原発固執 再生エネ抑制/２０３０年電源構成 経産省が原案
２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）を検討している経済産業省の有識者会議が２８日開かれ、最適な電源構成（ベストミックス）について、焦点の原発比率を２０～２２％とする同省の原案を示しました。東京電力福島第１原発事故前への原発固執の姿勢を鮮明し、多数を占める再稼働反対の国民世論を無視するものです。 廃炉が決まった以外の４３基すべての原発を仮に再稼働させ、原則４０年の運転期間で動かせば２０３０年時点では原発依存度は１５％程度。それ以上見込む原案は、再稼働に加え、事故の危険性を増大させる老朽原発の延長運転、原発の新・増設やリプレース（同じ敷地内での建て替え）が必要だとする経済界の要求に沿ったものです。 原案は一方で、再生可能エネルギーを２２～２４％にとどめました。内訳は太陽光が７・０％、風力が１・７％程度などとなっています。しかし、環境省の検討会でも、コストや送電網の限界を考慮しても３３
主張/エネルギー見通し/原発依存への回帰許されない
政府の「エネルギー基本計画」にもとづき長期エネルギー需給見通しを論議してきた経済産業省の審議会に、２０３０年の「エネルギーミックス（電源構成）」は、原子力発電は２０～２２％、太陽光など再生可能エネルギーは２２～２４％などとする案が提示されました。来月末までに正式決定します。東日本大震災による東京電力福島第１原発の重大事故が４年以上たっても収束しないなか、今月末で全国に４３基になる原発はすべて運転を停止しています。それでも電力は賄えているのに、２０％を超す原発依存を目標にするなどというのは異常な原発回帰そのものです。 安くも、安全でもない 政府の「エネルギー基本計画」は、原発を石炭火力や水力、再生可能エネルギーの地熱と合わせて「ベースロード電源」として、エネルギー供給の大部分を依存することを掲げてきました。「ベースロード電源」は発電コストが安くて安定しているというのが触れ込みですが、重大な事
新たな「安全神話」にもとづく原発推進路線の撤回を求める/――「エネルギー基本計画」の閣議決定について/日本共産党幹部会委員長 志位和夫
安倍政権は、本日、「エネルギー基本計画」の閣議決定をおこなった。 「基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて、今後も一定割合は必ず原発を使い続けるということを示すものとなっており、事実上の「原発永久化宣言｣にほかならない｡ 東京電力・福島第１原発事故から３年、「原発ゼロ」を願う国民の世論は圧倒的多数である。自公両党も、２０１２年総選挙で、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」（自民）、「可能な限り速やかに原発ゼロ」（公明）と公約していた。 日本共産党は、国民への公約を投げ捨て、原発依存社会へ逆戻りする｢エネルギー基本計画｣を撤回することを求める。 「エネルギー基本計画」の策定にあたって、福島原発事故にどう向き合うかがきびしく問われた。 「基本計画」の策定の過程で、自公両党の「修正合意」によって、政府の当初案の「はじめに」の中に明記されていた「安全神話」への「深い反省」が
「重要電源」の位置づけ批判/塩川議員 エネ基本計画撤回を主張/衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院本会議で、安倍内閣が同日閣議決定したエネルギー基本計画が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけていることを批判し、「福島原発は賠償から廃炉まで含めるとコストがいくらかかるかわからない。どうしてコストが安いといえるのか。稼働率ゼロでも安定供給だというのか」と述べ、同基本計画の撤回を求めました。 そのうえで塩川氏は、「原子力に依存しない社会の構築」というなら原発削減の数値目標こそ示すよう主張。原子力産業界、財界の思惑に沿った原発輸出、とりわけＮＰＴ非加盟国のインドとの原子力協定交渉は「唯一の被爆国で、福島事故を経験した日本が絶対にやってはならない」と指摘しました。 また、原賠機構と東電が策定した東電再建計画について、原発事故被害者を分断し切り捨てる一方で、東電に無原則な税金投入をするものだと批判。東電とメガバンクなど利害関係者に原発事故の責任と負担を求
