ヤフーを展開するZホールディングス(HD)とLINEが経営統合で合意した。両社トップの記者会見は2時間におよび、様々な話が出たが、何より心に刺さったのは、デジタル時代に突入して生じた米中と日本の格差だ。時価総額が100兆円に届く米国のGAFA、猛追する中国のBAT。対するZHD・LINEは、合計でも3兆円だ。国民的な知名度と人気を誇り、デジタル経営を標榜してきた2社でさえこの状況では、日本の産
LINEは5月7日、ユーザーがLINEのスタンプを制作・販売できる「LINE Creators Market」で、サービス開始から4年間の販売総額が530億円を超えたと発表した。売り上げ上位10人のクリエイターの平均販売額(累計)は6億4100万円。 登録クリエイター数は、世界230カ国で約150万人、販売中のスタンプ数は合計130万セットを突破した。18年5月時点の登録者数と販売数は、17年同時期と比べると2倍以上に増えているという。 カテゴリー別歴代売り上げトップの作品も初公開し、カワイイ・キュートでは「うさまる」、ほんわか・癒しでは「ねこあつめ」、シュールでは「あたまのわるいひと」などがランクインした。 関連記事 LINEスタンプで版権キャラの制作・販売可能に 第1弾は「東方Project」 LINEが、権利元から使用許諾を得たキャラクターのLINEスタンプを制作・販売できるサービス
席に「座りたい人」と「譲りたい人」をつなぐ実証実験について、東京メトロの広報部に取材した。東京メトロが「LINEで席を譲る」実証実験東京メトロは12月11~15日の5日間、銀座線の最後尾車両内で「席に座りたい妊婦」と「席を譲りたい周囲の乗客」をつなぐ実証実験を行う。車内で立っているのが辛い妊婦が「座りたい」というメッセージを「&HAND」のLINEアカウント宛てに送信すると、周囲にいるサポーターにメッセージが届く仕組み。座席を譲りたいサポーターは、同アカウントに返信することで座席位置などを伝え、座席を譲ることができる。 「やさしさからやさしさが生まれる社会」を目指す同実験は、「やさしさから やさしさが生まれる社会」の実現を目指す「&HAND」構想の実現に向けた取りくみの1つ。身体・精神的な不安や困難を抱えた人と手助けしたい人をマッチングして具体的な行動を後押しする。今回の実証実験で乗客の行
LINEは6月15日、同社が1年に一度開催する大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2017」にて、音声AIプラットフォーム「Clova」を搭載したスマートスピーカ「WAVE」の価格と発売時期を発表した。 発売は2017年秋ごろを予定しており、価格は1万5000円(税別)。また、いち早く提供すべく一部機能に限定した先行体験版を2017年夏ごろに発売予定。こちらは1万円(税別)と安価だが、正式版の提供と合わせてアップデートを実施。正式版と同様の機能が利用できるという。 WAVEは、同社のAIプラットフォーム「Clova」を搭載したスマートスピーカ。Amazonの「Echo」やAppleの「HomePod」、Googleの「Google Home」などのスマートスピーカと同様、「Clova」と話かけると音声でコミュニケーションでき、「LINEニュース」と連携したニュース・天気情
電話、メール、LINE、Messenger、Skypeなどなど、相手やシチュエーションによって連絡ツールを変えている方も多いのでは。そんなコミュニケーション手段の幅が広がった今だからこそ、“新たなマナー”も必要なのかもしれません。ということで今回は、はあちゅうさんが考える次世代コミュニケーションマナーについてお伝えします。 お礼メールを「見返り」と捉える人たち 少し前、Twitterでこんなことをつぶやいたら、 思いの外、反響がありました。 その中で驚いたのが、「見返りを求めるくらいならごちそうしなければいいのでは?」という意見です。 人と人が付き合う上で、相手にしてもらったことに対してお礼を言うのは当たり前ですし、「今日はありがとうございました」と一言LINEやメールを送るのにそんなに時間はかかりません。だからこそ、「お礼メール」を「見返り」と言い切ってしまう発想に違和感を覚えました。
無料対話アプリのLINE(東京・渋谷)が15日、東京証券取引所第1部に上場する。公開価格は仮条件(2900~3300円)の上限である3300円。米ニューヨーク証券取引所にも14日に上場する。公開価格から算出した時価総額は約6930億円となり、今年の新規株式公開(IPO)としては、日米ともに最大規模となる。三度目の正直日米同時上場を予定する対話アプリのLINEの株式公開価格が11日、仮条件(2900~3300円)の上限である3300円に決まった。従業員持ち株会へ約13万株を割り当てることも決定。持ち株会の分を除くと、新株発行を通じて株式市場から最大1320億円の資金を調達することになる。調達額は今年に日米で上場したIT(情報技術)企業で最大となる見込みだ。
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「出会い系サイト」の頃は、ネットで知り合った人と会うことには多少なりともあまり良くないイメージがあった。ところが、今の中高生は、ネットで知り合った人たちと出会うことに抵抗がない。ごく普通の中高生がネットで知り合った人と気軽に出会い、しかも「出会い系」とは考えていない。それゆえ、悪いこととも思わない。 「『ネットで知り合った人と会うのは危険だから』と学校で禁止されているけれど、ライブのチケットが余っちゃって一緒に行く人も見つからなかったから(ネットの友達と出かけた)。別に危険なんてないし、みんなやっているし、禁止されるなんてわけが分からない」と高校3年女子A葉は言う。A葉は東京の私立校に通うごく普通の女子高生だ。「ネットで知り合った人と会うことに『出会い系』という意識はない」と断言する。 デジタルアーツの「スマホ及びその他の携帯端末の利用と利用意識の実態」(2014年2月)によると、小中高校
