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経済安全保障の強化をはじめとして、社会の不確実性が高まりカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN）への対応に遅れが出てきた。「CN社会の到来に向けたトレンドは緩やかになっている」――。ENEOSホールディングス（HD）は第4次中期経営計画でこう指摘した。石油中心の事業からの転換が求められる同社は、荒波をどう乗り越えるのか。同社常務執行役員CTOの藤山優一郎氏に戦略を聞いた。（聞き手は木暮早希＝日経クロステック／日経ものづくり、佐藤雅哉＝日経クロステック）

日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みに赤信号がともったぞ。はっきり言うと、DXブームが去ったということだ。「おいおい、木村はDXを単なるブームと捉えていたのか」とあきれる読者の声が聞こえてきそうだが、もちろんそんなことはない。ただ、私が危惧するのは、DXブームが終わる反動で、DXの取り組みが日本企業の経営者によってないがしろにされることだ。ちなみに経営者らは今、生成AI（人工知能）のブームに沸いている。 後でまた改めて語るが、大切な点を誤解されると困るので、ここで強く言っておこう。本来、DXはブームであるかどうかにかかわらず、あらゆる企業、特にIT活用が全く下手で業務改革を全くできていなかった日本企業には必須の取り組みだ。何せ、この「極言暴論」で何度も指摘している通り、今も1995年のインターネットの爆発的普及から始まったデジタル革命の真っ最中である。そして昨今は生

経済産業省は情報処理安全確保支援士（登録セキスペ、以降「支援士」と記載）を2030年までに現在の倍となる登録者数5万人に増やすと掲げた。同省が2025年5月14日に公表した「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」に明記した。最終取りまとめは、セキュリティー人材の裾野を拡大するため、同省が有識者を集めて2024年7月から開催してきた検討会の結果をまとめたものだ。 経産省は達成のため、いくつかの策も打ち出している。「2030年に5万人」は達成できる数値なのか、そして同省はどんな策を打つのかを解説する。 達成には純増ペースを「7.8倍」にする必要 そもそもなぜ5万人か。経産省の商務情報政策局サイバーセキュリティ課は「（5万人は）精緻な予測に基づいた目標ではない」とし、「国内でセキュリティー人材が11万人不足しているという民間調査の結果もあり、需要が高まっている。そうした

欧州連合（EU）が、自動車の炭素繊維を規制対象にする方針を撤回する検討に入ったことが日経クロステックの取材で2025年5月22日までにわかった。国内外の反発が大きく、公表からわずか4カ月で見直しに動く。2025年末から2026年初頭に最終的に決まる見込みで、自動車での炭素繊維の使用が事実上禁じられる最悪の事態は回避されそうだ。ただ炭素繊維が規制の俎上（そじょう）に上った影響は大きく、自動車への採用機運はしぼみかねない。 欧州議会議員で規制案の作成に関わったPaulius Saudargas氏が日経クロステックに対し、2025年1月末に欧州議会が発表した重金属などの危険物質と炭素繊維を同列に置く案を修正する考えを示した。 欧州議会が1月末に公表したのは「ELV（End-of-Life Vehicles）管理規則案（以下、廃車規制案）」の修正案だ。車両や部品に含まれる有害物質の利用を最小限に抑

トヨタグループ5社は2025年5月22日、AI（人工知能）とソフトウエアの人材育成を強化する「トヨタソフトウェアアカデミー」を発足させた。参加企業はトヨタ自動車、アイシン、デンソー、豊田通商、ウーブン・バイ・トヨタである。オンラインでの座学講習や実車を用いた実践研修などを行う。 同アカデミーでは、AIやセキュリティー、車両法規などの専門知識を実践的に学べる約100種類の講座を開講した。例えば自動運転開発の講座では、専門的なAI・制御理論などを学びつつ、自作プログラムによって実車を動かすプロセスまで体験できる。実践研修は各社の研究施設で実施する。スキルの見える化も行う。 トヨタグループ5社の参加によって発足した同アカデミーだが、今後は参加企業を拡大していく方針だ。講座数も増やしていく予定である。 同アカデミーの発足と関連してトヨタは、「グローバルAIアクセレレーター（GAIA）」を開始する。

