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国連のWFP＝世界食糧計画は、アメリカ政府から14か国に対する食料支援の打ち切りを示唆する通告を受けたと明らかにし、「飢餓に直面する数百万の人々に対する死刑判決に相当する」と強い表現で懸念を表明しました。 WFPは7日、SNSで声明を発表し、最近、アメリカ政府から14か国に対する緊急の食料支援への資金拠出について、打ち切りを示唆する通告を受けたと明らかにしました。 声明は、支援の打ち切りは「極度の飢餓に直面する数百万の人々に対する死刑判決に相当する」と強い表現で懸念を表明し、アメリカ政府に説明と支援の継続を求めるとしています。 声明では、14か国の名前を明らかにしていませんが、AP通信は7日、関係者の話として、アフガニスタンやシリア、イエメンといった紛争に苦しむ国々でのWFPなどの活動に対して、アメリカ政府から支援の打ち切りが通告されたと伝えています。 アメリカは、WFPに対する最大の資金

【速報中】トランプ関税 アメリカ世論調査で“反対”が半数 この記事は、現在リアルタイムで更新中です。 2025年4月8日 14時21分 トランプ大統領 アメリカのトランプ政権が9日に発動する「相互関税」をめぐり、その対象とされた国などがアメリカ側との交渉で貿易摩擦を回避しようという動きが激しくなっています。 一方、トランプ大統領は中国が対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにし、両国の貿易摩擦は一段と激しさを増すことも懸念されます。 また、アメリカの大手調査会社が行った最新の世論調査では、トランプ政権の関税政策に反対の考えを示した人が半数にのぼりました。 “トランプ関税”に関係する4月8日（日本時間）の動きを速報でお伝えします。 大手調査会社ユーガブは、トランプ大統領が「相互関税」を発表した翌日の3日から6日にかけてトランプ政権の関税政策について世論調査を行いまし

8都県の高速道路の料金所などで発生したETCの障害は7日に応急復旧が行われ、およそ38時間ぶりに運用が再開されました。一方、障害が起きた原因は、ETCのシステムのうち、課金などに関するデータのやりとりに異常が生じたとみられ、会社は原因の究明を進めることにしています。 中日本高速道路の管内では、6日未明に東名高速道路や中央自動車道などのETCに障害が発生し、東京や神奈川県、静岡県など、8都県の100か所以上の料金所などでETCの利用ができなくなりました。 中日本高速道路が復旧を進め、7日午後2時ごろ、障害発生からおよそ38時間ぶりに応急復旧が行われ、ETCの運用が再開されました。 今回のトラブルについて中日本高速道路は「多大なるご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。原因究明と対策に取り組んでいきたい」と陳謝しました。 一方、システム障害が起きた原因について、中日本高速道路はこれまで「今月

8日未明、静岡県内の病院で看護師にけがをさせたとして逮捕された容疑者が、俳優の広末涼子容疑者と確認されました。自分で運転する車で交通事故を起こしたあと病院に搬送されていて、警察は詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは俳優の広末涼子容疑者（44）で、8日午前0時20分ごろ、静岡県島田市の病院で女性の看護師を蹴ったりひっかいたりするなどしてけがをさせたとして、傷害の疑いがもたれています。 警察は関係者に話を聞くなどして本人と確認したと発表しました。 認否については明らかにしていません。 警察によりますと、7日午後7時前、静岡県掛川市の新東名高速道路で乗用車を運転中に大型トレーラーに追突する事故を起こしてけがをし、病院に搬送されていたということです。 広末容疑者は事故現場で落ち着きのない様子で、病院内では治療を待つ間に病院内を歩き回っていたため、看護師があとを追いかけたところ、暴行を受け

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、大阪や兵庫など7つの都府県を対象に最初の緊急事態宣言が出されてから5年経ちました。大阪市内のクリニックには感染した後の「後遺症」に悩む患者がいまも多く訪れていて、医師は感染対策の徹底を呼びかけています。 新型コロナウイルスは、国内では2020年1月に初めて感染者が確認されたあと4月7日に大阪や兵庫など7都府県を対象に最初の緊急事態宣言が出されました。 感染した人の数はおととし5月に感染症法上の位置づけが「5類」に変わるまででおよそ3380万人にのぼり、感染したあとにけん怠感やせき、息切れなどさまざまな症状が続くいわゆる「後遺症」に悩む人は少なくありません。 大阪・生野区にある呼吸器内科のクリニックは2022年7月に開院してから▼全身のけん怠感で1年ほど寝たきりに近い生活が続いた患者や、▼夜眠れないほどせきが続く患者など「後遺症」の診療にあたってきました

アメリカのホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長が、7日、FOXニュースに出演し、「関税措置の発動を90日間一時停止するのか」と問われ、「大統領が決めることだ。大統領と交渉している国は50か国以上ある」と述べ、一時停止の判断について否定しませんでした。