世論に敵対 原発永久化宣言/エネ計画閣議決定 新たな「安全神話」/志位委員長が撤回求め談話
安倍晋三政権は１１日、国の中長期のエネルギー政策の指針と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定しました。原発ゼロを求める圧倒的世論にそむき、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、永久化することを宣言しました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、「新たな『安全神話』にもとづく原発推進路線の撤回を求める」とする談話（全 文）を発表しました。 計画の冒頭には、与党協議で削られた「安全神話」に対する「深い反省」の言葉が復活したものの、原子力規制委員会の審査に合格した原発について「再稼働を進める」と明記するなど、“審査に合格した原発は安全だ”とする新たな「安全神話」をふりまくものとなっています。 計画は、原発を安定性と効率性に優れ、運転コストも低い「低炭素の準国産エネルギー」だとしています。原発輸出も進めるとしています。 使用済み燃料を再処理する核燃料サイクルを国の「基本的方針」だとして、プルサ
主張/「エネルギー計画」/口先だけ反省の「原発永久化」
安倍晋三政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、いったん削除を決めた冒頭の東京電力福島第１原発事故への「反省」は復活させたものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける立場は変えず、口先だけの反省で原発依存を続ける姿勢を露骨にしたものです。東日本大震災にともなう原発事故はいまだに収束のめどさえ立っていないのに、原発依存にのめりこむなど、被災者と国民の気持ちを踏みにじるものです。「エネルギー基本計画」ができたからといって、原発の再稼働や新増設、原発輸出などに突き進むのは絶対に許されません。 事故反省するなら廃止を 「エネルギー基本計画」は国のエネルギー政策の中長期的な指針です。東京電力福島原発事故は、原発が完全にコントロールできない未完成の技術であり、いったん事故が起きれば長期にわたって広範囲に、予想もつかない被害を及ぼすことを証明しました。事故から３年余り、いまだに事故は収束せず
新たな「安全神話」許されない/エネルギー基本計画案・原発輸出 志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、「福島第１原発事故から３年たちましたが、この間、あたかも事故がなかったかのように新しい『安全神話』が大手を振って復活しつつあります」と指摘し、つぎの二つの重大な動きに言及しました。 第一は、自民と公明が「修正合意」した「エネルギー基本計画案」です。 志位委員長は自公の「修正案」が“原発の永久化・核燃料サイクルの推進”という政府案をそのまま認めたうえに、「政府案をさらに後退させた点」として、冒頭の「はじめに」に明記されていた「安全神話」への「深い反省」の文言を削除したことをあげました。「『安全神話』の反省は、福島原発事故のもっとも重要な教訓です。それを薄め、弱めた内容になっているのは、与党のいまの姿勢を象徴しています」とのべました。 第二は、トルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出するための原子力２協定の承認が自民・公明、民主の賛成で強行され
主張/ベースロード電源/原発事故の反省、忘れたのか
「福島原発事故の後、原発を動かすことは、犯罪的です｣｢原発を即時ゼロとすべき」「原発も戦争もいやです。子どもや孫を死なせたくありません」―。経済産業省が行ったパブリックコメント（意見公募）にこうした声が相次いでいるにもかかわらず、安倍晋三内閣は原発を「重要なベースロード電源」と位置づける、「エネルギー基本計画案」を決定しました。原発事故への国民の不安と「原発ゼロ」への強い願いを踏みにじるものです。原発依存にこだわり続ける安倍内閣に事故の反省はないのか。「原発ゼロ」を求める国民の声を高めることが急務です。 「低廉」「安定」でない原発 今回のパブリックコメントは代表的な声を紹介するだけで、賛否の比率は明らかにしていません。一つ一つに経産省の“反論”まで付ける念の入れようです。しかしそれでも国民の多くが原発事故の再発を懸念し、原発の再稼働や新増設に反対していることは明らかです。もともと原案にあっ
