原子力発電所(1/4) | RNN時事英語辞典
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真夏における1日の電気の使われ方の推移 ｜ 電気事業連合会【でんきの情報広場】
電気の使われ方は昼と夜で大きな差があり、その差は使用電力の増加とともに年々大きくなっていく傾向があります。
福島原発の放射能を理解する
野尻美保子（高エネルギー加速器研究機構／東京大学IPMU） 久世正弘（東京工業大学理工学研究科） 前野昌弘（琉球大学理学部） 衛藤稔・石井貴昭・橋本幸士（理化学研究所仁科加速器研究センター） 翻訳の許可をオリジナル作成者よりいただいています。 素粒子原子核分野の研究者／院生の皆さん 今回の震災に起因した福島原発の事故について国民の不安が高まっています。チェルノブイリのようになってしまうと思っている人も多いです。 放射線を学び、利用し、国のお金で物理を研究させてもらっている我々が、持っている知識を周りの人々に伝えるべき時です。 アメリカのBen Monreal教授が非常に良い解説を作ってくれました。もちろん個人的な見解ですが、我々ツイッター物理クラスタの有志はこれに賛同し、このスライドの日本語訳を作りました。能力不足から至らない点もありますが、皆さん、これを利用して自分の周り（
「原発奴隷」「原発ジプシー」 原発で働く下請け労働者の存在
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/03/16(水) 00:14:15.99 ID:zX42BWAH0● ?PLT(12000) ポイント特典 作業員の被ばく量引き上げ、福島原発事故で厚労省 厚生労働省は１５日、東日本大震災での福島第１原発事故で応急対策にあたる作業員に関し、 放射線の被ばく線量限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる規則の特例を 定めたと発表した。経済産業省などの要請に基づくもので、 ２５０ミリシーベルトへの引き上げは初めて。 これにより１回あたり１５分程度だった作業時間が３０分程度に増えるという。 国際基準では重大事故時の被ばく線量限度は５００ミリシーベルトとなっているが、会見した 小宮山洋子副大臣は「労働者の健康を考えると今後さらなる引き上げは考えられない」とした。 また同副大臣は、福島第１原発事故で半径２０キロ外に避難した住民の検
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原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言−北海道新聞[経済]
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され
東日本大震災：福島原発事故、日本に不信感 アジア各国 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の爆発・破損の連鎖を受け、近隣のアジアを中心に、原発の安全性への懸念や、後手に回った日本の事故対応への批判が出ている。トラブルの深刻さや放射性物質の放出・拡散による環境への影響が判然としない中、放射能汚染の恐れという「風評」が広まる恐れもある。 １５日付のタイ紙は、アピシット首相が２０２５年までに原発５基の操業開始を掲げた電源開発計画の再検討を命じたと伝えた。タイは昨年、日本原子力発電と技術協力協定を締結したが、原発建設を撤回して火力発電所の新設で代替する可能性がある。タイ食糧安全当局は１５日、日本からの輸入食料品が放射能汚染されていないか抜き取り検査を実施する方針を示した。 既に原発２１基が稼働している韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、自国の原発の安全性を強調するとともに、事故に対する訓練強化を指示した。 李大統領は同日、韓国企業
「誰かが犠牲にならなければならない」ものは、システムとして欠陥がある - Thirのノート
原発に関して、「誰か（具体的には復旧に当たっている東電社員や自衛隊員）が命や健康を犠牲になれば、原発自体は全く危険なものではない」という言説が散見できる。即ち「危機的な状況に陥っても、復旧作業を行えば何も地域全体が危険にさらされることはない、もちろんその復旧作業には危険が伴うが」と。 しかし、そのような、「緊急時には誰かが危険を伴う作業をしなくてはならない、あるいは命を犠牲にする覚悟を持たなくてはならない」ようなシステムは、そもそもシステムとして自己犠牲を内在化しており、その点においてこのシステムは全体として欠陥である。ゆえに、現時点において（あくまでも現時点において）原発というものが、いざというときにそのような犠牲を必要とするのであれば、そのようなものは消えてしまえばいい。 そして犠牲者は英雄となり、英雄となるという事実があることで犠牲は社会において再び要請される。映画「ハルマゲドン」で
我々日本人が、捕鯨について議論すべき事 - 勝川俊雄公式サイト
我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という３つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。３つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶（共同捕鯨が名前を変えた）に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資
asahi.com（朝日新聞社）：漁業会社「とれるだけとった」 ロシア裏金問題、聴取に - 社会
ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）でスケトウダラ漁をする北海道と東北の漁業会社４社がロシア国境警備局側に計約５億円を提供したとされる問題で、一部の社が水産庁の聴取に「魚をとれるだけとった」と説明していたことがわかった。同庁が、漁獲枠を超えた操業を裏付ける帳簿の任意提出を受けていたことも判明した。 水産庁によると、聴取では明確な超過量の説明はなかったが、一部の社の関係者は「できるだけたくさん、とれるだけとった」と話したという。同庁に提出された漁獲実績報告書には、４社とも日ロ漁業交渉で決まった枠内の漁獲量が記されていた。同庁は、一部の社からは報告書の記述より実際には多く漁獲していたことを示す別の帳簿を入手。しかし、通年の漁獲量は示されていなかったため、正確な超過量や操業時期を特定するのは困難と判断した。