7日夜、羽田空港で地上走行中の日本航空の旅客機が滑走路につながる誘導路上の灯火と接触しました。灯火が破損したほか、一部の便に遅れが出て、国土交通省が詳しい状況を調べています。 国土交通省と日本航空によりますと、7日午後7時すぎ、北九州に向かうため羽田空港を地上走行中の日本航空の旅客機が、D滑走路につながる誘導路上に設置された灯火と接触したということです。 接触したのは誘導路の端を示すために設置されているもので、灯火は破損したということです。 この影響でD滑走路はおよそ50分間運用を停止し、一部の便に遅れが出ました。 接触した日本航空機には乗客乗員80人が乗っていて、けがをした人はいませんでした。 現在、タイヤの点検を行っていて、今後、乗客に別の機体に乗り換えてもらうということです。 国土交通省が詳しい状況を調べています。

ホンダは、青山真二 副社長が業務時間外の懇親の場で不適切な行為を行ったとして、7日付けで辞任したと発表しました。また、三部敏宏 社長が月額報酬の20％を2か月間、自主返上するとしています。 ホンダの発表によりますと、青山副社長は、業務時間外の懇親の場で不適切な行為があったとする訴えを受けていることが発覚したということです。 会社は監査委員会の主導による調査などを経て、取締役会で処分を決定する予定だったものの、本人から7日に辞任届が出され、7日に開かれた取締役会で青山副社長の辞任を決めました。 会社は、被害者の保護のため、事案の詳細は明らかにしていません。 また、会社は今回の事案を重く受け止め、三部社長が月額報酬の20％を2か月間、自主返上するとしています。 青山氏は1986年に入社し、二輪事業本部長などを経て、おととし4月から副社長を務めていました。 ホンダは「深くおわび申し上げます。事案

広島県福山市の公園で10代の女性の肩をつかんでキスをしようとしたとして、自衛隊員の採用を担当する44歳の陸上自衛官が再逮捕されました。警察によりますと、女性は自衛隊の採用について話を聞くために自衛官と会ったということです。 再逮捕されたのは、自衛隊広島地方協力本部福山地域事務所に所属する2等陸曹の大場雄亮 容疑者（44）です。 警察によりますと、去年3月、福山市内の公園で10代の女性の両肩をつかむ暴行を加えてキスをしようとしたとして、不同意わいせつ未遂の疑いが持たれています。 警察によりますと、2等陸曹は自衛隊員の採用を担当していて、被害者の女性は当日は自衛隊の採用について話を聞くために公園で落ち合ったということです。 警察によりますと、調べに対し、2等陸曹は「思い出せない」と供述しているということです。 2等陸曹は、去年3月にも採用活動の中で知り合った別の10代の女性に対し、公園で下半身

セブン-イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた当時38歳の男性が3年前に自殺し、半年間で1日も休日がない勤務を原因とした労働災害と認定されていたことが遺族の弁護士への取材でわかりました。 遺族の代理人の弁護士によりますと、亡くなったのはセブン-イレブン本部とフランチャイズ契約を結ぶ大分県内の店舗のオーナーに雇用されていた男性で、6年前の1月から店長を務め、3年前の7月に自殺したということです。 その後、労働基準監督署は、自殺の前日ごろ重度のうつ病を発症し、発病前の半年間は1日も休日がなかったなどとして、去年11月、労災と認定したということです。 オーナー側は、過重な労働とは別の問題があったと主張しましたが、労働基準監督署は真偽不明としたうえで、休みがなかったのは「シフトを穴埋めするなど、24時間営業の店舗運営を円滑に行うため」で心理的な負荷は相当強かったとして業務上の労災と結論づけたと

安定的な皇位継承のあり方をめぐり、自民党の麻生最高顧問は、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合、配偶者と子どもは皇族にすべきではないという考えを示しました。 7日は国会内で、保守系の団体が主催する、安定的な皇位継承に向けた集会が開かれ、自民党や立憲民主党など与野党5党の代表者が出席しました。 この中で、自民党の麻生最高顧問は「安定的な皇位継承は、わが国の根幹、国柄に関わる極めて重要なもので、国論を二分することがあってはならない。悠仁さま以外の未婚の皇族方が、すべて女性であることを考えると、皇族数の確保は喫緊の課題だ」と指摘しました。 そのうえで、皇族数を確保するため、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合の対応について「配偶者や子どもは皇族としないことが極めて重要だと考えている。配偶者が皇族になると、結婚のハードル自体が非常に上がるなど多数問題がある」と述べました。 また、麻生氏は、旧皇族の男系男子

