「食料主権」に留意必要/国連総会が決議
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加をめぐり、「市場任せ」の貿易自由化でなく、「食料主権」を尊重した貿易ルールを求める声が広がっています。「食料主権」とは、食料・農業問題は、国際的な貿易協定などに左右されない、主権の一部をなすものだとする考え方です。 国連総会は２１日、「食料主権」の概念をよく検討する必要があると指摘した項目を含む決議「食料に対する権利」を投票なしで採択しました。 同決議は、「飢餓は人間の尊厳に対する蹂躙（じゅうりん）かつ侵害である」と確認するとともに、「とりわけ『食料主権』のようなさまざまな概念や、それらの概念と食料安全保障や食料に対する権利との関係をさらに検討する必要性に留意する」と指摘しています。 「食料に対する権利」と題する国連総会決議は２００１年以来、１０年連続で採択されています。０８年の決議からは、「食料主権」に言及する項目が加わりました。０８年の決議には米
米軍思いやり 総額維持 特別協定５年に延長
政府は１４日、２０１１年４月以降の、米軍「思いやり予算」に関する日米合意の内容を発表しました。総額で現行の予算規模（１０年度＝１８８１億円）を５年間維持するとともに、来年３月で期限が切れる特別協定の期限を現行の３年間から５年間に延長することをうたっています。 防衛省と外務省の発表によると、(1)「思いやり予算」の水準を５年間維持する(2)労務費の上限労働者数を２万３０５５人から４３０人削減する(3)光熱水費の日本側負担は同額とし、現行の７６％から７２％まで段階的に削減する(4)提供施設整備費の水準を増やす―ことなどを盛り込んでいます。 このうち、労務費については、バーやゴルフ場など娯楽施設関連分を減らす一方、基地建設費（提供施設整備費）については「現行以上」として、増額する方針を示しました。 具体的には、「『緑の同盟』に関する日米間協力の一環」として、「環境に配慮した施設の整備」に充てると
主張/ＴＰＰ協議開始/歴史的な誤りを撤回せよ
米国など農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、菅直人政権が「協議を開始する」との基本方針を決めました。きょうの閣議で正式決定し、１３、１４日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で表明する予定です。 協議に入れば、農産物市場の完全自由化への用意を迫られます。政府方針は「国内の環境整備を早急に進める」としていることでも明らかなように、ＴＰＰ参加に足を踏み出すものです。 欺まん的なやり方 日本は世界最大の食料輸入国であり、関税率は低水準です。例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰに参加すれば、唯一自給できるコメも輸入品に置き換わり、日本農業は壊滅的な打撃を受けます。食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊します。 これほど重大な問題でありながら、菅政権は二重三重に欺まん的なやり方をとっています。 政府も民主党も、食料自給率を
「思いやり予算」言葉古い/日本負担増額求める/米外交当局者
来年３月に期限切れを迎える在日米軍「思いやり予算」特別協定の日米実務者協議が行われているなか、都内で４日に行われたセミナーで、米外交当局者は同協議について触れ、「『思いやり予算』という言葉は古い」と述べ、「思いやり予算」を含めた在日米軍駐留経費の日本側負担（ホストネーションサポート＝ＨＮＳ）の増額を求める意向を示しました。 同当局者は、「米軍の駐留経費が２００３年から増えているが、同盟関係にある日本のＨＮＳは１５％減り、防衛予算もＧＤＰ（国内総生産）比で０・９％以下だ」と指摘。さらに、「ＨＮＳは世界で最も能力のある米軍を日本に駐留させることで地域の平和と安定に貢献する日米共同の投資だ」と述べ、“日本防衛”の枠組みを大きく超えた地球規模の同盟を維持するためのものであるとの考えを示しました。 また、「『思いやり予算』は日本経済に還元されている」と従来の米側の主張を行い、「新協定の協議が大事だ」
主張/中東の非核地帯化/「核のない世界」への道程に
