法治から人治へ - 内田樹の研究室
安倍政権は集団的自衛権の行使について、行使の範囲を明確にしない方向をあきらかにした。 「行使を容認できるケースを『放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合』と定義し、これが自衛権を発動できる『わが国を防衛するための必要最小限度の範囲』に入ると新たに解釈する。『重大な影響』『必要最小限度』の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。 今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を『わが国が攻撃（侵害）された場合に限られる』と明示し、個別的自衛権だけ認めている。政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。だが、憲法上の解釈が『安全に重大な影響』と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。 政府原案では、憲法九条の下で
４月16日（水） このような自主規制は民主主義を掘り崩すことになる: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 今日の『東京新聞』の一面を見て、驚きました。「千葉県白井（しろい）市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた」という記事が出ていたからです。 これは、「市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した」ものだと言います。このように、「自治体が『政治的中立』を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲（ちくま）市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった」と、この記事は指摘しています。 しかし、私が驚いたのは、このような自主規制が行われたということではありません。
「憲法の基本学んでね」 弁護士有志が首相に“教科書”贈る : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は１４日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 （あしべ・のぶよし） 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈った。国会で立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解して」との思いを込めた。 個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限するというのが立憲主義だ。 安倍首相は今月３日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁した。 １２日には、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べた。現行の政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げ
憲法改正で日本が「ブラック国家」化ー表現の自由弾圧、拷問フリー、戦争に行かなければ死刑（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
憲法も参院選の重要争点の一つだろう。政権発足以来、経済を中心とした政策を進めてきた安倍政権だが、参院選後は間違いなく憲法改正へと力を注いでいくと観られる。問題は、その自民党の憲法「改正」案があまりに酷いことだ。自民党案の通り、憲法が「改正」されることになれば、日本はブラック企業ならぬ「ブラック国家」化することになるだろう。 ◯自民党は日本を国連から脱退させるつもりか？ 自民党の憲法「改正」案の問題部分や関連文書、それに絡む政府要人の発言を、わかりやすく意訳すると以下のようになる。 「基本的人権？そんなもん当たり前にあると思うな」*自民党憲法改正Q&A 「拷問は一応控えるけど、絶対じゃない」*自民党憲法改正草案36条 「表現の自由はある。国の都合次第だけど」*自民党憲法改正草案21条 「お前らが平和に生きる権利なんてない」*憲法前文の変更 「戦争に行けという命令に背くなら死刑か懲役300年」
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リベラル２１ 憲法９６条の改定は、改憲勢力に“改憲のマスターキー”を与えることになる。護憲勢力は如何にして結集するか（その１）
2013.04.16 憲法９６条の改定は、改憲勢力に“改憲のマスターキー”を与えることになる。護憲勢力は如何にして結集するか（その１） ４月８日のＮＨＫ世論調査の結果を見て驚いた。安倍内閣の支持率が６６％の高レベルを維持していたことは想定内だったが、自民党の支持率が４０％台に乗ったのは意外だった。他党はすべて１ケタ台なのだから、これでは「自民１強時代」の到来だと言ってもいい。ついこの間まで「自民党はコリゴリ」といっていた世論はいったいどこへ行ってしまったのか。 しかし、もっと驚くことがある。それは今回のテーマである憲法改正についての回答には、驚いてばかりはいられないような恐ろしい数字がズラリと並んでいたからだ。以下の４問の回答がそれである。 （１）自民党と公明党が参議院でも過半数を確保するのが望ましいと思うか 「望ましい」２３％、「どちらかといえば望ましい」３７％、 「どちらかといえば望ま
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