セブン-イレブン・ジャパンがオンプレミス環境の基幹・店舗システムをクラウドに集約する。国内の約2万1000店舗への導入を2025年春に開始し、年内には全店舗への導入完了を目指す。柔軟で効率的な開発を推進して、データの利活用を円滑化していく狙いだ。システムを構築したNECが2025年5月22日に発表した。同社の調べによると、フルクラウドでの導入は国内のコンビニエンスストア業界では初。 次世代店舗システムは、複数の情報システムを疎結合で統合している。システム構築はNECが担当。セブン-イレブンは、データ処理やアプリケーション開発基盤として「Google Cloud」を採用する。販売時点情報管理（POS）をはじめとする端末のソフトウエア管理やデータの統合には、米Omnissa（オムニッサ）のクラウドサービス「Omnissa Workspace ONE」を使う。マルチベンダー環境でのシステム運用に

DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、プロジェクトマネジャー（プロマネ、PM）に求められる条件が変化している。第4回では、今PMに求められる5条件のうち「チャットや会議ツールをフル活用」「次回以降の案件まで気を配る」について取り上げる。 現在はテレワークが浸透し対面で声をかける機会が減っているため、メンバーとの関係構築や進捗の把握にはチャットや会議ツールの使い方が鍵になる。さらにIT技術者が不足する中、PMは次回以降の案件でも安定してプロジェクトメンバーを確保できるよう、「辞めさせない」「育成する」工夫が必要になる。大手SIer各社のエースPMが実践する例を見ていこう。 実践例12：Zoomをつなぎっぱなしに テレワークの場合、対面で同じ場所で勤務していた時と比較してチームの一体感を醸成することが難しい。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の伊藤晃規自動車本部自動車技術第

1996年生まれ。米国ルイジアナ州出身。米ハーバード大学在学中にAIを活用したネットワーキングサービスを手掛ける「Lunchclub」を共同創業。2022年に同社を離れた後、2023年に「Cognition AI」を設立し、最高経営責任者（CEO）となる（現職）。（写真：的野 弘路） 開発者向けAIツールが相次ぎ登場しています。その中で「Devin」の特徴は何でしょうか。 Devinは、ソフト開発のAIエージェントです。エンドツーエンドで自律的に作業を進められる初のAIエージェントと考えています。人間のエンジニアと同じように、Slackなどのツールを使って開発に参加し、コードの作成からテスト、実行まで自律的に作業します。 従来のAIツールが単一作業の補助にとどまっていたのに対し、Devinは複数のタスクを同時並行で実行できます。まるで人間のエンジニアであるかのようにチームの一員として振る舞

中国Unitree Robotics（宇樹科技）が開発する4足歩行ロボット「Unitree Go2」は、約15㎏の体で30cm近い高さまでジャンプできる。どのような仕組みで、これだけの健脚を実現しているのか。 脚の部品を分解したところ、コンパクトな仕組みで大きな力を生み出す工夫が随所に見られた。東京大学大学院情報理工学系研究科講師の河原塚健人氏は、Unitree Go2を「4足歩行ロボットのハードウエアとしては既に完成と言えるレベルに達している」と評する。 Unitree Go2の内部機構を実際に見ていこう。

2025年4月18日、クオリティアのメールシステム「Active! mail」に関する脆弱性情報が公開された。インターネットイニシアティブ（IIJ）の大規模情報漏洩事故の原因になった脆弱性で大きな注目を集めた。IIJだけでなく、Active! mailを利用する多くのユーザーがその対応に追われた。 ソフトウエアの脆弱性が公開されると、企業などの組織では当該脆弱性の影響を受けるシステムが社内にあるかどうかを確認する。もしあれば、ソフトウエア提供元が用意した脆弱性を修正する方法を参照して、修正によるトラブル発生の可能性や修正時にシステムを停止させる時間などを確認し、業務や利用者に大きな影響が出ないように考慮して作業する。修正することによるデメリットのほうが大きければ、修正を先送りすると判断する場合もある。 修正を先送りにした場合、ソフトウエア提供元やJPCERTコーディネーションセンター（JP

