ＴＰＰ参加阻止国民集会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守り『交渉参加表明』を阻止する国民集会」であいさつしました。その要旨を紹介します。 全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。ＴＰＰ参加を断念させるまで、みなさんとがっちりスクラムを組んで、頑張りぬく決意を込めて連帯のごあいさつを送ります。（拍手） この間の、ＴＰＰ参加にむけた「事前協議」をつうじて、ＴＰＰがいかに危険なものかが、さまざまな角度からはっきりしてまいりました。 「関税ゼロ」に例外なし――すべての国から念押しされた 一つは、「関税ゼロ」に例外のないことが、すべての国から念押しされたということであります。 政府が公表した「交渉の分野別状況」でも、農産物の関税については「９０～９５％を即時撤廃し、残る関税についても７年以内に
牛肉・自動車・郵政 米国、日本に攻勢/ＴＰＰ事前交渉
野田佳彦首相が日米首脳会談、アジア太平洋経済協力会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしたことを受け、米国政府はさっそく、牛肉、自動車、郵政などで日本に攻勢をかけようとしています。 日本がＴＰＰ交渉に正式参加するためには、米国、オーストラリアなどＴＰＰ交渉参加９カ国すべての同意が必要です。このうち米国は議会の承認が必要です。米国政府は、新規交渉参加国との交渉開始の少なくとも９０日前までに、議会に交渉開始の意図を通知しなければなりません。議会への通知は「ある程度、議会との調整、協議が進んでから行われる」「これに必要な時間は個別の交渉ごとにさまざまであり、決まっているわけではない」（日本の外務省）。一方、日本は交渉参加を交渉参加国に通報、説明し、同意取り付けのための調整、協議を行うことになります。野田首相が「ＴＰＰ交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明（１１日）したことは、この
米国要求丸のみのＴＰＰ交渉やめよ/衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
「復興の最大の妨げ」――福島県議会の決議どう受け止める 笠井亮議員 東日本大震災、東京電力の福島第１原発事故から８カ月です。「こんなときにＴＰＰ（環太平洋連携協定）か」「復興の最大の妨げだ」と（「そうだ」の声）。これが被災地共通の声であります。 １０月２０日、福島県議会がＴＰＰ交渉参加に反対する決議を全会一致で採択しました。こう書かれています。 「東日本大震災、さらに原子力災害とそれに伴う風評被害等により農林水産業が受けた被害は計り知れず、今後の再生産に向けた経営の維持等、生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、ＴＰＰの参加によって本県の農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念される。また、ＴＰＰは貿易だけでなく、金融や知的財産､労働､医療分野なども幅広く含まれるため、第一次産業のみならず、多くの産業が危機にさらされ、日本人の雇用も不安定になる危険性をはらんでいる
ＴＰＰ交渉 米国業界 露骨な圧力/コメ除外するな 全分野で規制緩和/通商代表部の報告書と一致
「コメを除外するな」「米国産牛肉に対する制限を直ちに緩和せよ」―米国の業界団体やその意向を受けた連邦議会議員が、米政府に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関係で露骨な対日要求をしています。その一端が外務省がまとめた資料―「ＴＰＰ協定交渉に関連した各国関連業界等の関心事項の例」（２５日）から浮き彫りになりました。 資料によると、日本経団連などが毎年開いている「日米財界人会議」の米側主催団体「米日経済協議会」が、『ＴＰＰへの日本参加の実現に向けて』と題する白書を７日に発行。そのなかで「農業改革、規制・基準の緩和・策定」「税関の手続き・ルールの効率化、政府調達の透明性とプロセスの改善」、日本郵政などとの「対等な競争条件の確立」など包括的な要求を掲げています。 コメの除外なしを求めたのは､共和党下院議員｡元農務長官ら超党派の上院議員２７人は米国産牛肉の輸入制限を直ちに緩和するよう迫っています。 ま
復興基盤奪うＴＰＰ/笠井氏が批判/ＮＨＫ「日曜討論」
２３日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する姿勢を示していることが議論になり、日本共産党の笠井亮政策委員長代理は「きっぱり反対する」と語りました。 民主党の前原誠司政調会長は「相手の国の市場へのアクセスが容易になる」と交渉参加の意向を表明。「党内でしっかり議論し、結論を得る」と強調しました。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長も「参加すべきだ」と主張しました。 一方、「（首相は）若干前のめり」（自民党の茂木敏充政調会長）、「自由貿易は重要だが、手法はＴＰＰだけなのか疑問」（公明党の石井啓一政調会長）など「慎重」を求める意見が相次ぎました。与党の国民新党の下地幹郎幹事長は「反対」と表明しました。 笠井氏は“とりあえず交渉参加を”という議論に対し、「ＴＰＰはすでにある４カ国の協定に参加する交渉だから、前提条件がある｣と指摘｡(1)すべての関税をゼロにする
ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます/――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう/２０１１年１０月１４日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１４日発表した、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」のアピールは次の通りです。 野田内閣は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にむけてＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を決定しようとしています。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに「非関税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」をねらうものです。 ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカです。アメリカ型の「貿易と投資の自由化」と「市場原理主義」を「国際ルール」として押しつけようというのです。国内では財界が、「国際競争力」「規制緩和」などの名目で雇用を壊し、地方を切り捨て、
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