域内での核兵器の製造・保有や使用を禁止した非核兵器地帯の創設は、人類の悲願である核兵器廃絶に向かう具体的措置の一つです。非核兵器地帯はいま、中南米・カリブ海、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアに広がっています。 ５月に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、中東の非核地帯化に関する国際会議を２０１２年に開くことで合意しました。中東の非核化は、核兵器拡散の危険をなくすにも、この地域の緊張を緩和し、和平を促進するにも大きな意義をもっています。 イスラエルに放棄迫る ９月下旬に開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会には、イスラエルに対してＮＰＴ加盟とＩＡＥＡの包括査察を受け入れるよう求めた、「イスラエルの核能力」決議案が提出されました。 ＮＰＴは米ロ英仏中の５カ国以外の核兵器保有を禁止し、５カ国を含む世界の核兵器軍備の削減・撤廃を定めています。ＩＡＥＡの決議案は、約８０発の核兵器を保
与党過半数 「重要な勝利」/ベネズエラ総選挙 チャベス氏が会見
【カラカス＝菅原啓】南米ベネズエラのチャベス大統領は２７日、前日実施された国会議員選で政権与党が単独で過半数を確保したことを民主的な憲法にもとづく「新しい歴史的な事業を進めるうえできわめて重要な勝利だ｣と強調しました｡ 同大統領が外国メディアとの会見で発表した選挙結果によると、与党・ベネズエラ統一社会主義党（ＰＳＵＶ）は定数１６５のうち９７議席を獲得。選挙連合を組んだベネズエラ共産党の１議席を加えて与党勢力は議席占有率で５９％に達しました。 一方、財界や米国の支援を受けた右派勢力などを結集した野党連合･民主統一同盟(ＭＵＤ）は大方の予想を超える６５議席を獲得しました。チャベス政権の運営のあり方を批判して与党から野党に転じたものの、社会主義を掲げ、ＭＵＤとは距離を置く「皆のための祖国党（ＰＰＴ）」が２議席を確保しています。 ＭＵＤのアベレド執行書記は２７日未明の会見で、同連合の全国の得票合計
ベネズエラ 国会議員選挙 きょう投票/チャベス政権の評価問う
【カラカス＝菅原啓】南米ベネズエラの国会（１院制１６５議席）議員選挙は、米国言いなりの政治を拒否し、国民生活向上に力点を置いた変革の事業を進めてきたチャベス政権の評価をめぐり、与野党の激しい宣伝・組織戦が続く中、２６日の投票日を迎えます。 １９９９年に発足したチャベス政権は、豊富な石油収入を医療、教育、食料供給など国民生活改善のために活用し、地域住民の自治や参加を重視した社会開発プログラムを全国で展開。貧困人口を大幅に低下させるなど多くの成果を挙げてきました。 政権与党のベネズエラ統一社会主義党（ＰＳＵＶ）は、この変革を、「社会主義祖国の建設」と名づけ、フロレス国会議長は「選挙勝利によって革命の成果を守るだけでなく、革命を深化させよう」と訴えています。 チャベス政権の改革で既得権益を脅かされる富裕層や企業家などが中心となった野党勢力は、２００５年の前回選挙をボイコットしましたが、今回は三十
米艦、平良に初入港強行/沖縄・宮古島 市民が抗議集会/生活拠点 軍事に使うな
沖縄県宮古島市の平良（ひらら）港に米海軍佐世保基地所属の掃海艦「ディフェンダー」が２１日、多くの市民が抗議し県や市が自粛要請をするなか、寄港を強行しました。 米軍艦船の同港寄港は初めて。沖縄の民間港寄港は、１９７２年の本土復帰後、与那国町祖納港（２００７年６月）、石垣市の石垣港（０９年４月）に続き３回目となります。 同艦は正午すぎ第１ふ頭に接岸。待ち受けていた市民団体、「市議会有志の会」など約６０人が抗議集会を開き、「平良港の軍事利用反対」「宮古郡民を再び戦争に巻き込むな」などと唱和しました。「平良港は、私たち宮古島市民の食料、産業に必要な物資などを受け入れる拠点です。その港を軍事利用するなど許されない」（労組代表）などと訴えました。
【４０×４０】諸星清佳 「ハーツ・アンド・マインズ」にご用心 - MSN産経ニュース
今年の初夏、あるドキュメンタリー映画が東京で封切られた。ベトナム戦争を描いた「ハーツ・アンド・マインズ」である。好評のため１０月に東京で再上映、大阪・福岡などでも上映が予定されている。 同映画はアメリカで１９７５年１月に公開され、日本ではテレビ局が放映したものの、劇場公開されるのは今回が初めてである。 ナパーム弾で焼き払われる農村、戦闘に巻き込まれ裸で逃げる子供たち、従軍するアメリカ兵士の詳細な姿、ベトナム帰還兵たちの生々しい証言。刺激的なシーンが次から次へと展開されていく。 ＮＨＫのニュースウオッチ９でも取り上げられ、同映画を授業で活用する大学の様子や、報道写真家・石川文洋氏のコメントなどを紹介していた。映画を見た学生からは「戦争の悲惨な実態が分かって衝撃を受けた」との感想が上がった。 だが、ちょっと待っていただきたい。この映画は、ベトナム戦争が、アメリカにとって死者５万人を出した悲惨な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