Opinion | The Finite World (Published 2010)
Oil is back above $90 a barrel. Copper and cotton have hit record highs. Wheat and corn prices are way up. Over all, world commodity prices have risen by a quarter in the past six months. So what’s the meaning of this surge? Is it speculation run amok? Is it the result of excessive money creation, a harbinger of runaway inflation just around the corner? No and no. What the commodity markets are te
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
asahi.com（朝日新聞社）：サバ養殖、エサは天然サバ幼魚 そして不漁、矛盾の連鎖 - 社会
大衆魚のはずのサバの養殖が、各地で始まっている。天然が不漁続きで、経費のかさむ養殖でもペイするほど魚価が上がってきたからだ。だが、エサには天然サバの幼魚が使われている。経営難の漁業者がサバ幼魚を大量にエサ用に水揚げしているためだ。資源回復の失敗のツケが、矛盾の漁業を生んでいる。 サバ養殖は十数年前に始まった。全国海水養魚協会によると、出荷はまだ年に数百トン程度と全需要の１％にも満たないが、九州や四国を中心に広がっている。天然の漁獲が減少、２００９年はピークの２９％の４７万トンまでに落ちたことが背景にある。養殖魚は単価の高い刺し身用としての需要のほか、大分県の業者は「不漁で天然ものの価格が上がったため、養殖が成り立つようになった」と話す。 この養殖サバのエサに天然サバの幼魚が使われている。 天然サバは冬から春に生まれ、２〜３歳で成熟して繁殖を始める。だが小さくて食用に向かない０〜１歳の
U.S. Identifies Vast Mineral Riches in Afghanistan (Published 2010)
A bleak Ghazni Province seems to offer little, but a Pentagon study says it may have among the world’s largest deposits of lithium. Credit...Tyler Hicks/The New York Times WASHINGTON � The United States has discovered nearly $1 trillion in untapped mineral deposits in Afghanistan, far beyond any previously known reserves and enough to fundamentally alter the Afghan economy and perhaps the Afghan w
2050年までに商業漁業が不可能になる恐れ、国連環境計画が警鐘
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の沿岸で水揚げされた魚（2003年7月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Roberto SCHMIDT 【5月18日 AFP】国連環境計画（UN Environment Programme、UNEP）で環境に優しい「グリーン経済（Green Economy）」のあり方を研究しているパヴァン・スクデフ（Pavan Sukhdev）氏は17日、米ニューヨーク(New York)で記者団に対し、大胆な対策をとらなければ、2050年までに商業漁業が不可能になる恐れがあると警告した。 UNEPはグリーン経済についての報告書を年内に発行する予定で、外部の環境専門家らと作業を進めている。スクデフ氏によると、各種統計をもとにした試算が現実のものになれば、40年後には、事実上、海から魚がいなくなるという。スクデフ氏は「漁穫できる量ではなく、魚そのものが激減し
日本近海のクロマグロ漁業の現状 その２ - 勝川俊雄 公式サイト
大西洋クロマグロを、壊滅的に減らした一番の要因は、産卵場での巻網操業である。産卵場で産卵群を巻き網で一網打尽にする破滅的な漁法が日本でも２００４年から開始され、日本海のクロマグロ産卵群が激減している。実は、日本のクロマグロは、タイセイヨウクロマグロと同様に、危機的状況にあるのだ。 最近、日本海での大型巻き網船の漁獲量が急激に増えている。日本海産卵場で漁獲されたクロマグロは、ほぼすべて境港に集まる。富山も市場が水揚げ報奨金を出したりして、水揚げの誘致しているんだけど、マグロの解体処理に必要な人手が確保できない。結果として、マグロの質が落ちてしまって、値段がつかないので、水揚げされないようだ。境港は、魚がいなくて暇をもてあましている沿岸漁業者が山ほどいるので、「明日マグロがあがるよー」と言えば、２００人ぐらいの熟練労働者がすぐに集められる。現状では、まとまった漁獲はほぼすべて境港に水揚げされる
欧州の食文化を破壊する日本の魚食 その１ - 勝川俊雄 公式サイト
ヨーロッパウナギはどうなったか？ 大西洋クロマグロ資源が危機的なことは、いろんな状況証拠から明らかであり、数年後には漁業は途絶えていると思う。ただ、現段階で、欧州の陰謀論では無いことを証明しろと言われると、難しい。その代わりと言っては何だが、過去にワシントン条約で規制されたヨーロッパウナギの事例を振り返ってみよう。ヨーロッパウナギは、２００７年から、ワシントン条約の付属書IIで規制されている。そのときも、日本メディアは、食卓の危機・食文化の危機などと騒ぎ立てたのだが、いざ規制が始まると、全く情報が途絶えてしまった。その後のことを知っている日本人はほとんどいないだろう。 ヨーロッパウナギは、今も全く回復していない。EUの管理の下で、漁獲は厳しく制限されているが、回復のめどは立っていない。水産資源は減らしすぎると、回復能力が著しく失われることが知られている。ある程度以上減らしすぎると、たとえ禁
ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
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生物多様性への基本的な疑問をどう解決するか。