全国の農業協同組合（JA）向けに提供していた、新業務システムの停止を決定した。先行導入した地域が利用を開始してから、わずか1年での停止判断だ。直接の原因は、利用意向を取り下げる地域が相次いだこと。運用費が当初想定の数倍に膨らんだ結果、利用料の値上げを検討したが、利用地域の理解を得られず、新システムからの離反を招いてしまった。 「全国農業協同組合中央会（JA全中）がつくったシステムは、事実上使いものにならなかった」。ある農業協同組合（農協、JA）の組合長はこう漏らす。 JA全中はJAグループの一組織であり、JAグループ内の意見を代表し、総合的に調整する役割を担う。JAに対して組織や事業、経営に関する相談に乗る他、農業などに関する情報発信も実施する。 一方、JAは市区町村単位で存在する団体だ。この他、都道府県単位で「JA中央会」と呼ぶ組織があり、JA全中とJA間の調整業務を担当する。JA全中と

「もう情報システムという言葉を使わないほうがいいのではないですか」――。こう言ったのはガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュトバイスプレジデントだ。「情報システム」という言葉だと、昔からある組織内の業務システムが思い起こされる。それにとらわれて新しい取り組みがしにくくなるからだという。 ガートナージャパンのWebサイトに掲載されている亦賀氏の紹介文には、「テクノロジは、スーパーパワー (想像を絶するもの) として、継続的に進化、革新して」いるとある。その結果「従来のITの枠組みを超え、産業や国の競争関係をも再定義するほどのインパクト」をもたらすと指摘する。これには筆者も同意するし、情報システムという古語を使うなと語る亦賀氏の意図も分かる。

インターネットイニシアティブ（IIJ）が2025年4月15日に同社のメールセキュリティーサービス「IIJセキュアMXサービス」から400万件超のアカウント情報が漏洩した可能性があると発表。同社の谷脇康彦社長は2025年5月13日、決算会見の冒頭で漏洩事故について謝罪し、サービスが受けた攻撃は「Living off the Land（LotL）攻撃」だったことを明らかにした。このLotL攻撃の危険性について、デジタル庁やJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2024年6月に注意喚起を出していた。 IIJは、IIJセキュアMXサービスで利用するクオリティアのメールシステム「Active! mail」のゼロデイ脆弱性を悪用されて外部から攻撃を受けた。攻撃が始まったのは2024年8月3日で、同社が攻撃を受けたと認識したのは2025年4月10日だった。同社の谷脇社長は会見で、

SAPは米国で開催中の年次大会「SAP Sapphire」で同社のAI戦略の詳細を説明した。JouleとPerplexityを連係することで、ユーザー企業は社内外の情報を統合した分析が可能になる。例えば、関税にまつわるニュースを読んでいる時に、「関税の変更が自社の特定のビジネスにどう影響するのか」といった分析ができる。クラインCEOは「Jouleは何でも答えられるAIになるだろう」と説明する。 SAPはほかにもJouleの機能強化を発表。買収製品の１つであるアプリケーションの操作支援ツール「WalkMe」の機能をJouleに組み込むと発表した。これにより、米ServiceNow（サービスナウ）のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）など、SAP以外の様々なアプリケーションを含め「あらゆるところでJouleが利用できる」（クラインCEO）という。

トヨタ自動車やホンダ、日産自動車が車載アプリケーションとソフトウエア基盤をつなぐAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の共通化に乗り出した。マツダなども巻き込み、日本車で共通のアプリが動作する環境を整える。グループの枠組みを超えた異例の協調体制で年間2000万台規模のエコシステム（生態系）をつくる。米Google（グーグル）など「テックジャイアント」への対抗軸を打ち出す。