農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの平均価格をまとめ、毎週公表しています。 きょう公表された先月24日から30日までの1週間の平均価格は5キロあたり税込みで前の週より10円値上がりした4206円でした。 政府が放出した備蓄米の店頭での販売が先月下旬から始まりコメの価格の動向が注目されていましたが、13週連続の値上がりとなりました。 農林水産省は「この期間に流通したコメに占める備蓄米の割合は小さい」としています。 スーパーでのコメの価格は去年の同じ時期の2倍を超える高値が続く一方、合計のコメの販売量は去年より3.1％減少しています。 先月下旬から大手スーパーなどで備蓄米の販売が始まっていますが、埼玉県のスーパーではコメの不足感が解消されておらずさらに値上げする必要に迫られています。 埼玉県越谷市のスーパーでは、取り引きする問屋が備蓄米を調達できないことから店頭に並べることがで

「トラックドライバーの労働規制でモノが運べなくなる」。 いわゆる“物流の2024年問題”が連日のように叫ばれていた去年。 大阪に住むわたしも市場などを取材するなかで「遠方からの荷物の中には、届かないものが出てくる」と不安の声をあげる人に出会うなど、“物流現場がパニック状態”になるのではないかと心配していました。 しかし、1年たった今でも、わたしが通うスーパーでは変わらず「宮城県産の鮭」や「熊本県産のトマト」など遠く離れた場所でとれた鮮魚や野菜がいつもと変わらず店頭に並び、“より取り見取り！”です。 なぜ、今も変わらず便利な生活を送れているのか？ 何が起きているのかを知りたいと、物流現場を取材しました。 （大阪放送局 ディレクター 國村 恵）

北朝鮮のIT技術者とみられる人物に自身の運転免許証や銀行口座のデータを不正に提供し、日本人になりすまして仕事の仲介サイトに登録するのを手助けしたとして、警視庁は日本人の会社員ら2人を書類送検しました。 書類送検されたのは、大分市に住む32歳の会社員と東京・北区に住む34歳の個人事業主です。 警視庁によりますと、2人は2020年、北朝鮮のIT技術者とみられる人物に自身の運転免許証と銀行口座のデータを提供し、この人物が日本人になりすまして仕事の仲介サイトに登録するのを手助けしたとして、私電磁的記録不正作出などのほう助の疑いが持たれています。 この人物は書類送検された2人になりすまして日本の企業からウェブページの作成などの仕事を請け負っていたとみられますが、使用していたメールアドレスやパソコンのIPアドレスから、北朝鮮のIT技術者の可能性が高いことがわかったということです。 一方、2人は企業から

小林製薬の大株主である香港の投資ファンドが、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けて、創業家出身の当時の会長や社長などに対して、およそ135億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしました。 訴えを起こしたのは、小林製薬の株式の10％余りを保有し、積極的な経営改革を求める「アクティビスト＝物言う株主」として知られる、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」です。 発表によりますと、オアシスは、一連の問題への責任を追及するためとして、 ▽創業家出身の前会長、小林一雅特別顧問 ▽元社長の小林章浩取締役 ▽山根聡前社長 など、当時の経営陣7人に対して、およそ135億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を4月3日、大阪地方裁判所に起こしたということです。 創業家依存からの脱却を求めるファンド側は、これまで会社側に当時の会長や社長などに対して、損害賠償の訴えを起こすよう

両陛下は、羽田空港から政府専用機で移動し、午後0時半ごろ、東京都心からおよそ1200キロ離れた硫黄島に到着されました。 太平洋戦争末期の昭和20年に日米両軍の間で激しい地上戦が行われあわせて2万9000人近くが戦死した硫黄島を天皇皇后が訪れたのは、「戦後50年」を翌年に控えた平成6年の上皇ご夫妻の訪問以来31年ぶりで、両陛下が訪問されたのは初めてです。 おふたりは、海上自衛隊の航空基地で説明を受けたあと、まず島の東部にある旧日本軍の戦没者の慰霊碑を訪ねられました。 そして、守備隊が最後の拠点として戦った壕の上に建てられた慰霊碑に花を供えたあと水をかけて拝礼し、火山島の激戦で飢えと渇きに苦しんだ犠牲者の霊を慰められました。 このあとさらに、ほかの島民が強制的に疎開させられる中、軍属として徴用されて残り戦闘で命を落とした82人の島民の名前が刻まれた慰霊碑がある墓地公園と、日米両軍の犠牲者の慰霊

このうち流通大手のイオンはアメリカ産のコメの販売を国産とブレンドした形で今週から始めます。 ブレンドの割合はカリフォルニア産米が8割、国産米が2割で、通常の国産米より1割ほど安い価格で販売するとしています。 イオンの土谷美津子副社長は「コメが手に入らないという買い物客の声に対応するため、輸入米の販売を決めた。コメの安定供給につなげていきたい」と話しています。 コメの価格高騰が続く中、小売業界では比較的安い価格で購入できる輸入米を取り扱う動きが広がっていて、総合スーパーの「西友」も去年11月から台湾産のコメの販売を始めています。 日本に輸入されるコメはWTO＝世界貿易機関のルールに基づいて政府が一定の量を関税をかけずに義務的に購入する「政府輸入」と商社などが国に関税を納めて購入する「民間輸入」に分かれます。 政府の輸入米は主食用として1年間で最大10万トンが市場に出回りますが、昨年度7年ぶり