主張/エネルギー政策/原発再稼働前提の計画やめよ
安倍晋三政権が東京都知事選への影響などを考慮して延期していたエネルギー基本計画の閣議決定が大詰めを迎えています。安倍首相は国会で「現実を見据え、責任を持って実現可能かつバランスの取れたものをとりまとめる」としていますが、計画のもとになる経済産業省の審議会の案は原発について「基盤となる重要なベース電源」と明記しており、計画が長期にわたって原発依存を続けるものとなる危険性は明らかです。原発は現在全国のすべてで停止しており、原発なしでも電力はまかなえているのに、再稼働前提の計画は作るべきではありません。 原発事故直視するなら 東日本大震災の発生から間もなく３年―。いまだに破損した原子炉からの核燃料の取り出しなどのめどが立たず、汚染水漏れなど新たな放射能漏れも相次いでいる東京電力福島第１原発の重大事故は、原発がいったん事故を起こせば制御できない危険がある、未完成の技術だということを浮き彫りにしまし
安倍内閣 新エネ基本計画案 ＜下＞/反対世論へ敵意あらわ/首相“踏ん張りどころ”
（写真）「再稼働反対」とアピールする再稼働反対☆国会大包囲の参加者＝2013年12月22日、国会正門前 米国や財界の原発推進の要求に呼応するように安倍晋三首相は昨年、原発売り込みでトルコを２度も訪問し、原発輸出セールスの先頭に立ってきました。 秘密法以上に エネルギー基本計画最終案の了承をうけ、「（原子力規制委員会の）厳しい基準で安全と判断されたところは再稼働したい」（昨年１２月２０日のＴＢＳ番組）と宣言。参院選初当選組の自民党参院議員との昼食会（同１１日）で、「電力の安定供給には（原発）再稼働が必要だ」「ここが踏ん張りどころだ。決断するときには秘密保護法以上に国民世論は厳しくなるかもしれない」と世論に挑戦する決意まで語っています。 規制基準に基づく再稼働審査のハードルを下げる狙いで昨年末（１２月２５日）には、自民党原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が原子力規制委員会・田中俊一委
安倍内閣 新エネ基本計画案 ＜上＞/再稼働あおる日米財界/自民党議連も呼応
安倍内閣は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金相談役名誉会長）が了承した「エネルギー基本計画案」最終案（昨年１２月１３日）を関係閣僚会議で確定し、１月中に閣議決定しようとしています。 新しいエネルギー基本計画案は、東電福島第１原発事故を受け民主党政権が打ち出した「２０３０年代の原発ゼロ」目標を投げ捨て、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けます。 原発再稼働の推進を明記し、実現の見通しも立たない危険な核燃料再処理（サイクル）事業も「着実に推進する」としています。原発押しつけ政治復活の指針となる内容となっています。 運営も異常 原発ゼロを願う世論に逆行の資源エネルギー調査会基本政策分科会は運営も極めて異常です。 昨年１０月２８日には、民主党政権当時から「国家安全保障上の観点からも日本は『原子力国家』であり続ける必要がある」（「日経」２０１２年９月１３日付
エネルギー計画案に怒り/民意無視の原発回帰
昨年、国民的議論で決められた「原発ゼロ」目標を投げ捨て、安倍政権は原発を「基盤電源」と位置づけるエネルギー基本計画を年明けに閣議決定しようとしています。民意無視、原発回帰の基本計画に怒りが広がっています。(佐久間亮) 数値示さず“無計画” 「（原発の）新増設は自ずと必要になる」 基本計画の原案発表を受け、関西電力の生駒昌夫副社長は、そう語りました。計画に新増設が明記されなくても、必要な規模の確保や、核燃料サイクル推進が盛り込まれた以上、いずれは新増設も可能になる―事実上の“勝利宣言”でした。 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）の早川光俊専務理事は、「福島原発事故の原因の解明も、汚染水問題の解決もできていないのに原発を推進する。民主党政権時代に『原発ゼロ』方針をつくらせた国民の声を完全に無視している」と批判します。 中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画。ところが、今回
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