The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoffs tracker Layoffs.fyi. Companies like Tesla, Amazon, Google, TikTok, Snap and Microsoft have conducted sizable layoffs in the…
3月にLINEの代表取締役社長を退任し同社顧問に就任した森川亮氏が、新会社「C Channel株式会社」を立ち上げてスマートフォン向け動画メディア事業を開始した。 ファッションやヘアメイク、フード、トラベルなどの情報を縦長の動画で1分以内にまとめ、10~30代の女性に向けて配信するもので、森川氏は「インターネット動画ファッション雑誌」と表現する。新事業のきっかけや具体的なビジョン、盛り上がりつつある動画市場について森川氏に聞いた。 ――なぜ動画メディア事業に取り組むのか。 事業が具体的になったのは3カ月前くらい。グローバルメディアを作りたいと思った。今まで、インターネットが個人をエンパワーメントしてきた流れがあるが、メディア業界に関してはまだまだ変化していない。私はもともとテレビ局(日本テレビ放送網)にいたことがあって、もっと大きなことができるのではないかと思い、当時のテレビ局の仲間と一緒
小学生から大学生までの児童、生徒、教員、保護者向けに講演を依頼されることがある。小中校生向けは、LINEを使ったネットいじめ系のトラブルやネット依存がテーマとなることが多い。小学生から高校生まではLINE、専門学生や大学生はTwitter炎上とLINEが問題視される傾向にある。 総務省情報通信施策研究所の「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」(2014年5月)によると、高校生のSNS利用率のうち一番高いのはLINEの85.5%、次いでTwitterが66.9%、Facebookが24.3%と続く。LINEの飛び抜けた利用率の高さが分かるだろう。 最近の高校生や大学生は、クラスの友だちでもお互いにメールアドレスや電話番号を知らず、LINEのみでつながっている状態だ。進学や進級などで新しいクラスが分かった途端、新しいクラス、同じクラスの男女グループができる。そのほか
「Q&Aサイト」というものはYahoo知恵袋のようにインターネットの人気コンテンツの1つです。 スマートフォンに適切な「Q&A」の形になるのか、注目の各社から「チャット型 Q&A」が連続でリリースされました。 ということで、各アプリを触ってみたのですが、UI/UXや各アプリの狙いが微妙に違っているのが面白かったです。 nanapiの「アンサー」 「ライフレシピサイトnanapi」で有名なnanapi社が出したのは「アンサー」という直球ネーミングのアプリです。 「アンサー」は、インストールしたアプリを立ち上げてからのユーザーへのアプローチが凄く丁寧と思いました。 まず、アプリを立ち上げた直後です。 いきなり「ジャンルを選べば投稿完了だよ!」と表示されます。 選ぶだけ? 質問を投稿するのじゃないの? ここでユーザー登録です。 登録内容もシンプルですね。 すると、このように対話式でユーザーへの投
LINEのようなチャットツールが大流行し、携帯メールの時代は終わりつつある。しかし、LINEをそのままビジネスで利用する際には課題もある。では、どういった課題があり、どういったツールが求められているのか紹介しよう。 スマホ時代のコミュニケーション基盤となったチャットツール LINEのようなチャットツールをビジネスの現場で利用するケースが増えている。数年前までは携帯メールが最も手軽なコミュニケーションツールだったが、スマートフォンの普及とともに、リアルタイム性が高く、入力文字数も減らせるチャットツールが世間に浸透しはじめた。 その代表格であるLINEは、ご存知のとおり、今や若い世代のコミュニケーション手段の中心であり、仕事の打ち合わせや簡単な業務連絡でも当たり前のように使われている。特にほぼリアルタイムに意思疎通ができるという点は、ビジネスにおいて重宝されているようだ。 IT部門からすると、
LINEは2月13日、店舗向けに提供していた集客サービス「LINE@(ラインアット)」を2月12日に大幅に刷新し、一般ユーザーにも開放したことを発表した。今後は、法人や個人を問わず、すべてのユーザーがコミュニケーションやビジネス用途で利用できるようになる。 同社はこれまで、「LINE公式アカウント」の廉価版としてLINE@を提供してきた。2012年12月から約2年間で14万件のアカウントが開設されているという。今回の刷新によって、LINE@はプライベート用のLINEアカウントとは別に、企業や個人がオープンなコミュニケーションができる公開型のアカウントへと生まれ変わった。 LINE代表取締役 COOの出澤剛氏は、「LINEは国内で5000万人以上の方にご利用いただき、情報伝達としてのインターフェースにも慣れ親しんでいただいている。その中で、オープンな使い方をしたいというニーズが非常に多かった
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