謝罪するとともに、専門家の協力を得ながら混入経路の特定を進めることにしています。 また再発防止策として、配達員に対して飲食店で商品を受け取る際や配達先に届ける際に、商品の確認を徹底するよう対応を強化するということです。 会社によりますと、ネズミの混入が確認されたのは今回が初め

トランプ大統領の方針のもと科学研究に対する連邦政府の資金援助が大幅に削減される中、ノーベル賞受賞者を含むアメリカを中心とした科学者およそ2000人が「科学界への攻撃」をやめるように求める書簡を公開しました。 31日公開された書簡には、C型肝炎ウイルスを発見したアメリカの科学者ハーベイ・オルター氏などのノーベル賞受賞者を含むアメリカを中心としたトップクラスの科学者らおよそ2000人が名を連ねています。 書簡では「政府による80年以上にわたる賢明な投資が世界がうらやむ今のアメリカの研究体制を構築した。トランプ政権は研究への資金を大幅に削減し数千人の科学者を解雇してこの体制を揺るがしている」と強調しています。 また、特に医療や気候変動の分野で資金が削減されているとして「新しい治療法やクリーンなエネルギー、それに未来の新しい技術の開発を主導するのはアメリカ以外の国になるだろう」と警鐘を鳴らしていま

子どもを中心に感染し激しいせきが続く「百日せき」について、全国の医療機関からことし、これまでに報告された患者の数は4100人と去年1年間を上回りました。乳児が感染すると重症化することがあり、専門家は「生まれて2か月になったら速やかに定期接種のワクチンを打つことが重要だ」と呼びかけています。 百日せきは激しいせきが続く細菌性の感染症で、特に生後6か月以下の乳児が感染すると、重症化して死亡するおそれもあります。 国立感染症研究所などが統合されて1日から発足した「国立健康危機管理研究機構」によりますと、3月23日までの1週間に、全国の医療機関から報告された患者の数は458人で、ことしの累計の患者数は4100人となりました。 去年1年間の患者数は速報値で4054人で、ことしはすでにこれを上回っています。 都道府県ごとの累計の患者数をみますと ▽大阪府で336人 ▽東京都で299人 ▽新潟県で258