米Microsoftは米国時間2025年5月19日、年次イベント「Microsoft Build」で、同社のAI（人工知能）エージェント「Microsoft Copilot」の開発者向け機能「Microsoft Copilot Studio」について、複数の新機能を発表した。 AIエージェントは生成AIがシステム開発を支援するツールで、コードの自動生成だけでなく、要件定義や設計までAIが実行する点に特徴がある。今回発表された複数の新機能は、Microsoft Copilotを使って開発したシステムの精度や利便性をさらに高める可能性がある。 AIエージェントの調整助ける「Microsoft 365 Copilot Tuning」 新機能の目玉は「Microsoft 365 Copilot Tuning」である。Microsoft Copilot Studioに組み込まれ、Microsoft

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、西日本鉄道の不正アクセス被害と、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングのランサムウエア被害、ネオキャリアのメール配信事故を取り上げる。 3000件超の利用者情報が流出した可能性 西日本鉄道は2025年5月9日、同社のバス事業である西鉄バスのWebサイトが不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があると発表した。 同社は2025年5月7日、利用者から「エコ企業定期券のWebサイトにログインできない」と連絡を受けて調査を開始。Webサイトが2025年5月5日に不正アクセスを受けたことを確認した。流出した可能性がある個人情報は、エコ企業定期券に登録した利用者3019件で、法人名や所在地、代表者・担当者の氏名、メールアドレス、電話番号が対象。 Webサイトの開発時

デジタルIDサービスなどを展開する「Worldプロジェクト」の推進を担う米Tools for Humanity（ツールズ・フォー・ヒューマニティー）は2025年5月15日、プロジェクトの概要を初めて日本で明らかにした。Worldプロジェクトは米OpenAI（オープンAI）のサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が発起人の1人となっている。 Worldプロジェクトは今後、世界各地で展開している生体認証を使ったデジタルIDサービス「World ID」の日本での普及に力を入れる。Worldプロジェクトでは、World IDはインターネット上に存在するAI（人工知能）と人間を識別し、「人間であること」を証明するためのインフラと位置付けている。 World IDの認証には、独自の装置である「Orb」とスマートフォンアプリ「World App」が必要だ。高精度のカメラやAIを搭載したOrbを使って虹

生成AI（人工知能）サービスの競争激化によって、データセンターで扱う莫大な電力量が課題になっている。これを受けて開発が加速するのが、データの送受信に使う電力を激減できる光電融合技術だ。これまでの電気に代わって光でデータを伝送する同技術の現在地や課題、将来を10の疑問で解き明かす。 Q1 そもそも光電融合や シリコンフォトニクスとは？ 光電融合は、光回路と電気回路を統合するというコンセプトだ（図1）。従来の銅線を用いた電気によるデータ伝送は、周波数が高くなるほど消費電力が大きくなる。つまり、大容量のデータを送ろうとすれば、それだけ消費電力が増大する。 AIの処理ではGPU（画像処理半導体）とメモリー間などで膨大なデータの伝送が求められるが、半導体が高性能になるほど、このデータ伝送にかかる電力が激増するという状況が生まれていた。光電融合では、電気で信号をやり取りする部分の一部を光に置き換えるこ

大学の研究論文がきっかけ 机上での構想から、数年をかけて実機による実証プロジェクトに移ったこの取り組みは、現在、カリフォルニア州の水資源を節約しながら発電を行っている。 構想の端緒となったのは、米カリフォルニア大学マーセド校から「太陽光パネルで水路（運河と用水路）を覆うことによるエネルギーと水への双方利益」という研究論文が2021年に発表されたことだった。この論文により、約4000マイル（約6400km）に及ぶカリフォルニア州の公共水道供給システムインフラのすべてを太陽光パネルで覆うことで、州全体での水、エネルギーの供給、そしてそのコストを大幅に節約できる可能性がある、多面的な便益が明らかになったという（図2）。

