ポルトガル全土で反緊縮デモ/「選挙早く」
【パリ＝島崎桂】ポルトガル全土の主要都市で７日、政府による緊縮政策が生んだ貧困拡大に抗議し、早期の選挙実施を求めるデモが行われました。現地からの報道によると、約１万人が参加。デモを主催したポルトガル労働総同盟（ＣＧＴＰ）は、「右派政治との断絶」と「民主的左翼による対案の創造」を呼び掛けました。 同国はギリシャと同様、欧州債務危機に伴う財政悪化を受け、２０１１年に欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して金融支援を要請。支援条件として、社会保障の削減や増税など厳しい緊縮策を義務付けられていました。 債権者による財政審査を要する支援プログラム自体は昨年６月に終了したものの、同国のコエリョ政権は緊縮策を継続｡今後､１万２０００人の公務員削減を予定しているほか、公共交通機関、エネルギー、水道、通信など社会インフラの民営化も検討しています。 リスボンのデモ参加者は「不安定雇用と搾取に反対」など
ポルトガル 税務署・税関・地下鉄労働者らスト/広がる緊縮反対行動
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルでは、政府が１１月末に成立させた新たな緊縮策に反対する行動が続いており、１９日には税務署・税関の職員らがストライキに入りました。首都リスボンでは同日午前、地下鉄労働者が時限ストを実行し、車両運行が全面的にストップしました。 新たな緊縮策は財政赤字削減のため、公務員関係の支出を削り、６７５ユーロ（約９万５０００円）超の月給を支給額に応じて２・５～１２％引き下げ、公務員年金を１０％削減するというもの。一部事務所の閉鎖も予定されています。 税務署・税関のストは２３日まで続く予定。現地からの報道によると、１９日のストで事務所の閉鎖や業務の大幅な遅れが各地で発生しました。 労働総同盟（ＣＧＴＰ）税務官労組のラリャ書記長はメディアの取材に「事務所の閉鎖は受け入れられない。公務員だけでなく住民も被害を受けるからだ」と語りました。 新たな緊縮策に対しては、議会での採択前から大規
南欧 労組反撃/イタリア 仕事は基本的な権利/ポルトガル 内閣の総辞職を要求
欧州では各国で来年度予算案が発表され、議会審議が本格化する中、とりわけ厳しい財政再建策を強いられている南欧諸国で、新たな緊縮政策に対する労働者の反撃が広がりつつあります。１９日にはイタリアとポルトガルで抗議行動がありました。（パリ＝浅田信幸） ローマからの報道によると、イタリアでの行動は独立労組コバス(基礎委員会)や共産主義再建党などが呼び掛け、約７万人が参加。失業やさまざまな社会給付の削減、膨大な費用のかかる高速鉄道建設計画などに反対の声をあげました。コバスのベルノッキ書記長は「われわれは国を屈服させる緊縮策に抗議する」と強調しました。 ユーロ圏第３の経済力を持つ同国のレッタ大連立政権は１７日、財政赤字削減のため、公務員賃金凍結などの措置を含む予算案を発表したばかり。２５歳未満の若者の失業率は４０％にも達しており、デモに加わった若者は「きょうの抗議行動は、賃金の支払われる仕事という基本的
ポルトガル 全国の首長・議会選/緊縮推進の与党後退/不満渦巻く 社会・共産など躍進
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルで９月２９日、全３０８市とその下位にある３０００超の区の首長と議会を改選する選挙が実施されました。開票が進むとともに、政権与党の社会民主党（ＰＳＤ＝保守）の大幅な後退と、野党・無党派勢力の躍進が鮮明になっています。 現地からの報道によると、首都リスボンでは社会党候補が過半数得票を獲得する圧勝で市長の座を維持。第２の都市ポルトでは無党派候補が現職のＰＳＤ候補を破りました。共産党を中心とする統一民主連合（ＣＤＵ）はエボラ市の市長を１２年ぶりに奪還したほか、リスボン、ポルトはじめ各地で得票と議席を増やしています。 全国の政治地図が大幅に塗り替えられるのは確実で、全国紙ジョルナル・デ・ノティシアス（電子版）は速報で「政権に対する巨大なイエローカード（警告）」と報じました。 政府の緊縮政策に対する国民、労働者の不満と批判が渦巻く中、今回の地方選は、事実上、政権与党と国の針
緊縮策に違憲判断/ポルトガル 公務員削減法案
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルの憲法裁判所は２９日、政府が緊縮策の一環として成立を目指している公務員削減法案を「雇用の安定保証」に反するとして「違憲」との判断を示しました。リベイロ憲法裁長官が記者会見で明らかにしました。 削減法案は、公務員の「再教育」計画と称して一定数の公務員を１年間、研修に就かせ、その間給与を最初の半年は６３％、次の半年は５０％とし、１年後に新たな配転先が決まらなければ解雇するというもの。これにより２０１５年末までに公務員３万人を削減し、約９億ユーロ（約１１５０億円）の予算を節約する計画です。 債務危機に陥った同国は、財政再建に向けた緊縮策の実行と引き替えに、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者から１１年に７８０億ユーロの救援融資を受けました。現在やや持ち直したものの経済は停滞し、失業率は過去最高の１８％に達しています。 国民から厳しい批
ポルトガル 反緊縮 数万人デモ/高失業率・年金改悪に怒り
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルの首都リスボンで２５日、緊縮反対・内閣総辞職を求める数万人規模のデモと集会が行われました。労働総同盟（ＣＧＴＰ）が呼びかけたもので、現地からの報道によると数十台の貸し切り大型バスを使って地方からも多くの労働者が参加しました。 法人税率３分の１に減 参加者は「政府は泥棒だ」「搾取と貧困化に反対」「政府は去れ」などコエリョ政権の下で進められている緊縮政策への怒りを示すプラカードを持って大統領宮殿に近い広場に集結。集会で演説したカルロスＣＧＴＰ書記長は「緊縮政策は労働者の搾取を強め、貧困を増大させ、国を深刻な経済不況に陥れた」と政府の政策を強く非難しました。 債務危機に陥ったポルトガル政府は、２０１１年に欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から７８０億ユーロ（約１０兆円）の支援融資を受け、財政再建のため緊縮措置の実施を約束。これにより経済は深刻な不況に陥り、失業率
ポルトガルで政権交代/社民党第１党 緊縮政策を継続
【ロンドン＝小玉純一】ポルトガルで５日、総選挙（比例代表、定数２３０、一院制）が行われ、最大野党の社会民主党（中道右派）が第１党となりました。与党の社会党（中道左派）は、２００８年の金融危機以降の財政悪化の政治責任を問われ、第２党に転落。６年ぶりの政権交代が確実となりました。 報道によると、社会民主党は３８・６％を獲得し、改選前の８１議席から１０５議席へ増加。社会党は２８・１％で、改選前の９７議席から７３議席に減りました。中道右派の民衆党は１１・７％で２４議席を確保。ポルトガル共産党などでつくる連合「統一民主同盟」は７・９％で、１６議席を得ました。社会民主党は、第３党の民衆党と連立する見込みです。 社会民主党のコエリョ党首は５日夜の勝利宣言で、「ポルトガルに対する市場の信頼を取り戻す」と強調。緊縮財政策を続ける姿勢を示しました。 今回の総選挙は、３月に議会が緊縮財政策を否決し、ソクラテス首
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