火星や月の探査など宇宙開発の拡大が見込まれる中、日本原子力研究開発機構は、放射性物質が発する熱を利用して半永久的に電気を供給する「原子力電池」の開発に国内で初めて着手しました。 「原子力電池」は、人工衛星や探査機の電源としてアメリカで半世紀以上前から実用化されていますが、日本では熱源として使われるプルトニウムの製造施設がないことや、核物質のプルトニウムは法令上も厳重な管理が求められることから、開発が進んできませんでした。 こうした中、原子力機構はJAXA＝宇宙航空研究開発機構からの委託を受けて、プルトニウムに代わる熱源として原発の使用済み核燃料などに含まれる放射性物質のアメリシウムを利用する「原子力電池」の開発に着手したと発表しました。 プルトニウムに比べ発熱量は小さいものの、これまでに核燃料から分離したアメリシウムをペレットと呼ばれる固形の燃料に加工して、小型のLEDランプを光らせること

6日に大阪・関西万博の会場で、メタンガスが基準値を超えて検出されたことが分かりました。同じ区画では去年、メタンガスが原因の爆発事故が起きていて、博覧会協会は対策を強化するとしています。 博覧会協会によりますと、4月6日、万博会場北西部にある「グリーンワールド」の地下で、メタンガスの濃度が、着火すると爆発するおそれがあるとされる基準値を超えているのが見つかりました。 試験公開で万博会場を訪れていた来場者が、検知器を持ち込んで調べ、消防に通報したということで、30分ほどの換気でメタンガスは検出されなくなりました。 同じ区画では去年3月、地中から出たメタンガスに工事の火花が引火する爆発事故が起きていて、博覧会協会は、この区画で、 ▽建物の地下にファンを設置して強制的にガスを排気するとか ▽屋外の地下空間では、定期的に測定や換気をする といった再発防止策をとってきました。

7日昼前、長崎県五島市で山林火災が発生し、火は一時、住宅地から100メートルほどのところまで迫りましたが、消防によりますと、勢いは徐々におさまってきているということです。市は、住宅街に延焼するおそれはなくなったとして、付近の住民に出していた避難指示を解除しました。 7日午前11時ごろ、長崎県五島市松山町で「ゴミの焼却中に延焼した」という通報が消防に寄せられました。 火は山林に燃え広がり、地上での消火活動に加え、長崎県の防災ヘリコプターや県から災害派遣の要請を受けた陸上自衛隊のヘリコプターが上空から消火活動を行っています。 現場は、五島市役所から北に2キロほど離れた山林で、消防によりますと、これまでに、およそ6万平方メートルが焼けたということです。 火は一時、住宅地から100メートルほどのところまで迫りましたが、勢いは徐々におさまってきているということです。 市は、住宅街に延焼するおそれはな

ゆうちょ銀行でインターネットバンキングやスマホ決済などのシステムに不具合が発生し、サービスの利用ができなくなっていましたが、午前11時半ごろ、復旧したと発表しました。 ゆうちょ銀行によりますと、きょう午前9時前から、インターネット上で送金などの取り引きを行う「ゆうちょダイレクト」や、スマホ決済の「ゆうちょPay」、それにスマートフォン上で残高確認や送金を行う「ゆうちょ通帳アプリ」などで不具合が発生し、利用できない状態になっていました。 その後、午前11時半に復旧したということです。 会社は、復旧するまでの間に銀行や郵便局の窓口、それにATMを通じて送金などのサービスを利用した人の手数料の差額を後日、返金するとしています。 利用者の側から申し出を行う必要はないとしています。 不具合の原因は調査中で、ゆうちょ銀行は「お客様にご不便をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントしています。

旧統一教会は、高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所に解散を命じられたことを不服として、東京高等裁判所に即時抗告しました。審理は高裁に移ることになり、高裁で再び解散命令が出ると解散の手続きが始まるため、審理の行方が注目されます。 旧統一教会の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、東京地方裁判所は先月「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている。教団は根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した」などと指摘して、教団に解散を命じる決定を出しました。 この決定について教団側は「国家による明らかな信教の自由の侵害だ」と批判していて、7日、東京高等裁判所に即時抗告しました。解散命令をめぐる審理は、高裁に移ることになります。 即時抗告の手続きのため裁判所を訪れた旧統一教会＝世界平和統一家庭連合法務局の近藤徳茂副局長は「解散命令の決定は、推定で事実が認定され、結論ありきで到底