ホンダが2028年をめどに自動車のメーター部品の基本ソフト（OS）にLinuxを採用する。これまで商用のリアルタイムOSを活用していたが、オープンソースに置き換える。ソフトウエア定義車両（SDV）のコストを抑えて開発自由度を高められる。米Google（グーグル）など「テックジャイアント」への依存度を抑える狙いもある。

NTTは2025年5月15日～16日、技術イベント「つくばフォーラム2025」を開催している。15日の基調講演ではNTTの川添雄彦副社長が次世代通信「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」誕生からの約5年を振り返るとともに、今後の重点戦略を説明した。 川添氏はIOWNの利点として「低消費電力」「大容量・高品質」「低遅延」の3点を挙げ、クラウド内視鏡やデータセンター間接続など様々な実証に取り組んできたことを強調した。一方、これらは通信性能の改善にとどまっていて、新たな価値を十分に生み出せていなかったとした。

生成AI（人工知能）は人間から多くの知的労働を奪う――。これはもう当然過ぎるぐらい当然で、今では誰も異議を唱えないだろう。だけど、つい最近までこんなふうにも言っていたな。「生成AIが人に取って代わっても、人は人にしかできない付加価値の高い仕事をすればよい」。ところが、この理屈はもう成り立たなくなりつつあるよね。生成AIの急速な進化で、付加価値が高いはずの仕事まで生成AIに取って代わられる。IT業界もそうだし、我々のようなメディア業界もそうだ。 そういえば、半年前に書いた「極言暴論」の記事は赤面の至りだ。生成AIの急速な発展によって致命的ともいえる大打撃を受けるのは、日本の人月商売のIT業界だという話を書いたのだが、本当に恥ずかしい。何せ「人月商売は消滅に向かい、ご用聞き商売だけが残存することになる。そうすると生き残るのはSIerだけだな」などと、ドヤ顔で書いてしまったのだから。下請けITベ

ソニーグループ社長最高経営責任者（CEO）の十時裕樹氏は主力のCMOSイメージセンサー事業について、他社と共同での設備投資や生産委託を検討する考えを明らかにした。2030年に向けて検討する。2028年3月期からの3カ年で9000億円前後の設備投資を見込んでおり、自前主義を脱して投資額を抑えることを狙う。 2025年5月14日の経営方針および決算説明会で表明した。スマートフォン向けなどのCMOSイメージセンサーの進化継続に向けて、微細化のための大型の設備投資が必要になるとの見方を示した。「投資効率を引き上げるのが課題で、様々な選択肢を検討する」とした。 100％自前での生産のほか、工場への他社との共同投資や、生産委託に軸足を置くファブライトを検討する。すでに信号処理回路（論理回路）の生産は台湾積体電路製造（TSMC）へ委託しているが、画素部の生産でも他社と連携する可能性が出てきた。 2022

IT企業やIT部門は技術力を発揮してなんぼである。技術力で存在価値を高めようとする。そのカルチャーはある意味で健全である。IT業界やIT職種の正しい発展を後押しすることにもつながる。 一方、技術力だけで初心者や中途採用者をマウンティング（優位性の誇示）するのは問題だ。さらにひどいと、顧客や取引先まで小ばかにするような態度をとる。これが一部の人の特異な行動ではなく、職場やチームの複数名がマウンティング気質であったり、上長がそのような性格の持ち主だったりすると、職場の性格そのものが問題となる。つまり、性格の悪い職場のオーラをまとい、悪臭を放ち始める。 マウンティング文化の人が部門長や管理職だったり、いわゆるスタープレーヤー的な存在だったりする職場はタチが悪い。職場が技術で相手を殴る行動を正当化しているようなものだからである。 なぜ技術力だけで他者をマウンティングするような、「性格に難あり」な人